①ワクチンは皆が欲しがっているとは限らない
ニュースはワクチンとガースーのアホ息子と総務省アホ役人のことばかりだ。
ワクチン報道のとき、注射を打つシーンばかり映すな。他人への注射も自分が打たれているようで気分が悪い。多くの人もそう感じているんじゃないのか。
それにしても、ワクチンが足りないとかＥＵが輸出規制をしているとかWHOは公平にとか、婆さんの振りをしてワクチンを打ってもらいに来たら、ばれて説教を喰らう（米国）とか、なんとまあみんなワクチンが好きなことか、信じている者が多いことか。
ワクチン不足はいいことじゃないのか。拙速は大体よくない。害が出るかどうか十分待ってから考えるべきだ。慌てる必要はない。遅くななればなるほどいい。
それに世界では反ワクチンデモが多発しているんだ。今日のニュースではどこかが報じていたけれど。ワクチンの怖さは外国ではキチンと報道さているからそういうデモが起きるんじゃないか。
ワクチンの副作用（副反応なんて誤魔化している）は、評論家小浜逸郎氏のブログを見ると、環境問題ジャーナリストの山本節子氏のサイト記事を引用して有害事象報告が紹介さている。
1月29日現在、全米でコロナワクチンを接種した延べ約3500万人のうち、501人が死亡、有害事象総数は10,000人を超えているとCDCのワクチン有害事象報告システムに報告されているそうだ。
接種者総数は延べ3500万人だから、率にすればごくわずかだが、その統計把握方法には少し問題がある。
「…問題は、CDCが求めているのはワクチン接種後「特定の時間内に」起きた有害事象だけで、規定の時間後に起きたものはカウントされないことだ。従ってこのシステムで報告される有害事象は１％以下 fewer than 1%と見積もられ、被害者の把握システムとしては失敗 failureであり、CHDも是正を求める手紙 letter を出している。」
つまり、CDCの把握する副作用数は、規定時間内のみのものであり、中長期にわたる副作用は最初からカウントする気がないのである。
「このシステムで報告される有害事象は１％以下と見積もられ」というのが本当なら、単純計算すると、実際の死亡はすでに5万人以上、ワクチン障害は100万人を超えているということになってしまう。
まあ、それは今のところ少し極端な数字と言えるけど。
そして、山本節子氏は次の記事を紹介する。
「それにもかかわらず、USA TODAYによれば、CDCは以下のように述べている。
「最初の月のデータは、コロナワクチンが、治験で示されたと同じくらい安全であることを示している」
「アレルギー反応を起こした人はすべて治療に成功した」
「これまでワクチン接種を受けた2200万人に深刻な問題は発生していない」
死亡事例は他にもイスラエル、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデン、スイスなどで起きている。しかし政府は多くの場合、その死亡を「偶然」として片づけている。ケネディは、「死者は2回目接種後に激増するだろう」と述べている。」
もう一つ、山本節子氏が意味深なことを書いている。アメリカのことだけれども。
「…今後も、たとえワクチン接種中か数分後に被接種者がぶっ倒れても、死んでも、すべて「偶然」と片づけられるでしょう。それも政府には責任はなく、「接種を望んだあなたの責任」にされておしまいのはず。すでに関係者を免責する法制度ができているからです。
（中略）
わかります？ コロナワクチン開発には、いわゆるワクチン大手のGSKやMerkは手を出していない意味が？彼らは汚れ役を新興企業にまかせ、次に起きる事態に備えているのです。」(引用終り)
へぇー、ファイザーとかモデルナとかアストラゼネカっていう製薬会社は、ワクチン大手ではないのか。新興企業なのか。ワクチン大手はGSKやMerkという会社なのか。全く聞いたことが無いし、テレビでもそういうことは言わない。ただ、安全だと。そしてワクチン獲得競争に負けるな、と。負けるな、とはすなわちワクチンに全く疑いを持っていない証明だ。
こんなワクチン、競って打つなんて馬鹿げているというしかないよね。
②緊急事態宣言の解除は東京小池都知事は当分はしない。ここが小池の権力の見せどころだから。
関西では緊急事態宣言解除を政府に要請しているようだが、東京小池都知事は、今はまだ緊急事態宣言を解除する状況ではないと突っぱねている。勿論理由は、ここで手綱を緩めたらまた感染が拡大して元の木阿弥になるからだと。
しかし、都民はもう自主的に緊急事態宣言解除をしてしまっている。飲食店だけが宙ぶらりんの状態だ。
感染者数が減少した理由のひとつは、厚生省が部分的にPCR検査のCt値を下げる文書を発出したことによると思わる。これまで無意味かつ偽陽性が大幅に出るCt値45であったのを、35にやっとしたのである。これにより、偽陽性者がかなりなくなったのである。
しかし、小池都知事は、今度は緊急事態宣言解除をしない、駄々をこねることで存在意義を誇示することだろう。飲食店等が潰れようと小池にとっては他人事だ。感染者が今後拡大したら責任を取らされる。だから、というわけではない。責任逃れもあるかもしないが、むしろこの緊急事態宣言解除をしないことを武器にして政府を思う通り動かすことに専念するだろう。政府もコロナか経済か、ではなく、コロナも経済もの立場だから、感染減の見通しがついたら、解除したいはずだ。関西の知事は普通に要望していることだ。しかし、困ったちゃんの小池都知事はここぞとばかり存在感、つまり意地悪を発揮する。
今後が見ものだ。
③総務省の役人はどうしてこうもアホばかりなのか。
総務省といっても今回の役人は昔の郵政省出身だ。郵政省は昔三流官庁と言われたが、まさに今回のガースーの息子による接待については、それを証明している。
ガースーの息子から接待を受けたから断りきれなかったのか。断るとガースーの息子は、親父に「ご注進！」すると役人たちは心配したのか。そんなことはあり得ないだろう。
この役人たちは、もう接待が慣れっこになっているんだろうが、問題にされるという想像力はなかったのか。よく収賄で、2～300万円貰って、退職金はおろか人生を棒に振る役人にこと欠かないが、みんなバレと思っているからやるんんだ。
この総務省の役人たちは3万～12万程度（１回じゃなく）の接待で、左遷や懲戒を受けることになった。顔はテレビに全国に晒された。誰か一人でもこれは良くないと断る「勇気」がある奴はいなかったのか。このなかで、麻布か六本木で5～6000円の接待があった。しょぼいというかこれって居酒屋だろう。今どきの若いサラリーマンも１回の飲み会で６０００円じゃ白木屋、笑笑でも大した料理は出てこないぜ。接待金額のしょぼさに笑ってしまうぜ。
④居酒屋チェーンのモンテローザ、「感染症対策料」の徴収というセコイことして撤回
「居酒屋チェーン大手のモンテローザは2月19日、一部店舗で実施していた「感染症対策料」の徴収を中止すると発表した。感染症対策料は、緊急事態宣言の当初期限だった2月7日頃から、一部業態で試験的に導入。価格は1人30円（税込）で、新型コロナウイルス対策におけるアルコール製剤等の衛生消耗品・清掃への人件費等にあてていた。編集部が確認したポスターからは「目利きの銀次」と「魚萬」で導入していたことが伺える。」
まあ、このコロナ禍、経営が大変なことはわかる。だから、藁をも掴みたかったのだろうが、バカというしかない。感染症対策に費用が掛かったのは事実だ。しかし、費用をいちいち商品・サービスとは別に徴収するなんて、役所じゃあるまいし、何を考えているんだろう。これが許されるなら、暖房料、冷房料、ガス代も取っていいことになる。
こんな馬鹿げたことで得られる収入はわずかだ。それよりもこのバカげた施策で失った信用の方が大きいだろう。モンテローザは余りよい評判は聞かないが、余程経営者が間抜けなのに違いない。