水素水は健康にいいという触れ込みで水素水生成器をレンタルする商売に、消費者庁がイチャモンを付けたというニュースが出ていた。
朝日新聞
「水素水で老化防止」は根拠なし 国が4社に措置命令 2021年3月30日
水素水の生成器で合理的な根拠のない健康効果をうたったとして、消費者庁は30日、販売・レンタル会社4社に景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出したと発表した。水素水は「活性酸素を除去する」などと言われるが、人体での有効性について、国は「信頼できる十分なデータは見あたらない」としている。
措置命令を受けたのは、４社。4社はそれぞれ水素水生成器を販売したり、レンタルしたりする事業を展開。昨年11月、自社のウェブサイトなどで、水素水を摂取することで老化防止の効果や、様々な疾病の予防効果などが得られるかのような表示をした。3社から論文などの資料が提出されたが、同庁はいずれも合理的な根拠がないと判断した。
（引用終り）
健康食品や健康のための医薬品、器具等々人々の不安を煽って商売にしようとするのは今や大流行だ。BSの番組ではこの手のコマーシャルだらけだ。それらの会社がＣМをバンバン打つのはそれだけ売れている証拠だが、信用できるものがどれだけあるのだろうか。
消費者庁が真面目にデータ確認したらトンデモナイことが起きるだろう。消費者庁も恐らく悪質または危害が及ぶものに限定して摘発しているのではないか。
常識ある大人なら、こんないい加減な効能に騙されないが、病気やその他心配事があれば、いかがわしくても藁をも掴みたくなって買ってしまうのだろう。そこが売り手の狙いどころだが、余りの害や高値なら大いに消費者庁に頑張ってほしいものだ。
私は別にここで消費者庁を評価したり、水素水の会社がよくないと言いたいのではない。
むしろ、消費者庁の措置命令発出の理由に関心を持ったのである。
「水素水の生成器で合理的な根拠のない健康効果をうたったとして、消費者庁は販売・レンタル会社4社に景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。
水素水は「活性酸素を除去する」などと言われるが、人体での有効性について、国は「信頼できる十分なデータは見あたらない」
なるほどね。昔「暮しの手帖」という雑誌（編集長花村安治）があって、各メーカーの有名商品の商品テストをやって、結構厳しく査定して記事が評判になっていたのを思い出す。
今は「暮しの手帖」になり代わって、消費者庁がやってくれているわけだが、本当はこんなセコイものに文句をいうのでなく、もっと大きなものに注文を付けてほしいのである。
「合理的な根拠がない」とか「信頼できる十分なデータは見あたらない」ということを評価基準にしているとのことで、まことに結構なことである。
私がすぐにでも消費者庁に摘発してほしいのは、小泉進次郎環境大臣のレジ袋有料化のことだ。
これこそがプラ削減の「合理的な根拠がない」し「信頼できる十分なデータは見あたらない」のだから。
そもそもプラ削減の「合理的な根拠がない」と小泉進次郎大臣自ら認めているのである。
「レジ袋を全部無くしたところで、プラスチックごみの問題は解決しません。」とラジオ番組で進次郎はっきり言っているのだ。
これは、水素水作成器会社の社長が、「水素水は健康効果はありません」と言っているのと同じなんだから。
しかし、「合理的な根拠がない」とか「信頼できる十分なデータは見あたらない」のは、レジ袋有料化のような小さいことではない。もっと大きなこと、それは地球温暖化ＣＯ２説による脱炭素だ。脱炭素２０５０など実現不可能なことは歴然としているのである。
消費者庁は小泉進次郎大臣やガースー総理を告発すべきなのである。
消費者庁のような弱小官庁にできるわけがない、する訳がないのは分かっている。
なら、摘発された水素水作成器会社の4社長が、「我々よりも脱炭素政策の方が問題が大きいし、合理的な根拠も信頼できるデータも見あたらないではないか」と開き直ってほしいのである。
出来る訳ないけど。
しかし、消費者庁のいう「合理的な根拠がない」とか「信頼できる十分なデータは見あたらない」という判断基準はとても大事なのだ。
評論家宮崎正弘氏が脱炭素について、トヨタの社長の言葉を引いて次のように書いている。
「宮崎正弘の国際情勢解題」2021.3.4
ＥＶのめりこみは鼠の集団自殺に似ていないか。脱炭素２０５０など実現不可能なことは歴然としている
豊田章男・トヨタ社長は２０２０年１２月の自動車工業会で、「すべてがＥＶとなると、夏の電力不足は１５％ほど不足する。原発十基分にあたる」と訴えた。しかも日本は原発が止まっているので、発電は火力に依存している。となれば炭素は増えるのである。皮肉な話だ。
ＥＶは鼠が集団自殺のために崖っぷちから海に飛びこもうと皆が走り出した構図である。レミングは北半球の寒冷地に生息するネズミで、別名をタビネズミという。北欧やカナダで観測されるのはレミング鼠が崖から飛び降りて集団自殺すること、間歇的に大量発生し、そして絶滅寸前になる。
似ているなぁ。太陽光発電も風力発電も。そしてこんどはＥＶだ。太陽光パネルの失敗は無惨な結果を生み出した。年間、２兆４０００億円もの巨費が賦課金となっている。風力発電も不発に近い。風が吹かない場所に風力発電設備を並べたのは、いかなる神経だったのか？
ＥＶは政府補助金など、下請け企業の勃興のあとに待つ倒産の悲劇。当面株価が吹き上がるから米国の投機ファンドの２０％が、じつはこのＥＶベンチャーに向けられている。それゆえテスラ株価が豊田の三倍になるという珍現象を促した。
２０１９年度統計で日本の自動車のシェアは６０・８％がガソリン車、３４・２％がハイブリッド、残りはディーゼルが４％。そのほか、ＥＶは０・５％でしかない。
この０・５％のＥＶが将来の自動車市場席巻する、って話は誰が「創造」したのか？
長距離トラック、バス、長いドライブにＥＶは堪えられない。使用範囲は市内の定番コースとか、動物園や観光テーマパーク、世界遺産などの敷地内、工業団地内、通学バスくらいだろう。
「かれらの利権」の実態は何か
こうみてくると脱炭素とか「地球温暖化」という不思議な訴えは、その背後に「彼らの利権」が絡んでいることは言うまでもない。クリントン政権下でゴア副大統領が地球温暖化の危機を訴えた。シロクマが絶滅に危機といわれた。ところがシロクマは増えていたことが分かった。珊瑚礁も増えていた。
「地球温暖化」は嘘だった。
だが、世界的規模で高校生らが地球を救えとデモ行進、グレタという煽動少女がヒロインとなった。温暖化は怪しいと言うと袋だたきに遭う。正論を叫ぶ言論空間が圧殺されている。
無能な政治しか出来なかったオバマ政権は「パリ協定」を拙速に急ぎ、メディアの協力もあって世界的合意にもっていった。たいへんな事態になることを本能的に関知したトランプ政権は、これを反古とした。ところがバイデンは就任初日にパリ協定復帰を声明した。そしてジョン・ケリー元国務長官を気象担当特使に任命した。ケリーとはまた、傲慢な人間を指名したものである。
悲劇はまたやってくる。」
（引用終り）
全ての元凶は地球温暖化ＣＯ２説の嘘から出ている。脱炭素の政策は、資源のムダ使い、浪費の促進によって、つまり環境を破壊することによって経済を活性化させようとしている。
経済の活性化は大いに結構なのである。しかし、やってはいけない経済の活性化がある。
それは「戦争経済」だ。戦争することによって、兵器を作り、壊し、建物を破壊し、工場を破壊し、街を破壊し、人々を破壊し、それをもう一度再生しようとして経済を動かす。こんな形の経済の活性化は誰が認めるだろうか。
いまはそういうことを堂々と目的にする政治家や資本家はいない。といってやらない訳ではない。こそっとやるのだ。
しかしだ。
脱炭素という世界的な経済活性化は地球の破壊、資源の破壊を堂々とするのだ。グリーンニューディールとかなんかいい加減な名前を付けて。
地球温暖化ＣＯ２説は消費者庁のいう「合理的な根拠がない」とか「信頼できる十分なデータは見あたらない」のである。
脱炭素政策は戦争経済と同じであり、「破壊」を目的にしていることを知らないといけない。
＜追伸＞
気象庁が今後東北の地震では、「余震」という言葉を使わないと表明したようだ。
理由は、「余震」は大きな地震は起きないという印象を与えかねない表現で防災意識の低下を防ぐためだとさ。
嘘つけ。
東日本大震災の震源域での今度起きたような大規模地震の原因が分からないから、これまではみんな１０年前の「余震」と誤魔化してきたが、もう誤魔化しきれなくなったと観念した結果だろう。
１０年経っても、２０年経っても「余震」で説明してたら、「余震」ってなんなんだということになる。
地震学者は最近の地震原因を説明できないから、「余震」といって誤魔化してきたわけだが、もう通用しない。だから、ここら辺で店じまいと相成った。その理由がうまく見つかったから「余震」ということばをお払い箱にしたんだ。
最近政府の地震調査委員会がいつものようにバカげた地震確率を発表した。全く当たった試しがない。この評価としては、地震確率が高く出ているところは、地震が起きないと思えば間違いない。地震空白域にされたところは心配した方がいい。朝日新聞が何かについて言ったら、その反対が正しいと思え、というのが常識になっているのと同じだね。