遅ればせですが、明けましておめでとうございます。
今年もいろいろぼやき続けますが、そんなブログをよろしくお願いします。
もう正月から暗い1年を予感させることから始まったようです。
緊急事態宣言の発令が明後日7日からとか。
小池都知事とマスコミに振り回されて、ガースーも渋々緊急事態宣言の発令をすることに。
小池の責任逃れがまた始まったのですが、小池の嫌らしさについてはかなり広まったようです。
総理の目などないはずなのに、何を狙ってパフォーマンスばかりするのでしょうか。
政府も緊急事態宣言の前にやることがあるはず。
ひとつは、前にも記事にしたPCR検査のＣt値（培養回数）を30程度（今は40程度）に下げれば、陽性者数は激減するはずです。
前（2020.12.17）のブログ記事から。
「…PCR検査は本来遺伝子の検出のためにあること、しかもその感度が極めて敏感で、健康体の器官にちょっとウィルスが付着していても反応してしまうこと、2019年までは、症状の軽重によって「健康」「風邪」「インフル」の三つに分類される診断がなされて、それに応じた処置を受けていた人たちが、2020年からはPCRで陽性反応が出ると、すべてコロナと診断されてしまうようになったこと、そして、PCRを開発した研究者が「診断に使ってはならない」と公言していた。」
「…武漢肺炎に検出についてCt値に国際的な基準はありません。なので日本は慎重に慎重を期して高い値を設定し続けているのでしょう。高いCt値でなければ検出できない人は除外すべきではないのか？そういうところの見直しが必要だと思います。
（⇒つまり高いCt値でなければ検出できないとは、そもそも感染した患者ではないということだ。それを感染者として数えるからさも感染爆発が起きているように見えてしまうのだ！）」
「第１のウソ：陽性者と感染者の同一視
マスコミや自治体が発表している「感染者数」は、PCR検査で陽性反応が出た人の数であって、コロナの感染者ではありません。PCR検査では、マイコプラズマなど、新型コロナ以外のウィルスでも陽性反応を示します。自治体、マスコミはこのからくりを絶対に説明しません。（小浜逸郎）」
「PCR検査をやたらにやり過ぎて、似非感染者が増大すると一応そういう人々にも医療リソースが取られてしまい、必要な感染患者に十分な治療が出来なくなるのだ。医師会のトップは何故か、危機だと騒ぐばかりだが、医者ならPCR検査の意味をもう一度見直して、無闇なPCR検査を止めよと提言したらどうなのか。」
（引用終り）
PCR検査をやたらやり過ぎれば、疑似感染者が増大するということは、専門家ならずともわかるはずなのに、なぜPCR検査Ct値を考え直そうとしないのか、不思議というか謎である。
ネットでちらっと聞いたことだが、さすがに専門家の間でPCR検査Ct値を考え直そうという声が高まっているという。それなら、緊急事態宣言を発する前に、まずPCR検査Ct値を下げて、疑似感染者を排除して現実に近い感染者を把握してからのほうがいいのではないのか。
このPCR検査Ct値を考え直そうという声を聞いた時、私は瞬間的に陰謀の臭いを感じた。つまり、ガースー内閣はこんな程度のことは十分承知だと。しかし、見直そうとしないのはなぜか。つまり見直すとか見直さないとかいうことは、政府が感染者数をコントロールできるということを意味する。
今ガースーの頭には総選挙を如何に有利に戦うかということが大きなポイントになっているはずだ。
総選挙に有利な状況を作る！それは、ガースー内閣がコロナ対策に成功したということを選挙でアピールできることだ。
しかし、コロナの終息は、医療、ワクチンや国民の行動等によるから施策で簡単に片づけられるものではない。しかし、感染者数が政府によりコントロールできるとしたら、どうなるか。それは選挙対策としてはすごい武器となる。どうするか。
それは選挙が始まる前、又は五輪の始まる前までに感染者のピークを作り、（ということはPCR検査は今のままとしておく）その後PCR検査のCt値を密かに30程度に下げる。そうすると疑似陽性者は排除されるから、陽性者数はみるみる下がっていく。しかし、国民にはCt値を下げたことは公表しない。
そうすれば、ガースー内閣の成果として選挙で喧伝できることになる。
本当は緊急事態宣言など出さずに、もう少し待って密かにPCR検査のCt値を下げたかったのではないか。それを小池都知事がワアワア、ギャーギャー騒いだため、マスコミがつられてしまい、政府攻撃となり、年初早々から緊急事態宣言を発出せざるを得なくなったのではないか。
まあ、いつもの私の妄想ではあるが。
緊急事態宣言を発出前にやることはもう一つ。まともなテレビコメンテーターは言っているようだが、新型コロナを感染症法上の２類から５類に落として、医療崩壊を防ぐべきなのである。
これなしに、いくら緊急事態宣言を出しても効果は薄いのではないか。
デイリー新潮（2020.11.14）より
…政府が新型コロナを「指定感染症」とする政令を施行したのは今年2月。感染症法では感染症を危険度の高い順に1～5類に分けており、当初、新型コロナが「2類相当」とされたのは、未知の部分が多かったためである。
また、その後の政令改正で「無症状者への入院勧告」や「感染が疑われる人への外出自粛要請」などが次々と加わり、「1類」かそれ以上の措置が取れるようになった。ちなみに1類と規定されているのはエボラ出血熱やペスト。2類は結核やSARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）、3類はコレラや細菌性赤痢、4類は狂犬病やマラリア。季節性インフルエンザは一番下の5類と規定されている。
新型コロナは1類や2類の感染症と同等に扱われるべきものではない――。
本誌（「週刊新潮」）は繰り返しそう指摘してきたが、それはデータにも裏打ちされている。コロナの「怖さ」を判定するために必要なのは感染者数ではなく死者数。死者が激増すれば「怖い」感染症といえるわけだが、厚労省の人口動態統計によれば、コロナの感染がピークを迎えていた今年5月の全国の死亡者総数は10万8380人で昨年同月より3878人少なく、6月も昨年比で1931人減少している。我が国においては、コロナは死者数を押し上げる要因とはなっていないのだ。それゆえ本誌では、コロナを2類相当ではなく、季節性インフルエンザと同じ5類相当とすべきだ、との専門家の声も紹介してきた。
（中略）
「指定感染症は感染症法上1類から3類までの扱いと決まっていますから、指定感染症にしている限りは3類よりも下には落とせません。原則としては指定感染症から外した上で5類感染症に変更しなければならないのです」
そう解説するのは、東大名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏だ。 「だから、今すぐに5類感染症にするのではなく、厚労省が行政上の措置として取り扱いを5類と同じようにする方法も考えられます」
指定感染症の期限は1年で、さらに1年延長するかどうかについて、来年2月6日までに判断される。
（引用終り）
この記事には、安倍首相が「辞意表明会見」で、「（2類相当とされてきたコロナの扱いについて）これまでの知見を踏まえ、今後は政令改正を含め、運用を見直します」と述べたことを指摘している。しかし、ガースーは、この見直しは政府が新型コロナを甘く見ていると批判されることを恐れて言い出せないらしい、と推測している。
政府がやるべき二つの下げ（PCR検査Ct値の下げ、感染症指定の下げ）をやらずに、国民に耐乏を強い、飲食店その他を倒産させる自粛という強制を行うのは本末転倒だと思うのである。
小池都知事もこの二つの下げ（PCR検査Ct値の下げ、感染症指定の下げ）でパフォーマンスをすればもっと評価があがるはずなのに、こういうことには関心がないようだ。
米大統領選挙について。
６日の米国ワシントンでの上下両院議員総会でトランプがどうなるかの方向性（結論ではない）が決まるから、いつまでもイライラが収まらない。日本でもやっとトランプ大統領選について報じ始めたが、それでもフェイクニュースばかりだ。
この巨大な不正選挙になぜ多くのアメリカの人々が加担（犯罪！）して恥じないのか。
そしてこれが認められれば「やったもん勝ち」「勝てば官軍」になることになるが、日本の識者たちはのんびりとこれも民主主義と言ってしまうのか、不思議だ。
「農と島のありんくりん」ブログ氏、これまでのブログ記事から判断して、農業従事者だが普通の評論家よりも優れた見識を持つ識者といえる。
そんな人でもこの大統領不正選挙を次のように言ってしまうのだ。
「まずお話する前に私の立場をはっきりとさせておきます。
私はドナルド・トランプが大統領にふさわしいと考えています。トランプの内政・外交についての評価はなんども書いてきました。そしてこの大統領選は数えあげるときりがないどころか、今後も増え続けるような膨大な疑惑の闇に包まれています。
では、なにがなんでもトランプが勝利すればよいと考えているのかといえば、ノーです。
トランプが、仮に偽りと不正にまみれた選挙の結果を受け入れないとすれば、それもまた民主主義の危機です。すでにトランプは、通常の政権移行であれば、次期大統領と民主主義制度のリスペクトに従って一切の積極的外交政策は慎みます。
しかしトランプは立て続けに対中制裁法を通過させました。内容的には素晴らしいのですが、出すこと自体いかがなものかと思います。
かつて2008年のブッシュからオバマへの政権移行は、金融危機の真っ最中でしたので、ブッシュはいくつかの手を打ってはいますが、例外的なものとして許容されました。
しかしトランプのそれは、勝敗を認めなかったうえに次期大統領の外交方針を強く拘束しているのですから、批判されるべきではあります。
私がトランプに言いたいことは、このようなことをすれば必ず同じことを今度は民主党系大統領からやり返される可能性がある、ということです。バイデンが2024年選挙で負けてもなお敗北を認めず、対中宥和政策を次々に通過させたらどうでしょうか。外交は大統領権限が強いので、そうとうなことまで可能ですからね。
ましてや戒厳令を行使して軍を使い疑惑4州の再投票を図ったりすれば、次回民主党系大統領が敗北を認めずに居すわって、最後に軍を使って再選挙などというまねをして結果を覆すかもしれないのです。
今の米国は既に充分すぎるほど分裂しています。公称で7,800万票vs7,100万票といったように二分された米国の実態をこれ以上溝を深めて、決定的対立にまでエスカレートさせる必要がどこにあるでしょうか。
ありえないほどの僅差です。まともな選挙で行われれば、たぶんトランプが勝利したでしょう。ただし、それすら僅差だったかもしれません。
つまり国民の半分はトランプを支持していないのであって、どちらが大統領になるにせよ、この国は分裂過程に大きく踏み込もうとしているのです。
ならば、これ以上の分断は民主主義制度の安定と保全のうえで控えるべきであって、次の2024年に捲土重来を期すべきです。」
（引用終り）
「トランプが、仮に偽りと不正にまみれた選挙の結果を受け入れないとすれば、それもまた民主主義の危機です。」
この言葉は、連邦最高裁長官のジョン・ロバーツが、テキサス州がジョージア州、ミシガン州等激戦州を憲法違反で提訴した際、仲間の最高裁判事を恫喝して提訴の受理を拒否した論理そのままです。
不正であっても受け入れないと暴動が起きる、内戦が勃発するぞ、責任が取れるのか、と脅した論理そのままです。
農と島のありんくりん氏は「それもまた民主主義の危機です」というが、「不正にまみれた選挙の結果を受け入れる」方がそれ以上に大きい民主主義の危機だとなぜ認めないのか。
「これ以上の分断は民主主義制度の安定と保全のうえで控えるべき」というが、不正をそのままにした方が民主主義制度の安定と保全が非常に危ういとなぜ思わないのか。
それは恐らく、民主党側左翼側の暴力がより強力だから恐れているのでしょう。トランプ支持者側は無視しても暴力沙汰は起こさない大人しい集団だと決めてかかっているようです。そんなことで民主主義制度の安定と保全が保たれたと喜んでいていいのでしょうか。
この発想は、全ての独裁国家を認めよ、ということに通じます。中国も北朝鮮も変革しようとしたら、民衆の生活は破壊されます。それはよくないとなったら、独裁者を承認するしかない。香港での民主化運動は弾圧することが香港や中国の安定につながる、という論理になります。それでいいのでしょうか。
言いたいことはいろいろあるのですが、コロナ関連で長くなったのでこの辺で止めますが、農と島のありんくりん氏はのんびりと「次の2024年に捲土重来を期すべきです」などと言っていますが、（上念司も同じことを言っているようです）このとてつもない大きな不正をしても許されてしまうという選挙で、次回は不正をしないなんてことが考えられるでしょうか。
民主党は次ももっと大胆に不正をやるに決まっています。こんどは郵便投票などという面倒な不正はやらないでしょう。ドミニオン集計機を使って、適当に票を案分すればいいということになったのです。
だから、米国民が怒りで立ち上がらない限り、今後ともずっと民主党は不正をやり続け、民主党が大統領を独占していくのです。それは全くバカでもわかる原理でしょう。
それでも分断が進むよりはいいとでも言うのでしょうか。また、不正選挙を指摘することは、「民主主義制度の安定と保全のうえで控えるべき」とでも言うのでしょうか。
かなり透徹かつリアルな目を持った農と島のありんくりん氏は、どうしてしまったのでしょうか。上念司と同じになってしまいました。やはり、米国の選挙は日本には関係ないということなのでしょうか。