来月（４月）７日にソウル市と釜山市という韓国の１位・２位の市長選が行われる。来年3月の韓国大統領選の前哨戦と位置付けられているようだ。
2市とも与党「共に民主党」所属の前職によるセクハラ疑惑の果てに起きた補欠選挙のため、与党に逆風が吹いているといわれるが、逆風の理由はそれだけではない。
文在寅政権の不動産対策の失敗続きと住宅高騰の裏で公務員が土地投機して大儲けしている事件が発覚したからだ。
中韓の経済に詳しい評論家勝又氏は以下のように言う。
「…その不正も、１００人以上がかかわったという「集団土地投機」で、国民の怒りが収まらないのである。
韓国で、公務員の土地投機が大きな社会問題になった背景は、「新階級」が生まれているという絶望感がある。新階級とは、「公務員・学閥・不動産」の３つを指す。今回の公務員による不正な土地投機は、公務員と不動産が合体しているところに国民の大きな反発がある。
公務員試験に合格するには２～３年の就職浪人が当り前の社会だ。そうして得た資格を悪用して土地投機で利益を懐にする。朝鮮李朝時代の役人の両班（ヤンバン）が、農民を収奪していたころと瓜二つの現象である。韓国社会は、韓服から背広に替わっただけで、公務員（役人）の行動に何らの変化もないのだ。」
しかも、この土地疑惑で文在寅大統領が儲けていたことが発覚した。
いま文在寅の土地・住宅政策の失敗は明らかになっている。以下FNNプライムオンライン。
「文政権発足後の2017年以来、ソウルの住宅価格は50％以上も上昇したとされる。世界一のスピードで地価が高騰し、ソウル市内のマンションの平均価格は9億2000万ウォン（約8800万円）に達した。庶民、特に若い世代にとっては、マイホームは夢のまた夢と言わざるを得ない状況で、不動産格差が深刻化している。
韓国政府はこれまでに20以上の不動産対策を導入したが、思うような効果は出ていない。新都市計画も不動産価格抑制策の一環だったが、むしろ不正投機の温床になる事態を招き、国民の不評を買った。
（中略）
文大統領が退任後の私邸用に購入した土地についても疑惑が提起された。
文氏は2020年4月に釜山近郊の農地約1144坪を、計10億ウォン（約1億円）あまりで購入した。前述のように農地購入には農業を営んでいるという条件があり、文氏も農業営業計画書を提出した。そこに記された農業歴は「家庭菜園11年」だった。
しかし、この土地は購入から9カ月で宅地への変更が認められたことがわかった。
文氏は「全ての手続きは法に従っている」と主張しているが、説得力に欠けるのは否めない。文氏の娘や親族による土地投機疑惑もくすぶっている。国民に対し、再三「不動産投機によってこれ以上、カネ儲けできないようにする」と表明してきた文大統領だが、その言葉がむなしく響く。」
このように文政権に逆風が吹きまくり、支持率の下落も激しい。これまでの最低の34%まで落ち込んでいる。しかも、ソウル市だけでみると２６％まで落ちている。
政党支持率では、与党「共に民主党」の支持率は政権発足後で最低の28・1％で、最大野党「国民の力」の35・5％と逆転しており、市長選も大統領選も与党の敗退は目に見えているように思える。
しかしである。
私はこの文在寅政権が国民の支持を受けていないということが証明されているにも関わらず、与党は必ず「勝利する」と予想するのである。
その理由はとても簡単だ。
アメリカ大統領選挙と同様、韓国も不正選挙を堂々と行うので、文在寅政権が負けるはずがないのである。ソウルと釜山の市長選はほぼ１週間後だから、結果はすぐに判明する。覚えていてほしい。与党候補が必ず勝つことを。
韓国はアメリカより早く不正選挙を成功させ、味を占めたのである。
昨年４月の韓国総選挙のことだ。
このとき、トランプ大統領と同様韓国野党の勢いは大きかった。反文在寅の５０万とか１００万人デモが連日行われていた。誰もが与党が負けると思っていた。それが案に相違して与党の圧勝に終わったのである。与党幹部自身がその結果に目を疑ったのである。
つまり、そこらじゅうで「バイデンジャンプ」が発生したのであった。
私は、去年の５月にそのことをブログに書いている。これが米国大統領選挙でも行われたなどと思ってもみなかったことだったのだが。
「遅ればせですが、韓国総選挙不正疑惑について。文在寅の与党が圧勝するなんてありえないのです」
2020年05月31日(日)
少し引用してみる。
「…ネットでは不正選挙について少し言われていたが、選挙直後のことで余り問題にされていないし、野党もすごすごと敗戦結果を容認し、その後も報道されていなかったように思えたので、尚更韓国民の地獄が始まってやっと自分たちの選択の過ちに気付くんだろうなと。
しかし、トランプ大統領の郵便投票への疑念表明もあったことから、韓国の不正疑惑についてネットで調べるともうかなり前から色々出ていることが分かった。
その結果から先に結論を言えば、韓国総選挙の不正は大々的に行われており、韓国与党の圧勝は嘘・デタラメであり、韓国国民は正しい投票をしていたようなのである。
しかし、アフリカや中南米の独裁国家なら不正選挙があっても、まあそんなもんだろうな、で済むのだが、一応中進国の韓国でこのような不正が行われたのは、やはり文在寅という左翼独裁政権ならではのことだと思ったのである。
拓殖大学主任研究員の高永喆氏「韓国総選挙：文在寅政権、大勝したのに早くも「不正」騒動」より。
「保守陣営の間では選挙結果について、「不正があったのではないか」という疑念が持ち上がっている。火種は、手作業による開票と電子投票の結果の相違から起きている。
比例代表者の得票率を見ると、与党・共に民主党は17議席で33％。保守系野党の未来統合党は19議席34％だった。ところが、電子開票機で集計した全国地域区選挙では共に民主党が163議席を獲得し、未来統合党の獲得は84議席だけだ。この「ねじれ」が、不正選挙ではないかとの指摘が出ている理由だ。
比例代表の得票率を全議席に当てはめると、与党（共に民主党）は123席を得るはずであり、野党（未来統合党）は124席を得票して与野党が逆転していた計算になる。
考えてみれば、有権者が比例代表には与党に投票し、地域区は野党候補者に票を入れるというのはありえない。反文政権の保守層などが不正選挙を疑ってしまうわけだ。
首都圏のソウルや仁川、京畿道の地域区では与党が63％、保守野党は36％と「一律」の得票率で、電子開票機の集計を不正に操作したのではないかとの説が持ち上がっている。保守系を代表する評論家であり、統計学の専門家である池萬元博士は、今回の選挙を「100%不正選挙だ」と主張している。
彼らの疑念を持つ理由に、こんな「事件」がある。
文在寅政権2年目の2018年7月7日、当時の聯合ニュースは、イラクの総選挙で使われた韓国製の電子開票機による不正疑惑が発生。1,363票を得票していたはずの候補が、手作業で開票し直すと実際はわずか115票しか得ていなかった。このときはイラクで不正選挙に怒った人たちによる暴動も起きた。当時、イラクは韓国製の電子開票機を7万台輸入。1021か所の電子開票機の集計操作が発覚し、結局、選挙結果は無効になった。」
（引用終り）
つまり、ドミニオン集計機と同様に韓国製の電子開票機により不正操作が行われたのである。韓国製とあるが、これもドミニオン機かもしれない。
去年不正が堂々と行われたのに、今回の選挙では不正はないと誰が保証できるのだろうか。
文在寅による一連政策の失敗、土地疑惑のなかで、与党が負けると分かっているときに、与党が不正をしないことがありうるだろうか。
韓国はいま左翼独裁政権なのだから、不正選挙など気にする訳がないのだ。
だから、いくら支持率が最低であろうと、文在寅が腐敗していようと、不正であろうがなんだろうが選挙さえ勝てば、その政権は正統性を獲得するのである。
それは、ケント・ギルバートや上念司がそう説明しているではないか。勝てば官軍だ、文句あるか、とケントや上念司はバイデン勝利を讃えたのである。
アメリカの共和党議員たちがトランプ大統領に反旗を翻したのは、民主党がドミニオンを使って次の選挙で勝利を約束してくれたからである。だから安心して反トランプを表明したのである。
たた、ジョージア州のラフェンスベルガー州務長官のように、やり過ぎると共和党から立候補すら市民に拒否されることは計算に入れていなかったのかもしれないが。
この不正機器を掴んでいる限り、文在寅政権（左翼革命政権）は安泰なのである。
次の大統領選の与党の候補者は誰だかよく知らない。（与党「共に民主党」の李在明京畿道知事と同党代表の李洛淵前首相のようだ）
しかし、対抗馬は前検事総長の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が一番人気に上がっているのは知っている。
これを我がNHKの「これでわかった！世界のいま」（日曜夕方）という番組では、次期韓国大統領選の紹介の時、前検事総長の尹錫悦候補は全く無視、触れもしないで素通りした。小気味いいほどの文在寅政権ヨイショのNHKであった。
しかし、これも最初から結果は出ているのである。
電子投票機を左右できる文在寅政権（選挙管理委員会は文在寅のいいなりである）の候補が大統領選に勝つに決まっているのである。
だから、前検事総長の尹錫悦氏が大統領選に勝つためには、普通の選挙運動などしていても意味がない。前回の総選挙の不正をこの１年間かけて、あるいは不正が行われるはずのソウルと釜山の市長選の結果を見て、不正選挙の実態を明らかにすることに全精力を注がないといけない。
この不正選挙をそのままにしていては、革命政権は負けることがあり得ないのだから。
そしてこの電子投票不正が明らかになれば、米国大統領選挙の不正も明らかにすることにつながるに違いないのである。
前検事総長の尹錫悦氏には、ぜひとも選挙不正に目を注いでほしいものである。