バイデンが大統領になってから、アメリカの変化はとても激しい。といっても悪い意味だけど。
今日も11月の消費者物価指数が6.8%も上昇したとニュースが言う。39年振りらしい。
日本じゃ2%も難しいのに6.8%とは。別に羨ましい訳じゃない。ガソリンや物資が高騰して給料が上がらなければ、スタグフレーションという厄介な状況に陥ることになる。
日本が適正インフレに、いつになってもならない（デフレ継続）ことも、アメリカのガソリン高その他物価高もそれぞれ政府の失政によるものだ。
そんな中でアメリカはバカげた「民主主義サミット」なるものを開催した。聞きなれないがバイデンによる初の試みらしい。
「民主主義に対する持続的かつ憂慮すべき挑戦に直面する中、世界中において普遍的人権と民主主義が擁護されなければならい」とか「自らの民主主義を強化するとともに専制主義を押し返し、腐敗と闘い、人権を推進・保護するための具体的な約束を結ぶ」とか言ったらしい。
バイデンにそんな偉そうなことをいう資格なんて全くないんだが。
そもそもバイデンが大統領になれたのは、選挙不正を大々的にやった結果だ。選挙は民主主義の根幹なのにそれを踏みにじって知らん顔だ。
上念司やケント・ギルバートは未だに大統領選挙は不正が無かったというだろうが、張陽氏によれば、トランプ政権下のバー司法長官が、FBIと検察官に選挙不正を捜査してはならないと厳命したそうな。
だから不正の証拠など公式にはないのである。捜査するなという理由は、選挙不正はないからだ、というバカげた理由だ。こんなことが当時は通用したのである。トランプ政権閣僚もみんな民主党とディープステイトの仲間だったのである。
しかし、今いくつかの州で選挙監査が行われ、大きな不正が発見されている。なのに民主党はどこまでも弾圧する姿勢を崩さない。これが民主主義といえるのか。民主主義サミットを開催する国に民主主義がないというのに。
また、言論弾圧、言論封殺、言論統制もアメリカでは激しく行われた。結果良きアメリカは壊れ、全体主義の国になってしまった。
中国が反発する。「中国には独自の民主主義がある」と。
日本共産党は民主集中制といっているが、民主と独裁が平気で共存するのが共産主義国家である。
中国もアメリカを責めるのに「中国も民主主義国家だ」なんてバカなことは言わずに、「お前んとこの親分は、不正選挙で大統領職を盗んだんじゃないか。それでも民主主義なんて偉そうに言えるのか」って言ってほしかったねえ。
でもその不正に手を貸したのが中国らしいから、そんなことも言えないやねえ。
そんなこんなで、バイデンの人気はガタ落ちだ。
最新の世論調査では、バイデンの支持率は41％だ。別の調査では22％という結果も出ているという。
理由は「長引くパンデミック、高騰するインフレ、カブールからの撤退に失敗したバイデン氏の外交政策の手腕に対する疑問、長引く法案など」とのこと。
しかし、昔バイデンがトランプ大統領と争っていた時、支持率調査では常に下駄をはかせてもらっていたのだから、今だって左翼マスコミは高下駄をはかせてやればいいのにと思うのだが。
しかし、最近の左翼マスコミの風向きは変わったようなのである。
つまり、左翼マスコミでさえバイデン政権を批判的に報ずるようになったのだ。物価高等国民を直撃しているから、左翼マスコミとしてもバイデンをもう庇いきれなくなったのだろうか。
来年11月の中間選挙が乗り切れないと。それもある。
しかし、もっと別の理由もあるようだ。
去年の12月大統領選挙後、私は「ヘタレ連邦最高裁、憲法違反やり放題認定。バイデンのお役御免、ハリス大統領で米社会主義政権誕生へ」（2020.12.13）という記事を書いた。
「…バイデンが大統領に就任したら、直後にハンター疑惑により辞任させ、大統領職をカマラ・ハリスに譲り、正真正銘の社会主義政権を米国に作るのである。もちろん、カマラ・ハリスも操り人形なのだが、バイデンとハリスの二人の操り人形は不要なのだ。だからバイデン爺さんはもうお役御免となって捨てられるのである。
恒例の次期大統領の顔をタイムズの表紙が飾ったのだが、今回はバイデンとハリスが並んで映されていた。いつもは大統領だけなのに、今回はハリス副大統領が並んでいる。つまり、タイム誌はもうカマラ・ハリスが真の大統領ということを認めているからである。」
バイデンは認知症で大統領なんてやれないだろう、だからカマラ・ハリスを女性として初の大統領といっても社会主義者大統領にするつもりだと、想定した。それは私だけでなく多くの人がそう思っていたのではないか。いつバイデンは大統領から引きずり降ろされるか、と。
しかし、その想定は違ったようである。
思ったより、カマラ・ハリスが「カス」で「ボケ」で「無能力」ということが短期間でばれてしまった。カマラ・ハリスは、女性からも黒人からも当然白人からも嫌われていて、スーツを着た無能な女、最も尊敬されない副大統領と呼ばれているそうだ。
当初の目論見に従って、バイデンを辞めさせても、次の大統領がカマラ・ハリスじゃ民主党も困るんじゃないか、と私も最近思っていた。
そんなとき、張陽チャンネルやHarano TimesなどのYouTubeがある情報を伝えていたのである。
それは、アメリカの保守コメンテーター兼ラジオ司会者のウエイン・ルートという人の予想だ。
「大統領ヒラリーを迎える準備をせよ」と題して、民主党が今ヒラリー・クリントン元国務長官を大統領にすべく画策しているというのだ。
やはりもう認知症でやさしげなおじいちゃんのバイデンの利用価値は終わったと。しかし、次の大統領がカマラ・ハリスではやっていけない。バイデンより悪いだろう。中間選挙をカマラ・ハリスで乗り切ることなどできない。
どうするか。
まず最初に、カマラ・ハリスに副大統領を辞めてもらう。といっても辞めないかもしれないから、何か辞める理由を作り、かつその後の世話をキチンとすることで辞めさせる。
その後がまを誰にするか。新しい候補はそうそういない。
2016年にトランプと大統領を争ったヒラリー・クリントンはまだ国民に人気が残っている。そもそもその大統領選では、得票数でトランプを上回っていたのだ。ヒラリーの再挑戦だ。
そして、バイデンがヒラリーを副大統領に指名したあと、バイデンを健康不安などで大統領を辞めさせてヒラリーを大統領にするというシナリオである。
しかも、ヒラリーで民主党の支持を挽回して来年11月の中間選挙を戦いたいのだから、今後1年弱の間に、カマラ・ハリスとバイデンの二人も正副大統領を辞任・交代させないといけない。大忙しだ。
つまり来年の早々にはカマラ・ハリスが副大統領から引きずり降ろされ、夏ごろにはバイデンが大統領を降ろされるのである。見ものではないか。
さて、そんな簡単に最重要な役職を辞めさせたり、就任させたりすることが可能なのだろうか。
できるのである。合衆国憲法修正第25条が、できるといっている。
この憲法修正第25条は、アメリカ合衆国大統領の承継を取り扱い、副大統領が欠員の場合にそれを埋める方法と、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができない場合の対処法を規定している。
以下の通りだ。（抜粋）
第1節 大統領の免職、死亡、辞職の場合には、副大統領が大統領となる。（大統領の空席）
第2節 副大統領職が欠員の時は、大統領は副大統領を指名し、指名された者は連邦議会両院の過半数の承認を経て、副大統領職に就任する。（副大統領の空席）
第3節 大統領が、その職務上の権限と義務の遂行が不可能であるという文書による申し立てを、上院の臨時議長および下院議長に送付する時は、大統領がそれと反対の申し立てを文書により、それらの者に送付するまで、副大統領が大統領代行として大統領職の権限と義務を遂行する。（大統領の職務不能-自発的引退）
第4節 副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代行として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。（大統領の職務不能-自発的ではない引退）その後、大統領が上院の臨時議長および下院議長に対し、不能が存在しないという文書による申し立てを送付する時には、大統領はその職務上の権限と義務を再び遂行する。 （後略）
このアメリカ合衆国憲法修正第25条は、トランプが大統領になってから取りざたされたのである。
民主党は何としてもトランプを大統領職から引きずり降ろしたかった。
「トランプ大統領から権力を強制的に奪い取るには、ペンス副大統領がそれに賛成しなければならない。ペンス氏はさらに閣僚の過半数からトランプ氏が不適格で同氏から一時的に権力を奪うことへの賛同を得る必要もある。」
当時は民主党は失敗したのであるが、今度は自党内で適用しようとするかもしれない、ということである。
それをカマラ・ハリスとバイデンに適用すれば選挙で選ばれない（暗殺・病死等を除き）大統領が誕生することになる。
日本人からすれば選挙もせずに大統領をすげ替えるなんて何とも強引だと思えるが、憲法違反でもなんでもないのだ。といっても、日本の首相も選挙で直接選ばれるわけではないけど。
しかし、そういう例はニクソン大統領の時にあったようだ。
「1973年にアグニューが副大統領を辞任した後、大統領の指名と上下両院の承認を得て副大統領に就任した。これは史上初のケースである。さらに翌1974年にはリチャード・ニクソンの大統領辞任を受けて、大統領に昇格した。」（wikiより）
さて、2024年の大統領選にバイデンは出るといっているようだが、それはあり得ない。むしろ現在の失政の矛先をバイデンに向けておけばヒラリー・クリントンへの期待が高まるというものだ。
ヒラリー・クリントンとはどういう人物か。国際政治評論家の伊藤貫氏は言う。
ヒラリーは民主党ながら金持ちの代弁者であり、貧富の差の拡大には全く対処する気がない。戦争好きな好戦的思考の持ち主である。クリントン財団で1000億円以上の資金を集めて、外国政府や外国企業と癒着して資金をため込んでいる。
ヒラリーが国務長官時代に私的メール事件があった。国務長官でありながら記録が残る公的メールを一切使わず、私的メールを使っていた。国家機密漏えいの恐れがあるにも関わらず。
それは、金儲けのためのメールを証拠として残したくなかったからだ。それが問題になったとき、問題のメールは（全体の半分）消去してしまった、という。
これは国家犯罪行為に当たるのだが、当時の司法長官はまったく咎めなかったという。
そして、伊藤氏はバイデンは耄碌しているが、他国と戦争はしたくないという方針をもっているので、ヒラリーよりははるかに平和主義的な政治家だという。
以上がウエイン・ルート氏の予想だ。かなりの信ぴょう性、実現可能性を感じる。
もうバイデン、ハリスではダメだと民主党自身が思っているのだから。
2024年の大統領選はトランプとヒラリーの再度の戦いになる可能性がある。
しかし、ドミニオン等不正選挙の武器が温存されていたら、トランプの勝ち目は全くない。何とかして選挙自体の監視と不正防止が絶対不可欠だ。それができなければまたトランプは負けるだろう。