「夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた3件の家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷は23日、両規定を「合憲」とする決定を出した。合憲判断は2015年に続き2回目。東京都内に住む事実婚の男女3組が、別姓での婚姻届を受理するよう家庭裁判所に求めていたが、受理しない判断が確定した。」
夕方のニュース、テレ朝Jチャンの小松アナはこのニュースをとても悔しそうに次のようにコメントしていた。
「遅れているのは裁判官なのか、法律なのか、憲法なのか、論議はまだまだ続きそうです」
上から目線で、しかも最高裁の再度の判断があたかも遅れていて間違っている、それも自明であるかのように注文を付ける、裁判官批判だけでなく、法律つまり民法も憲法も遅れていて間違っているとテレ朝のアナウンサー風情がご託宣を下す。これこそ小松と言うアナウンサーは何様なんだろうか。
そんな一方的なコメントは、放送法４条違反なのではないか。
放送法４条の４項は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」というものだ。
まさに、夫婦別姓は意見が対立している。テレビ局は「できるだけ多くの角度から論点を明らかに」しなければならない義務があり、それをしなければ放送法というテレビ局にとっては憲法のはずなんだが、堂々と違反しているではないか。
本来なら、夫婦別姓の主張ばかり伝えるのではなく、なぜ夫婦別同姓という民法規定があるのかもキチンと報道すべきなのである。そういう基本さえもしようとしないテレビ局！
しかし、テレビ局は左翼の宣伝機関と化しているから、夫婦別姓闘争については、徹底的に憲法違反として戦うのである。
因みに、小松アナはこのニュースのコメントとして本当は次のように言いたかったのではないか。
「遅れているのは裁判官なのか、法律なのか、憲法なのか、我々の闘争はまだまだ続きそうです」
ちょっと古いが（平成２２年民主党政権時）日本政策研究センター研究部長小坂実氏は次のように書く。
夫婦別姓は戸籍制度解体への一里塚
選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案（以下、別姓法案）が今通常国会に提出される可能性が強まってきた。千葉景子法相は就任以来、今国会に別姓法案を提出する強い意向を示してきたが、年が明けて、法務省が今国会に別姓法案を提出予定であることが判明、そして去る二月十九日の法務省政策会議には別姓法案の概要が示された。
しかし別姓法案には、「通称使用派」も加えると国民の六割以上が反対している事実を忘れてはならない（平成十八年の内閣府調査）。何より夫婦別姓は親子別姓でもある。児童虐待の激増が雄弁に物語るように、今でさえおかしくなっているわが国の親子関係がますます脆弱になるのではないかとの懸念は大きい。また、欧米キリスト教国とは異なり、もともと夫婦の関係性が脆弱な日本では、「別姓が導入されれば、夫婦の紐帯がますます細くなってしまう」（宮崎哲弥氏）との懸念もある。
さらに記者が危惧しているのは、民主党政権下での別姓導入が引き起こしかねない新たな問題だ。結論から言えば、別姓導入が戸籍制度解体への一里塚となる可能性である。
日常生活で余り意識されることはないが、日本の社会で家族という共同体とその絆を縁の下の力持ちのように支えているのが戸籍である。戸籍は、国民の出生・結婚・死亡などの身分の変動を「夫婦と未婚の子」を単位として登録するシステムである。戸籍制度は結婚や相続など家族生活を営む上で極めて重要な役割を担うと同時に、実は家族の一体感を維持する機能も有している。
ところが、別姓推進派の中には、別姓導入を戸籍制度改廃への一里塚だとする考え方が根強く存在する。そうした人々は、今の戸籍制度が家族単位である点を戦前の家制度の残滓と捉え、戸籍を個人単位の「個籍」や、欧米諸国を模した個人登録制に改めることを求めている。この意味では、別姓導入によって「家族の絆」が弱まる恐れがあるだけではなく、別姓導入は初めから家族制度の解体を意図した策動とも言えるのだ。
むろん、別姓導入と戸籍制度の改廃をリンクさせようとする考え方は確かに以前からあった。しかし自民党政権の当時は、そうした過激な考え方が現実の政治的テーマとなる可能性は低かった。ところが、民主党政権の誕生によって、状況はガラッと変わった。（後略）（日本政策研究センター研究部長 小坂実）
（引用終り）
活動家の女が婚姻届用紙をテレビカメラの前に見せながら、今日違憲判決が出たら、その足で区役所に婚姻届を出すつもりだったが、出来なかったと同情を引いた素振りをしていたが、こいつらの目的は別姓婚姻でもなんでもなく、小坂氏が指摘するように「別姓導入を戸籍制度改廃への一里塚だと」し、「家族制度の解体を意図した策動」としての闘争手段なのである。
今やあたかも社会の多くの人々が夫婦別姓を容認しているように宣伝し、社会は変化していると言い募るのであるが、それはマスコミを中心とした左翼の宣伝・プロパガンダ活動に乗せられた情弱市民が表面的に多くなっただけの話である。
左翼は家族制度だけでなく皇室制度も含めて社会の仕組みを解体したい、その一環の活動として夫婦別姓がある。そんなに夫の姓を名乗るのが嫌なのに何で結婚したがるのか。別姓が大事なら、中国か韓国にでも行けばいい。中韓は儒教の国だから妻も別姓なのである。別姓を求める左翼連中はこんな儒教をあがめたいのか。儒教はそもそも男尊女卑なのに。
ネットで「韓国が夫婦別姓である理由」の解説（中国も当然同じだ）
「韓国が夫婦別姓な理由は「名字」が「血の名前」だから
韓国は儒教の国です。儒教では祖霊信仰をしますが、これが日本の祖霊信仰とは全く違います。日本人は先祖の霊を鎮魂するのが祖霊信仰ですが、儒教の祖霊信仰は、先祖つまり過去の血族と一体化するのが目的です。一体化し、永遠に「血」によって命をつなぐことが大事な目的となっています。
よって儒教の世界観では「血」が大事な要素となります。
儒教国である韓国と中国の人にとって「名字」とは「血の名前」なんです。夫婦が結ばれても、夫と妻の「血」は混じりませんよね。夫婦の血統はあくまで別々。血が混じるのは子供だけです。だから夫と妻の名字は別なんです。
日本人に取って名字は、家の名前
日本人は夫婦が同じ名前になります。これは同じ名前の「家」を作り、そこで次の世代を作るということが「結婚」だからです。家というのはグループ名であって、血の名前ではないんです。
日本人は和の民族でグループに属することがとても大事な民族です。そういう民族から見ると、中国と韓国の夫婦別姓は「冷たい」感じがするでしょうが、これは単なる世界観の違いです。
妻の名前は残らない
ところで、中国や韓国が「夫婦別姓」ならば、子供の「名字」はどうなるのかというと、「夫の名字」になります。つまり、妻の「血統」の名前は途絶えるわけです。だから、儒教ではどうしても「男尊女卑」になります。娘は育っても家の名前を残せないのですからね。
（引用終り）