まずは昨日の続き。ツイッター社の言論弾圧を容認するバカ学者海野素央のこと。
この海野というアホはテレビの大統領選挙報道に出まくり、、トランプを嘘と中傷で誹謗しまくりで、ネットでは相当の顰蹙を買っていた野郎だが、今回のツイッター社の言論弾圧を次のように容認している。
今後のために記録しておく。
朝日新聞 アカウントの永久停止は「言論の自由」という観点から問題はないのでしょうか？
海野 トランプ氏は「言論の自由」を盾にして、自分自身の政策や他者への批判などをツイッターで発信してきました。しかし、1月6日に連邦議会議事堂にトランプ氏の支持者らが突入した事件によって、トランプ氏の発信がもはや米国の価値観や民主主義に打撃を与えるものであることが如実になりました。まさに「言論の自由」が許される限界を超えたのだと思います。⇒バカ丸出し！
朝日 ツイッター社としてもやむを得ない決定だったと。
海野 ツイッター社などのSNSを運営する企業はこれまでも、トランプ氏の投稿内容に警告を発してきました。トランプ氏のツイッターを見ているのは熱狂的な極右勢力だけでなく、全米や全世界の穏健な支持者でもあるわけですから、そういった人たちから情報源を奪ってしまいかねない永久停止という手段を取る際には慎重にならなくてはいけません。
しかし、それでも、ツイッター社の今回の決断はやむを得ないものだったと思います。⇒理由があれば言論弾圧が許されるなら、中国共産党の言論弾圧には何の問題もないわけだね！
議事堂乱入事件の前にトランプ氏がしたことは、ツイッターのメッセージで扇動して熱狂的な極右勢力をワシントンに集め、クーデターに近い状況を起こそうとしたということなのですから。⇒デタラメモいい加減にしろ！
（引用終り）
こいつはディープステイトから金でも貰っているのだろうか。ディープステイトがこんなチンピラ教授を相手にするわけがないと思うのだが、恐らく海野が、「反トランプでこんなに頑張ってますよ」とヨイショして認めてもらいたいためだけに、バカなことを言っているのだろう。学者としての魂なんぞ欠片も持たないアホ野郎だ。
さて、寒波による電力需給が逼迫しているとか。
電事連が節電協力呼び掛け 暖房続けつつ効率的使用 1月10日
電気事業連合会は10日、電力需給の逼迫を受け、節電への協力を呼び掛けた。「寒波の中での暖房などの利用はこれまで通り継続しながら、その他電気機器の使用を控えるなど電気の効率的な使用にご協力をお願いしたい」と訴えている。
全国的に厳しい寒さが続き、暖房需要が増加。8日には西日本を中心に全国7エリアで最大需要が10年に1度程度とされる規模を上回った。一方、悪天候により、太陽光発電などの発電量が低下する日もあるという。（時事）
電気新聞がこの状況をもう少し詳しく伝えている。
ＬＮＧ不足、太陽光の稼働減――電力需給逼迫の理由
全国の複数エリアで電力需給が逼迫した状態が続いている。長引く寒波の影響で需要電力量が急増。悪天候が続く地域では太陽光発電も期待できず、火力の燃料在庫は底をつきつつある。最悪の場合は大停電につながる危険性もある。
冬の電力需要曲線は、夏に比べてフラットに近い。１日当たりの需要電力量は夏より多い傾向にある。
今冬は長引く寒波の影響で需要が想定よりも上振れしている。火力発電所の燃料消費が想定を上回るハイペースで進み、複数のエリアでＬＮＧ（液化天然ガス）火力の出力低下が相次ぐ異常事態が起きている。
また、悪天候による太陽光発電の稼働減も需給逼迫に拍車をかけている。太陽光発電が稼働しなければ、実際の需給運用は時間帯を問わずさらに厳しくなり、現状では融通で辛うじてしのいでいる揚水くみ上げ用の電力確保も危うくなる。
ただ、ＬＮＧの在庫不足はすぐには解消されない。ＬＮＧのスポット市場は基本的に、約２カ月先に引き渡す商品を取引する。
電力需要が高止まりする中、足元の需給逼迫はしばらく続く見込みだ。大型火力などで電源トラブルが発生すれば、供給不足がさらに深刻化する。電力業界は供給面で打てる対策を総動員しているが、危機的水準が迫っている現状を改善するには需要を抑制するしかない。小売電気事業者の間では「政府が節電要請を出すべきだ」（新電力関係者）という声も高まっている。
（引用終り）
ガースーよ、小泉進次郎よ、この記事をどういう思いで読んでいるのかい。電力需給のひっ迫などあんたたちには関心などないだろう？
あんたたちの関心は、脱炭素、脱石炭火力、全面的電気自動車化、自然エネルギー推進なんだから、電力需給のひっ迫って何のこと？てなもんだろう。脱炭素社会が実現できるなら、凍死者が何百人出ようがそんなもの、尊い犠牲と思えばいい、と言うくらいのことだろう。
以下は反語・皮肉として捉えてほしいが、寒波・大雪で電力需給がひっ迫したと電気事業連合会が慌てていることを愉快に思っている。今ごろ言うなよ、と。
脱炭素社会実現に邁進することによって、日本社会がエネルギー的に壊滅し、冬は計画停電で凍死者が激増してもそれは地球を守るための痛みだ、と電気事業連合会も思っているんだろう？
そんな社会が遠からず来ることを私も心から願っている。なにせ、地球を守るためなんだから。
これは嘘じゃないんだ。
中国では今この寒さの中で頻繁に停電が起きているそうだ。マイナス温度になっても暖房は禁止だと。
その理由は色々言われている。オーストラリアが中国の言うことを聞かないから、制裁の為にオーストラリア石炭の輸入を止めたから（単に自分の首を絞めているだけ）とか中国国内のスパイ摘発のため、スパイ発信地を順次計画停電して発見しようとしているとか。
しかし、中国政府の停電の言い訳は、なんとCO２の削減だ。つまり、CO２削減で停電しているんだからいいことをやっている。文句言うなってこと。こんなの嘘だけど、堂々とこれを理由に主張できる、つまり脱炭素のためには、電力を止めることもやむを得ないということが通ってしまうということだ。
だから、日本も脱炭素社会を目指して、停電が当たり前になっても政府は何の手を打たなくても文句言うなって言えるのだ。まさに脱炭素のディストピア。
ガースーが首相就任時の所信表明演説において、高らかに「脱炭素社会の実現」を謳（うた）ったのである。
ネットにこう書かれている。書いた奴もバカだけど。
「…その中（所信表明演説）でも一番盛り上がったのが脱炭素社会の実現でありました。菅総理が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と言い終えると歓声が起こりました。宣言につづいて、もはや温暖化への対応は経済成長の制約ではない。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要としました。」
ね、バカでしょう。これを書いた奴。想像力ゼロなんですよ。
で、所信表明演説。
「菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。
わが国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。
（中略）
省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。
長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。」
こんなこと本気でやったら日本は壊れますよ。
私が電気事業連合会を揶揄するのは、電力供給に責任を持つ電気事業連合会が、ガースーの所信表明演説にどういう反応をしたのかということだ。
脱炭素社会にキチンと反論したのか。
「長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換」なんかされたら困ると文句を言ったのか。
「再生可能エネルギーを最大限導入することで、安定的なエネルギー供給を確立」なんか出来る訳がないと文句を言ったのか。
「安全最優先で原子力政策を進める」と一応うたっているが、強い左翼の反対と左翼裁判官の規制で原発が簡単に稼働できると思っているのか。
原発がなく、火力もだめなら再生可能エネルギーしかないが、この大雪でソーラーは動かないし、風力も発電効率が悪い。その上、自動車を全てガソリンから電気を更に食う電気自動車に全面的に置き換えようとしているのが、脱炭素社会だ。電力が足りなくなるのが目に見えているトンデモ方針だ。２０５０年は３０年後だが、３０年なんてすぐに来るし、その間はエネルギーを日々脆弱にしていくのだぜ。そういうことに電気事業連合会は文句を言ったのか。
だからこそ私は、今回の寒波による電力需給のひっ迫について喜んでいるのだ。どうですか。未来の日本の姿を今目の当たりにしているのですよ、と。
危機感を感じている経営者は、日本にただ一人、トヨタの豊田章夫社長だけだろう。
豊田社長が、2030年代にガソリン車の新車販売を無くすことが、いかに困難であるかということを講演し、2030年代にガソリン車の新車販売を無くせば、日本はいったいどうなるのかと、危機感を露わにする。
「豊田氏は言う。乗用車400万台をEVにすれば、特に冬場は電気が10〜15％も足りなくなる。その量は原発なら10基、火力なら20基分。また、充電ステーション整備の投資コストが約14〜37兆円。だからこそ、「理解の少ない方々」が、ガソリンはやめろと無闇に主張している現状に、氏は強く警鐘を鳴らしている。」（川口マーン恵美氏のコラムより）
そして川口マーン氏は豊田社長の言いたいことを次の三つにまとめている。
1）「2050年カーボンニュートラル」が日本にとって何を意味するかということを政治家はわかって言っているのか？
2）メディアは正しい世論が形成されるよう、正しく報道せよ
3）間違った政策は日本経済を破壊する
日本にのトップ企業の社長が言っているのに誰も反応しない異常さ。こりゃだめだ。
小泉進次郎は恐らくなにも感じないだろう。何も分かっていないだろう。バカだから。
そして小泉進次郎と同様なバカの高校生が出現した。グレタを気取って素晴らしいことをしていると勘違いするバカ高校生たちだ。
「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」が伝える。
2021.1.9
猛烈な寒波によって特に東北の電力供給が危なくなっています。
菅直人内閣で進めた電力自由化や反原発、自然エネルギーマンセーの政策は日本という四季のある国には向いておらず、それどころか雪が降ってしまえばソーラーパネルは役に立たず、風が強すぎれば破損、破壊がおきないように風力のプロペラは止めておく必要があったり、ましてやソーラーパネルによってそこかしこの山や崖が裸にされて崩落や植生を破壊するという事態が起きている事を考えたら、ソーラパネルは環境破壊の象徴ともなっていると言っていいと思います。
そして反原発馬鹿どもの活躍によって原発が動いていないこともあって、今回の電力不足がアシストされています。日本で反原発運動をやっている連中は・・まぁ共産党系にしてもその他新左翼系にしても、中共が原発の増設をしている事などについては絶対に何があっても批判をしません。
今、中国で大規模な停電などが起きているわけですが、石炭火力発電が多いあの国の事情から石炭が必要な量だけ買えないという事によって起きているようです。
豪州からの購入を禁じたセルフ経済制裁もそうですが、そもそもが輸出と海外からの投資に大きく依存してきた経済ですので、…。（中略）
関連してこんなのも取り上げておきましょう。
こういう頭の足りないと思われる人達が、石炭火力発電所＝絶対悪という間違った認識のもとに日本の石炭火力発電批判をしています。
中には日本共産党のように意図的にこの間違った認識をばらまいているのもいるでしょうが、それを鵜呑みにしているくるくるパーがいる事もまた事実です。下手な火力発電所なんかよりよほどクリーンなのが日本のIGCCです。（中略）
むしろ旧型の発電設備しかない国にとってはより環境対策の進んだ発電設備に変わる方がよっぽど環境問題を考えた対応でしょう。
だいたい、こうやって日本の発電所建設受注を邪魔したいのは中共ですよ。（後略）」
（引用終り）
このツイートに挙げられた９人の高校、大学生、会社員らはグレタの言っていることを真に受けて、とてもいいことをやっている気なんでしょうね。全く勉強してないからこういうことを平気でやれるんでしょう。
まずは地球温暖化CO２説について何も知らない。そしてエネルギーのことを何も知らない。石炭火力発電のことを何も知らない。グレタが中国のことは何も批判しないことを何も知らない。
知らない尽くしのバカどもなんですが、カッコつけることだけはいっちょ前なんですね。
銀行に公開質問状を出したそうですが、いい返事が来ると思いますよ。
なぜって、商社も銀行もあなたたちと同様バカなんですから。
つまり、石炭火力を作ったり輸出したりする企業には融資をしないとバカなことを前から表明しているのです。
大人がばかなんだから、高校生の貴方がバカなのはやむを得ないのですが、やっていることはトンデモナイことなんですよ。
寒波で電力需給がひっ迫しても石炭火力発電は地球のためによくないから止めろとあなた達は言っているのです。新潟や富山、福井、北海道、青森で石炭火力発電止めろと叫んで下さい。勇気があるならね。