トランプ指名の最高裁判事は職責を果たさずに全員敵前逃亡。エイミー・バレットもカスだった。保守派の最高裁判事とあろうものが、何を恐れてか尻尾を巻いて逃げるという見苦しい姿を露呈した。テキサス州提訴を受理するだけのことも勇気がなくてできなかった。米国民の笑いものになるしかない。
最高裁は、テキサス州は「他州の選挙実施方法に対する司法上認識可能な利益」を示しておらず、訴訟を提起する法的権利を有していることを証明できていないと指摘。原告適格の欠如を理由に訴えを却下した。
却下理由が、「俺たちは責任を負いたくないんだ。ここでトランプ勝利判断したら、ディープ・ステイトに何されるかわかったもんじゃない。」と言いたいために作られた。
昔、日本という国で、田中真紀子という口先だけは偉そうにしていながら、金正男が日本のディズニーランドに秘密に来日してきたことを知って、捕えることもせず「怖い、怖い」といって北朝鮮にすぐさま帰してしまったことを思い出す。
アリートとトーマスの2人の保守派判事を除き、4人の判事はただ「勇気」がなかったのである。職場放棄をしたのである。ヘタレ判事共だったのである。
アリートとトーマス判事のように、とりあえずは受理してテキサス州からのヒヤリングはすべきではなかったか。彼らはそれすらしたくない、する勇気がなかった。それをすれば保守派はテキサス州の訴えを認めなくてはならなくなるからだ。そうしないための門前払いだ。
私も、というかほとんどの人は米国憲法なんぞ素人に過ぎないが、「他州の選挙実施方法に対する司法上認識可能な利益」を示していないとは、素人でも納得できない。
つまりテキサス州にとってミシガン州その他が憲法違反したからといって何の迷惑があるのか、と突き放しているわけだが、こう考えたらどうなのか。
テキサス州は憲法の規定を遵守して適正な選挙を行って、テキサス州民は民意を示し、トランプを選んだ。しかし、ジョージア州等４州の憲法違反である選挙法を議会に諮らず勝手に変更して、バイデンを選んだ。その結果大統領はバイデンになりつつある。もし適正な選挙をしていればトランプが選ばれた可能性がある。つまり、４州の憲法違反によって、テキサス州民が望んだトランプ再選が４州の憲法違反によって阻まれた。つまりテキサス州がトランプを選ぶことによって得られる各種利益が、憲法違反４州によって阻まれたのだから、「他州の選挙実施方法に対する司法上認識可能な利益」は存在するといえるのではないか。従って、当然訴訟を提起する法的権利を有していることになる、と。
最高裁はこのテキサス州の提訴を棄却することで、各州が州政府、議会、裁判所がグルになって合衆国憲法違反を堂々と行っても、別に関知しない、勝手にやって構わないとお墨付きを与えたことになる。
もちろん、州政府、議会、裁判所がグルになっていなければ、このどこかの機関が憲法違反を訴えることができるが、今回のように州政府、議会、裁判所がグルになった州がとても多いということがわかったし、彼らは連邦憲法というものは、こういう風に破ればいいのかということがわかったので、今後はやりたい放題になるはずなんだ。
これで、米国は進んだ民主主義国家なんて偉そうにいえるのか。今回のテキサス州提訴の門前払いは、最高裁への信頼を著しく傷つけ、州内では勝手放題になったのである。
例えば、選挙だけでなくても、あるグループを憲法違反して差別しても、州政府、議会、裁判所がグルになっていれば誰も文句が言えなくなったのだ。
まだトランプ陣営の裁判闘争は続くのだが、最後の頼みの綱であった連邦最高裁の保守派判事の多数派は全く役立たずとなったから、最高裁裁判ではことごとく負けは決まったようなものだ。悔しいが、ケント・ギルバートの言う通りになってしまった。
最後は、２０１８年の大統領令、米国の選挙に介入した外国人に制裁を科すことを可能にする大統領令によって軍事法廷に送り、国家反逆罪の罪で裁くしか手段はなくなった。ここではドミニオン不正と中国との関係を証明できるか否かにかかっている。極端なようだが、これしか残っていない。
この大統領令について、ネットにあった解説を引用する。
「…トランプ大統領はこの大統領令に署名した理由を冒頭で「国外にいる一部また全ての人が、アメリカの選挙に干渉し、国民の選挙への信頼を損なわせる能力を持っていると考えている。選挙またはそれに関連するシステムへの不正アクセスや秘密裏のプロパガンダ、偽情報の拡散によって、アメリカの国家安全保障及び外交政策に異常かつ重大な脅威をもたらすことを含む」と示しています。
トランプ大統領はまた、「近年、デジタル機器及びインターネット通信の発展によって深刻な脆弱性が生じ、外国からの干渉や脅威の強度と範囲が拡大している」と強調しました。つまり、トランプ政権は2年前に、インターネットや電子機器を通じて、アメリカの選挙への介入と不正行為をすでに想定し、大統領令を発表し、国家緊急事態を宣言したのです。そして現在も有効なのです。
この大統領令では、司法省はアメリカの選挙を妨害したと疑われる外国勢力及び個人や企業に対して、資産凍結や金融機関との取引制限や譲渡を禁止することができます。
では、どのような人が資産凍結されるのでしょうか？大統領令の第2項には、「アメリカの選挙に直接または間接的に関与、後援、隠蔽またはその他の形で外国から選挙干渉するもの」と説明されています。さらに、大統領令はアメリカ国民及び外国の国民、事業体、企業、団体などにも適用されます。
それでは、「外国からの選挙干渉」とはどのようなことを指すのでしょうか？大統領令の第8項に記載されています。
「選挙で言えば、『外国からの選挙干渉』の言葉には、外国政府または、外国政府を代表する代理人が行う如何なる隠蔽、詐欺、騙しまたは不正行為やその試みを指す」。
そして、これらの行為の目的や効果が「選挙の信頼を損なうことや、選挙結果または選挙報告の結果を変えたり、国民の選挙プロセスや制度への信頼を崩すこと」であることに留意してください。
簡単にいうと、外国からの選挙干渉には2つのポイントがあります。
第1に、国民の選挙への信頼を損なうこと。第2に、選挙結果を変えることです。では、これらの条件を満たすものは誰でしょうか？
まずは、投票機会社でしょう。これらの会社は候補者の票改ざんの容疑があるだけではなく、本拠地はすべて海外です。例えば、ドミニオン（Dominion）社はカナダ企業で、スマートマッティク（Smartmatic）社はイギリス企業で、サイトル（Scytl）社はスペインの企業です。
また、左翼メディアはどうでしょうか？これらの左翼メディアも企業体です。選挙結果とは大きく異なる内容を報道し、選挙前から偏った世論調査を大量に発表していました。これらの世論調査が国民を「騙し」、人々の選挙実情への認識を誤った方向に導いているのではないでしょうか？
これらのメディアは選挙の不正疑惑が明るみになっても、見て見ぬふりをし、指摘された疑惑は「根拠のない」「陰謀論」だと繰り返し主張しています。さらに、開票作業が終わっておらず、疑惑が解明される前に、メディアはバイデン氏の勝利を宣言し、さらにはトランプ大統領が訴訟を取り下げ、バイデン氏の勝利を認める準備をしているなどといったフェイクニュースまで拡散しています。
そして、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアは、今回の選挙で自らが言論検閲、政治検閲の「中共中央宣伝部」と化し、選挙の不正を議論し、不正の真相を追跡調査する人々を阻止しています。彼らもまた選挙に干渉しているではないでしょうか？
言い換えれば、選挙の不正疑惑に関わった政治家、投票機会社、国内外のメディアや個人および企業は、大統領令の追跡調査範囲内に含まれており、国家緊急事態の下で処罰を受け、資産凍結されることが可能ではないでしょうか？理論上では可能です。
続いては、トランプ政権が2年前に発令した大統領令を司法調査や処罰に使うかどうかがポイントです。より重要なのは、これらの企業やメディア、個人が選挙の不正行為に介入し、国家安全保障を損ない、民主主義と法治を破壊することに参与したという、明確で有力な証拠を見つけられるかです。
トランプ陣営がこの1週間で積極的に証拠を集めていたことは明らかで、もし不正行為の証拠が見つかった場合、トランプ政権は直接法的措置を取り、これら投票機会社、メディア及び関係者たちの資産を凍結し、一部を反逆罪で逮捕することができるので、彼らにとっては極めて大きな圧力になるでしょう。」
（引用終り）
トランプ大統領は使う目的で以上のような大統領令を前もって発令したのであるから、文句なく発令して構わないのである。もう躊躇する場合ではないのだ。
余りに悔しいのでもう一度。ヘタレ・エイミー・バレットのバカ野郎！
さて、今頃になってメディアはバイデンの息子の事件を一斉に報道し始めたのだが、なぜなのか？
エセ主流派マスコミも少しは反省でもしたのだろうか。あるいは息子の逮捕が近いからアリバイ作りとして報道し始めたのか。
これについて、張陽チャンネルの張陽氏は的確に述べる。
もうトランプの抵抗も種が尽きたとみて、バイデンの用が済んだ、お役御免としようとしているのである。元々からバイデンは認知症から遠からず排除されることは既定路線であった。それが早まったのである。つまり、ハンター・バイデン疑惑による中国からの賄賂のバイデン副大統領への還流については、もう明らかにしてもらってよいとディープ・ステイトは判断したのである。
つまり、バイデンが大統領に就任したら、直後にハンター疑惑により辞任させ、大統領職をカマラ・ハリスに譲り、正真正銘の社会主義政権を米国に作るのである。もちろん、カマラ・ハリスも操り人形なのだが、バイデンとハリスの二人の操り人形は不要なのだ。だからバイデン爺さんはもうお役御免となって捨てられるのである。
恒例の次期大統領の顔をタイムズの表紙が飾ったのだが、今回はバイデンとハリスが並んで映されていた。いつもは大統領だけなのに、今回はハリス副大統領が並んでいる。つまり、タイム誌はもうカマラ・ハリスが真の大統領ということを認めているからである。
バイデンは息子と一緒に刑務所に送られることになろう。8,000万票という未曾有の得票をした大統領バイデンが刑務所行きになるなら、それはそれとして面白い。まあ1000万票はフエイクだが、歴史上に残ることだし、一時いい夢を見させてもらったのである。