昨日経産省は、「この冬の電力需給 過去10年間で最も厳しい見通し」だと発表したようだ。ピーク時の需要に対する電力供給の余力を示す数値が3％台しかない、と。
この冬の電力需給 過去10年間で最も厳しい見通し
2021年10月26日 NHKニュース
この冬の電力需給の見通しは、全国7つのエリアでピーク時の需要に対する電力供給の余力を示す数値が3％台しかなく、過去10年間で最も厳しくなる見通しです。
需給の見通しは、ピーク時の電力需要に対する供給の余力を予備率という数値で見ます。
それによりますと、厳しい冬を想定した場合、来年2月の予備率は、東京電力管内で3.1％、中部や関西、九州など6つのエリアで3.9％と、厳しい状況になります。
（中略）
萩生田経済産業相「電力の安定供給に向け対応」
萩生田経済産業大臣は、この冬の電力需給について「安定供給に必要な供給力はかろうじて確保できるものの、かなり厳しい見通しとなっている」と述べました。
そのうえで、国として電力の安定供給の確保に万全を期すため、発電事業者の燃料の在庫を監視するとともに、事業者は公募で追加の燃料調達を行うようにするなど、官民で電力の安定供給に向けて対応する考えを示しました。
電力需給 なぜ厳しい？
電力需給が厳しい見通しとなっている背景には、火力発電所の供給力が落ちていることがあります。
その大きな要因となっているのは、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大です。
それに伴って、電力会社は需給バランスを保つために、再生可能エネルギーによる発電が増える日中の時間帯などは、火力発電の稼働率を落とすため採算が悪化しています。
このため、電力会社の間では老朽化が進んだ火力発電所の運転を取りやめる動きが相次いでいます。
各社では、発電設備の補修時期をずらすなどの対策を取り、供給力をかろうじて確保している状況です。
節電 家庭でできることは？
▽暖房をつけるときには、ドアや窓の開閉を少なくしたり、厚手で床まで届く長いカーテンを使うことで、熱をできるだけ逃がさないようにすることや、
▽暖房の効果が下がらないよう、室外機の周りにものを置かないことが有効だとしています。▽照明器具を白熱電球からLEDランプに切り替えること、
▽テレビを見るときに明るさの設定を変えることも、電気の効率的な使用につながるとしています。
▽冷蔵庫内の温度設定を「中」や「弱」にすることや、
▽冷蔵庫で余分なエネルギーを消費しないよう、熱いものをさましてから入れるようにすることも節電につながるとしています。
（引用終り）
脱炭素と脱原発で、石炭火力を悪者にして、削減し、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの比率を高めれば、エネルギー危機が高まることは幼稚園児でもわかること。
マスコミも財界もアホの極みで、脱炭素・脱石炭火力を標榜し、日本の大切なエネルギー供給を自ら脆弱化しようとしている。
特に財界は幼稚園児以下の発想しかしない。金融界は火力発電を目の敵にして、石炭火力発電所向けの新規融資を停止するという。気が狂っているというしかない。
中国は至る所で停電が相次いでいる。オーストラリアを制裁するために石炭輸入を禁止したため、自分の首を絞めたのである。ベトナム等の石炭は足元を見られて高騰したため、中国の各地域の発電所は赤字になるため、停電を余儀なくされている。結果は民生だけでなく、工場等の生産を打撃している。
それほどエネルギー供給は大事なのだが、日本の政府・財界等は全くその当たり前を理解せず、脱炭素・脱石炭火力を叫んで、足元を見ようとしない。
前の経産省梶山大臣、環境省レジ袋進次郎などが日本のエネルギー供給の安定化に全く関心を示さなかった。
だからこの冬は心配などという体たらくだ。
つまり、「この冬の電力需給は過去10年間で最も厳しい見通し」だなんていうのは、失政の結果なのであり、「2050年カーボンニュートラル」や第6次エネルギー基本計画などのデタラメな計画は根本的に見直さないといけないのである。世界からなんと言われても。
それは岸田内閣と新しい萩生田経産大臣に期待したいのである。
しかし、レジ袋進次郎環境大臣の後任の山口壮大臣は全く期待できない。レジ袋進次郎よりアホだという定評があるようで、エネルギー政策の足を引っ張るお荷物大臣となるだけだ。
だから、これまでの政府の失政に私たちは節電に協力してはいけない。
節電に協力して、冬のエネルギー危機を乗り切ったら、このままでいいんだと、バカげた太陽光発電、公害だらけの太陽光発電、中国が儲かる太陽光発電が更に推進されてしまうのである。
このエネルギー危機は、まず政府が実感し、企業・産業そして金融機関が実感しないといけない。
だから、ハンガーストライキのように身を痛めることになるが、節電など絶対してはいけないのである。
停電が生じたからといって、眞子のように国民が悪い、なんて言わせてはいけないのだ。政府と財界に反省させないといけないのだ。
みなさん、今年の冬、電力供給の余力が少なくなっていますが、節電などやるべきではありません。政府の失政が招いた危機です。政府の責任で何とかさせましょう。
さあ、経産省はどうする。簡単な答えは、原発を再稼働すればいいだけの話であり、なんら国民は協力しなくていいのだ。
下手をすると、国民に節電を強要して、「節電パスポート」を発行するかも。昨年比5%節電した家庭には、節電パスポートを発行し、飲食店・ホテル・レジャー施設に入店・入場を許可するが、節電パスポートを持っていない者は入店・入場を許可しないとか。
ワクチンパスポートとかいうバカげた施策を実行したのだから、この「節電パスポート」だって笑い話で済まないかもしれないぞ。
因みに、神奈川県横須賀市で、大規模な石炭火力発電所の建設が着々と進んでいるとのこと。これはいい話だ。地元の小泉進次郎はバカではあるが、地元のことだけに容認しているらしい。別に悪いことじゃないんだから、大規模な石炭火力発電所は日本に必要だ、と叫べは進次郎の落ちた価値も少しは上がるんだけどね。