①節電には協力しないよ。ポイント還元で誤魔化すな。やるべきことをやらない政府に協力しない
今年は早々と電力需給がひっ迫すると政府が騒ぎ始め、今夏、家庭や企業に対して節電要請することを決めたり、罰則付きの「電力使用制限令」についても検討しているという。
ピーク時の電力需要に対する供給余力を示す「供給予備率」は、電力の安定供給に最低3％が必要とされ、経済産業省によると、中部・東京・東北電力管内の7月の供給予備率は3・1％にとどまり、安定供給が難しいらしい。だから今回は本気で政府・経産省も慌てている。
そして昨日のニュースでは、「夏の電力需給の逼迫に備え、政府が一定の節電をした家庭などに対し、ポイントを還元するなどの新たな支援制度の導入を検討している」と報じた。
バカである。アホである。政府のやることはこんなにもアホというか無能なんである。呆れてものが言えないんである。
こんな無能政府の節電要請に誰が協力なんかするか、というのが全国民の本音であろう。
ブラックアウトすれば国民が困る、企業が困る、熱中症大量発生で死人が出るのである。大変なことになるのである。
でも政府の考えていることは、節電しない奴には罰則を、する奴にはポイントを、という「素晴らしい」施策を行うだけなんである。
こんな無能・バカ・アホ政府なんぞに節電協力して、夏の電力ひっ迫を乗り越えたらダメなんだ。
何とか乗り越えたら、このアホ政府はもう来年も何らまともな電力需給改善施策なんぞやらずに、もう少しポイント還元を上乗せしようか、なんてバカなことしか考えないはずなんだ。
だから、ブラックアウトしないといけないんだ。節電協力なんてしてはいけないんだ。
本当にブラックアウトでエアコンが使えなくて、熱中症で死人が何百人も出ないと政府は本気にならないのだ。今必要なのは、ショックドクトリンなのだ。
喫緊の対策は原発再稼働あるのみだ。これに反対する奴には熱中症で死んでもらうしかないのである。
そして中長期的には、原発を止めて、高機能火力発電に切り替えていくべきなのである。再生可能エネルギーなんぞという無意味でかつ公害をばら撒いて、使い物にならないクズ電力は一切当てにしてはいけないのである。脱炭素なんぞという非科学的な思想に大事な生活を崩壊させてはいけないのだ。
②「ＫＡＺＵ １」運航会社の観光船事業許可取り消し、「国にも事故の責任がある」と不満の無責任社長
昨日運航会社「知床遊覧船」の観光船事業許可が取り消しになった。運航会社側は事前に提出した陳述書で、「事故の責任を会社のみにあるとするのはおかしい。責任は監督官庁の国にもある」などと主張していたとのこと。
この運航会社桂田精一社長が不服を言うのは、まだ観光船事業をやる気なのかもしれないが、それ自体が不思議だ。
とはいうものの、この無責任社長のいう「事故の責任を会社のみにあるとするのはおかしい。責任は監督官庁の国にもある」と主張したのは、ある意味全く正しい。
ただ、お前が言うな、お前にそんな文句を言う資格はないということ。
それでも「責任は監督官庁の国にもある」と主張するのは正しいのである。
事故直後に斉藤鉄夫国交大臣は運航会社社長の会見を受けて、社長を強く非難して次のように言っていた。
「到底、ご家族のみなさまの納得のいただける説明ではなかった。私が第一に感じたのは、当事者意識の欠如、責任感の欠如だと思います。」
その後、運航会社の杜撰な経営と運航体制のデタラメさ以上に、国交省北海道運輸局の監査のいい加減さが浮き彫りになった。
実施機関の日本小型船舶検査機構の検査が如何にいい加減だったのか、この検査がしっかりされていれば遭難事故は未然に防げたはずなのだ。人手が足りないとかなんとかいい加減なことを言って逃げているようだが、まさに斉藤鉄夫国交相のいう「当事者意識の欠如、責任感の欠如だと思います。」
つまり、「当事者意識の欠如、責任感の欠如」をしていたのは、国交省なのであり、その点で運航会社無責任社長が言うのは全く当たっているのである。しかし、お前に言う資格はないということだけは確かなんだ。