今日の新聞に月刊Hanadaと月刊WiLLの最新号（２月新春号）の宣伝が載った。
（１２月なのに２月号とは少しズレ過ぎていて何だか変だ。正月は３月号になってしまうが季節感がなくなる。もう少し自然な号数の付け方はできないものだろうか）
最近の私の関心事は、米国大統領選挙不正と眞子と小室圭の結婚話なので、どちらの雑誌がその二つを上手く扱っているかで、購入を決める。
近所の駅前の書店に買いに行った。
平積みの減り具合でどちらが人気なのかがわかる。いつもは月刊Hanadaが勝ちだ。以前は立ち読みしている傍から飛ぶようにHanadaが売れていった。しかし、今回は月刊WiLLがHanadaにかなりの差を付けて売れているようだ。
もちろん私も最初からWiLLを買うつもりで書店に行ったのだから、私の街の読者も私と同様の評価をしたのかもしれない。
先月号も今月号もHanadaの記事はインパクトがない。恐らく全国的にも売れ行きは落ちているのではないか。中小企業を潰そうとしているアトキンソンに記事を書かせているだけでもうHanadaはだめだろう。
今月号は誰でもが米国大統領選挙不正に関する記事を期待したはずである。不正選挙に関心のある読者は、テレビや新聞の報道に飽き足らず、またYouTubeやネットで最新の動きを追っているはずだから、評論家によるまともな不正摘発評論で確認したいのである。
WiLLもまだ買ったばかりなので読んでいないが、大統領選記事の本数としては、11本もある。片やHanadaは１本のみだ。（【米大統領選の深層】と題した記事は２本だが、うち１本はバイデンが政権を取ったとしての評論だから、米大統領選について述べてはいない。）
WiLLは11本、Hanadaは１本。米大統領選についての歴然たる扱いの差！
これのみがHanadaの売れない理由（小さな書店の平積みの売れ行き差でしかないが）ではないだろうが、一番関心が高いと思われる「事件」にこれだけの比重の違いは何から起きているのだろうか。
Hanada編集部は、米国のことだから日本人はそんなに関心は高くありませんよ、というのだろうか。
大紀元のYouTubeニュースが、昨日の大阪でのトランプ大統領再選支持デモ行進を報じていた。延々と続く日本人によるトランプ再選支持デモ行進、米国国旗が何十本も翻る、米国本土の行進と同様の「stop the steal」のプラカード。異様といえば異様だが、これ程までに米国大統領選挙不正に日本人も抗議していたのか、連帯していたのか、他人事ではないと感じていたのかと思うと目頭が熱くなるほどだ。しかし、日本のマスコミは一切報道しない。大紀元だけだ。
また、２７日には名古屋で「トランプ大統領応援with saviorデモ」が行われるとのことだ。
東京では既に１１月２５日にトランプ大統領再選支持デモ行進が行われていたようだ。知らなかった。毎日新聞は、150～200人の行進で幸福の科学のメンバーだと貶めている。
大阪の行進は数千人に達しているようにみえる。幸福の科学のメンバーだけではこれだけの人数を集めることはできないだろう。一般の人も数多く賛同して行進しているのではないか。
このように日本人にとっても関心の高い米国大統領選挙不正について、月刊Hanadaは関心を示さないのだ。先月号は、「トランプ票340万が盗まれた！」という記事があるが、これはアリバイ作りのようなものだろう。
極めつけは、今回の実質１本の米国大統領選挙記事、黒井文太郎の「米大統領選をめぐる陰謀論とＱアノン」のひどさだ。
これが月刊 Hanadaの主張なら、月刊Hanadaは売れるわけがないし、読者に見放されるだろう。全くエセ主流派マスコミと同じ立場に立っている。
そして黒井文太郎の記事のどうしようもなさ。黒井はたまにはテレビのコメンテーターをやっているが、私は黒井の本を何冊か読んだことがあるが、まあそこそこの軍事専門家、インテリジェンス研究家だと思っていた。
しかし、今回の大統領選挙に関しては、上念司やケントギルバート、Kazuyaらと同じで、エセ主流マスコミの報道を信じ込んで、鋭さも何も全く失って、バカをさらけ出している。民主党やいわゆるディープ・ステイトを擁護する側に回っている。
今回の不正疑惑について、全く上念司やケントギルバートと同じ見解で、不正の証拠はなかった、証拠として提出されたものは全て否定されている、トランプ票がバイデン票となったのは、単なる事務ミスだ、深夜未開票の郵便票がスーツケースから出てきたのは、最初から正規なものが運ばれていたんだ、州当局がそう説明しているじゃないか等々、不正は全て州当局が否定している。だから不正は全くなかった。ドミニオン集計機の不正もなかったと。
これらは、みな上念司やケントギルバートの説明と同じ不正の否定論理だ。犯人と疑われている人間が「犯人じゃない」と言っているだけで、どこが不正がないといえるのか。これでインテリジェンスの専門家だなんて、これから恥ずかしくて世間に顔向けできるのだろうか。
黒井は選挙前にFridayに次のような記事を書いていた。
「トランプが負けたら「アメリカ全土で暴動・テロが起きる」の深刻度 2020.11.2
トランプ支持層の中には過激な集団が存在する。なかでも「Qアノン」という陰謀論を信じている人たちは、絶対に負けを認めないだろう。
Qアノンとは、Qと名乗る人物が2017年からインターネットの匿名掲示板で広げた荒唐無稽な陰謀論を指す。アノンはアノニマス、つまり匿名という意味だ。
Ｑアノンが展開する陰謀論にはいろいろあるが、メインはこれだ。
「米国政府は、じつは既得権益層である影の権力者たち＝ディープステートに支配されている。トランプ大統領は彼らと戦う真の英雄だ」
「民主党のリベラル政治エリートたちは異常な小児性愛者で、じつは裏で非道な児童売春をしている。トランプ大統領は彼らと戦う真の英雄だ」
「陰の悪者と戦う真の英雄」とは、バカバカしい陰謀論だが、恐ろしいことに米国では、トランプ支持の保守派の集会で、Qアノン支持を公言したり児童売春デマを信じて「子どもたちを救え」と叫んだりする人がいるなど、それなりの影響力を持っているのだ。
日本にも「米国のディープステートが～」などと公言する国会議員もいるので米国を嗤（わら）えないが、米国では大統領選と同時に行われる下院選で、候補者のうち少なくとも25人がＱアノン支持者とみられる。そのほとんどが、当然だが共和党である。（後略）」
（引用終り）
もう最初からトランプ批判というかＱアノンや極右にトランプをなぞらえて、トンデモトランプを印象操作しようとしている。つまり米国民のトランプ支持派の大部分はＱアノンや極右に騙されているんだといいたいらしい。米国民主党が泣いて喜びそうな記事だ。
これではまともな米国の政治や分断の状況を期待する訳にはいかない。全くアンティファ等々の極左の動きは目に入らないらしい。
だから、トランプが負けたら極右による暴動が起きると脅すが、全く事実は逆だ。
連邦最高裁のロバーツ長官がテキサス州の提訴の際「我々が本件を受理すれば暴動が起きることに、あなたたちは責任が持てるのか？」と保守派判事を恫喝して、提訴を受理しなかったのだが、そのときロバーツ長官が想定した「暴動」とはどの勢力の暴動なのか。
当然アンティファやBLMその他極左の暴力集団のことであろう。アンティファは武装し、内戦をものともしない、本気なのである。だから保守派判事たちはアンティファらの暴力に恐れをなして、ロバーツ長官の恫喝に屈してテキサス州の提訴を門前払いしたのである。
つまり、内戦という人質を取ったテロリストの論理をロバーツ長官は恫喝に利用した。そして、テロリストの論理に屈したのである。
黒井の言うことは全く事実に反し、トランプを貶（おとし）めるための屁理屈でしかない。そして、これを掲載した月刊 Hanadaも同様な考えを持っていることを示している。つまり、保守を装いながら、米国のディープ・ステイトや極左を応援しているということだ。Foxや米国産経新聞と同じようにディープ・ステイトに取り込まれているのだ。
上念司、ケントギルバート、kazuya、黒井文太郎、月刊 Hanadaと保守系と言われていた者たちの正体がドンドンばれてきたのであるが、もう一人私が少しだけ疑っている評論家がいる。
江崎道朗だ。
「コミンテルンの謀略と日本の敗戦」(PHP新書)等沢山の本を出し、アメリカにおけるコミンテルンの謀略を論じ、米国にも「ウィークジャパン派」と「ストロングジャパン派」がいて、一面的な評価はできないなど素晴らしい指摘をしているのだが、今回の大統領選挙不正については、全くコメントしない。
米国の陰謀をえぐってきた江崎道朗なら、今回のディープ・ステイトらによる選挙不正については言いたいことが沢山あるはずであるのに、ほとんど言及しない。上念司やケントギルバートほどハッキリとバイデン支持はしないが、何だか変なのである。もうちょっとウォッチしていきたいと思う。
問題は黒井やケントのように選挙不正がないという理由を、安易に不正当事者の言い分を鵜呑みにしてしまったら、今後の評論活動に差支えが出てくると思われるのに、そういうリスクを冒してまで、バイデン不正を擁護する動機・意図・変節はなぜ生じたのかということである。
勿論バイデンを支持したって構わないが、ここまで出てきた不正の証拠に真摯に立ち向かわなければ、今後は何を言っても信用されなくなるということだ。金で買われたわけではないはずだから、なんで変節したのか。昔は「転向」という言い方が流行ったなあ。