西田議員の質疑はこれだけでは理解は難しい。ぜひこれを刺激として捉えて他の文献に当たって理解を深めてほしい。私も勉強しているのだが、何度読んでもなかなか納得まで行きつかない。頭が悪いのが一番の問題だが、MMTの考え自体も難しいのである。
しかし、このままでは一般国民に国債の意味や財政健全化が如何に馬鹿げているかの理解は進まない。
あの成田悠輔ですらMMTのことは全く理解できていないのである。ましてや…。
それでも少しずつ勉強し、そのとき為になった解説、文章、コラムなどを紹介していきたい。
まずは西田議員の続きをどうぞ。
２４分１１秒から日本銀行企画局長の以下の回答が始まります。
○参考人（清水誠一君） お答え申し上げます。 日本銀行の当座預金は、先生御指摘のとおり、決済等に使われるものというふうな存在でございます。現状は、大規模な金融緩和の下で当座預金残高非常に膨らんでおりますけれども、それにつきましては、日本銀行のマイナス金利政策の下で、マイナス0・1％、0％、それからプラス0・1％、その三層にわたって金利を付与しているということでございます。
○西田昌司君 私の言ったことが正しいということを言っているわけですね、同じこと言っているわけで。 つまり、財務次官が言っていた金融、財政破綻というのは一体何なのかと。新規国債が消化されないんじゃないかというようなことを言っているんだけれども、そんなことは絶対にないということを言っているわけですよ、日銀は。
あり得ないんですよ。 そして、そもそも、デフォルト、国債が償還日来たら、その償還ができなくなる、このことをデフォルトと言いますけれども、そもそもそれがないというのが財務省の公式見解で、財務省のホームページにもそう書いています。国債のデフォルトは起きないということでいいんでしょう。
○政府参考人（阿久澤孝君） お答えいたします。先生御指摘のお話につきましては、二〇〇二年の意見書ということで、格下げを行った外国格付会社にその判断の客観的説明を求めたものでございますが、それは、この中で、財政構造改革を始めとする各般の構造改革を真摯に遂行していること、また日本経済の強固なファンダメンタルズを考えますと更なる格下げは根拠を欠くこととしておりまして、こうした財政健全化の取組や当時のマクロ経済環境の中で自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないとしているものでございます。
すなわち、この意見書は、財政運営に対する信認が損なわれるような事態が生じれば、金利の上昇などを通じて国債の償還など様々な影響が生じる可能性まで否定しているものではないと、このように認識しております。
このため、政府といたしましては、市場の信認を失うような事態が生じないよう引き続き財政健全化の取組を進めていくことが重要であると、このように考えております。
○西田昌司君 頭が固い人というのはこうなんですね。事実を事実として認めないと。 要するに、新規国債発行は、日銀が供給している当座預金残高がある限り必ず買うんですよ。そう言っているわけ。市場の信認とか言うけど、そもそもあなた方が言っている論拠になっているのは、通貨、この国債を、国債を消化する、新規国債を消化する財源が預金残高でやると、そういうふうに思っているわけですよ。これが実は根本的な間違いなんですよ。
そうじゃなくて、それは信用創造そのものですから、国債を発行すれば民間預金が増えるだけの話で、民間預金から調達するんじゃない。
彼らが言っている話は、民間預金から調達するから、だから、国債をたくさん発行して民間預金を吸い上げちゃうと今度金利が上がってくるんじゃないのかと。つまり、自由に使えるお金が先に国の方で吸い上げられちゃったら、今度は、その市場から今度民間が借りようと思ったら、お金がここのプールからなくなっちゃっているから金利が上がる。これはクラウディングアウトといって、財政出動を少なくしようとか財政拡大すると経済が悪くなるという理論に使われる理論なんです、これは。
ところが、これは理論であって、現実はそうじゃない。現実は、お金を政府が出せば、国債を出せばお金が市場の方で増えるんですから。全く間違っているんですよ。これをずっと延々、何十年やってきているわけですよ。
そして、もう一つ大事なことは、今言いましたように、民間企業がお金を借りれば預金が増えると言いましたね。同じく、政府が国債を発行して財政出動すればお金が増えると言いました。じゃ、お金が減るというのはどういうことかというと、これ逆の処理なんですね。つまり、民間がお金を返すということですよ。借入金をしない、民間がお金をどんどん返済していったときに預金量は減っていくんです。それが日本で起きているんですよ。御存じのように、いわゆるバブルが崩壊しましたね。で、平成九年か十年ぐらいに不良債権処理というのをやりました。一年で二百兆円ぐらいの債務を返済させたんですよ。一挙に二百兆円のお金が消えたんです、市場から。それはどうなりますか。経済悪くなるに決まっていますね。そこからずっと日本は経済が成長しない状況になっています。経済が成長しないから、当然のことながらそこでいわゆる税収も減りますから、政府の方は赤字国債を出してしのいでいかなきゃ仕方なかった。それがどんどんどんどん積もって、ワニの口が開いている、大変だ大変だと、こう言っているんですが、問題は世の中全体で要するに負債が増えているかということなんです。
民間のこの負債残高というのは、このコロナ禍で最近ちょっと増えました。しかし、それまでは二十年間ずっと低い水準のままなんですよ。つまり、信用創造していない。もっと言えば、民間企業は、家計も民間企業部門も含めて、預金超過なんですよ。お金借りていないということ。お金借りていないということは、資金が供給されていないということなんですよ。そういう状態が二十年間続いているんですよ。
そして、政府の方もプライマリーバランスを黒字化しようとまだ言っている。プライマリーバランスの黒字化というと、はっきり言って信用創造しないということと同じことですよね。国債発行、新規の発行額が減るわけですからね。そうなっちゃうと、民間が預金超過しているときに政府部門もお金を出さないとなったら経済どうなりますか。あっという間にどん底に落ちるんですよ。
こういうことを、実は残念ながら、アベノミクスでせっかく経済良くなってきても、何かというとプライマリーバランス論が出てきて、これ財政を締め付けますから、民間がお金をどんどん借り出したらいいですよ、使い出したらいいですよ、そうなっていない環境でそういうことをやると、経済一挙に落ちるんですよ。これが現実なんです。
何でこうなったかというと、財務省の、要するに矢野さんだけじゃなくて、事務次官だけじゃなくて、財務省全体が自分たちは税収の範囲内で予算を組むのが正しいんだと思い込んでいるからなんですよ。
この思い込みというのは全く間違いでして、いわゆる昭和の時代、これ戦後、昭和の時代は、まず高度経済成長がありましたね。この時代というのは、民間がどんどんどんどんお金を借りて投資しているんですよ。だから、政府部門がそんなお金を出さなくても、要するにプライマリーバランスがプラス・マイナス・ゼロでやっていけば、つまり税収の範囲でお金を供給していけば、民間側がどんどん供給していっているから経済良かったわけ。ところが、平成になってバブルが崩壊し、不良債権処理をしてからですよ、民間は預金超過、借入金をしていないわけですよ。そのときに昭和の時代と同じ財政ルールでやっていると、つまりプライマリーバランスを黒字化させなきゃならないという話やると、経済落ち込むのは当たり前なんですよ。
そして、まさに財務省が言っている話というのは、国家の財政は赤字になったら困りますと、民間は勝手にやってくださいという話で、そうじゃなくて、国家と民間とトータルで見てお金がちゃんと投資されて使われているのかと、つまり成長路線になっているのかということを見なきゃいけないということなんですね。
これが間違ったことになってきたのは、まさに信用創造というのが分かっていなかったと。預金残高の中から、民間の預金残高から自分たちの国債は使われていると、だから、市場もこの国債をたくさん使うと国債の消化ができなくなって市場の価格に影響するとかいう全く間違った論法をいまだに言っているんですよ。
阿久澤さんも、あなたも財政検討本部で毎週来てくれて、今日も来てくれているんですけれども、あなた方が推薦したこの公述人というか参考人の方で、一人だけまともなことを言っている人がいた。それは日銀の理事であった早川さんなんですよ。この方は、今言っている信用創造、国債を出せば民間預金が増えるんだと、そのことをはっきり言いましたけれども、ほかの方は皆分かっていないんですよ。財務省と同じように、民間預金の中からこの国債を消化させてもらっているんだという間違った論法をしている。これではとんでもないことになりますよ。
それで、もうちょっと時間なくなってきたんで、それぞれ政務三役、最後にまとめて大臣に聞きますが、政務官、副大臣から、今私の話を聞いて、財政破綻それでもすると思いますか。一言ずつ答えてください。最後に大臣に聞きます。大臣が先言っちゃうと、ほかみんな右に倣えになっちゃうから。だから、政務官と副大臣、そして最後大臣、お願いします。
○大臣政務官（高村正大君） 高村正大です。 西田先生、ありがとうございました。いろいろ勉強になりました。 一方で、どうしても、古い考えと先生がおっしゃいますけれども、ある程度財政規律をしっかりと保っていくことが国にとっても大切だとまだ私自身思っております。まだまだ勉強が足りない部分は、今後、是非先生から御指導いただければと思います。 今日はありがとうございます。
○副大臣（大家敏志君） 西田先生とはもう長い付き合いになって、様々な場面でこの話、御教示いただいてきたところでありますが、やはり日本の財政は厳しいと認識をしております。ですから、しっかりとした信認を損なわないということが大事だと考えております。
○国務大臣（鈴木俊一君） 今から六年、もしかしたら七年ぐらい前かもしれませんが、西田先生から本を頂戴いたしまして、その本を読んだときの私の率直な印象は、何かすごく新鮮な衝撃を受けたようなことを今覚えております。
今回の矢野財務省次官の寄稿（トラ注:文藝春秋2021.11月号矢野康治「財務次官、モノ申す-このままでは国家財政は破綻する」）でありますが、寄稿なされた直後からいろいろな反響が、ハレーションがありまして、記者会見などでもこの質問を受けたところでございますけれども、矢野次官からも事前に説明を受けて、読ませていただきました。読んでみて、表現なんかにおいて、例えば政治に対する表現なんかは、こんな表現するのかなというような、そういうところはございましたけれども、しかし、寄稿の内容につきましては、今までの政府の方針に基本の部分において反するようなものではないと、そういうふうに受け止めているところでございます。 また、矢野さんからも、矢野個人の意見を述べたものであるということをその際に聞いたこと、そのことを申し添えたいと思います。
○西田昌司君 この今日話を聞いていただいて、高村政務官、なかなか見どころがありますね、勉強しようと。そうなんですよ、これ、事実を勉強すれば見えてくるんですよ。大家さんも勉強していただきたいと。というか、そして、鈴木大臣も含め、要するに、私が今言ったこと日銀呼んで聞いてくださいよ。財務省の言っている説明と日銀の説明が何で違うかと。 で、財務省は理屈言っているんです。いわゆる主流派経済学に今私が言った信用創造の理論がないんですよ。これが恐ろしい話なんですよ。主流派経済学の言っている理論は、預金は、預金を集めて、集めたお金で貸していると。同じように、集めたお金で国債は買ってもらっていると、こういう理論なんです。これが主流派経済学の理論で、財務省が言っているのはそれなんですよ。
ところが、現実は違うんです。現実は、無から有をつくっている。このことは、日銀始め金融に関わっている人間だったら常識中の常識。ところが、その常識が財務省の中では通じない。というか、通じてしまうと、自分たちが今言ってきたことがとんでもないうそ話になっちゃうんですよ。彼らはそれで苦しんでいるんで、別に私も財務省嫌いじゃありませんよ、かわいい人ばっかりですから。ですから、ちゃんと、しかし誤りを正してもらわなきゃいけないんで、是非政務三役で今私が言ったことをもう一度勉強するということで、ちょっとその辺をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○委員長（豊田俊郎君） 申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。 それでは、最後に、鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君） 七年前に頂戴した本をまた探し出して、一度読んでみたいと思います。
（引用終わり）
財務省の大臣をはじめ、政務官、副大臣もみんな西田議員の解説をわかっていない、というかわかろうとしないバカ野郎ばかりである。つまり、財務大臣や副大臣より財務省のほうが偉いということを示している。
日本国家の現状と将来を憂えて、西田議員が熱意を込めて説得しようとしているだから、お前らももっとまじめに考えろよ、といいたい。