トランプ弁護団が攻め、次々と不正の明確な証言と証拠をいくつも提出しているのに、裁判所の判決は棄却ばかりだし、共和党知事のジョージア州でさえトランプを落選させるために画策しているし、もう時間も残り少ないのに光が余り見えてこない。多くの下級裁判所の棄却は連邦最高裁へ早く到達するための作戦の内だとはいうものの、スッキリしない。
ドミニオン集計機の不正摘発も、フランクフルトのサーバー押収が事実ならもう少し確かな情報が出てきてもいいような気がする。
今日の虎ノ門ニュースはあの上念司とケント・ギルバートがゲストだ。上念はずる賢く立ち回り、不正はなかった論は全てケントに解説させ、自分は質問のみするという逃げの姿勢がありありだ。
ケントの言い分はこれまで以上にエスカレートし、トランプ陣営の不正摘発は全部、まさに全部信用ならないと切って捨てる。宣誓供述書は単なる証言に過ぎず、嘘でも何でも言えるとし、公聴会は単に言いっぱなしで証拠能力はない、スーツケースから郵便投票用紙を出して監視人のいないところで集計した監視カメラの証拠も、州の選管の説明を鵜呑みにして全く不正はないという。つまり、トランプ側の不正摘発証言は信用できないが、不正を疑われた側の州の言い訳は説得力が十分あるのだと馬鹿げたことをいう。こんな訳の分からないケントらしくない主張を堂々とする始末だ。これでは誰もケントを信用しなくなっても当然だ。
また、ドミニオン集計機の不正は全く未確認だといい、フランクフルトのサーバー押収は嘘だといい、ネットにはつながっていないと断言する。
また、ペンシルベニア州公聴会に呼ばれたドミニオン社幹部が直前になって、公聴会を欠席したことについて、ケントは別にこれは疑惑でもなんでもなく、ドミニオン社が付添弁護士選任が間に合わなかっただけだから何の問題もない、とシレーとして言うのだ。ケントは本当に頭がおかしくなったようだ。そんな理由が通るなら、公聴会に出たくない、つるしあげられそうな証人は、みな弁護士の選任が遅れていますで欠席が許されることになる。そんなバカなことがあるものか。
そして最高裁がトランプ弁護士の訴訟を取りあげなかったから、裁判闘争はもう終わったとはっきりいう。ケントにいわせると最高裁はもうこの裁判に口を出さないだろうとまで言う。
ほんとかねえ。連邦最高裁が棄却したのは、ペンシルベニア州の上院議員等が提訴したものの一部にしか過ぎないのだけど。
リン・ウッド、シドニー・パウエル弁護士らの訴訟はこれから最高裁に持ち込まれるはずだ。
さて、今日意外なニュースが入ってきた。ネットではこれはトランプにとって、とても有利になったといっているが、もう一つわからない。
しかし、先日の記者会見で、トランプ大統領は「これから数日で大きな出来事がおこる」と言っていた。このことなんだろうか。それとも別のインパクトのある大統領発令だろうか。
今日意外なニュースとは、テキサス州（司法長官）がジョージア、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルバニアの４州をいきなり最高裁で訴えたのである。反トランプマスコミは、そんなもの最高裁が受理するわけない、と言っていたが、その後の情報では、受理したとのこと。この件については、ケント・ギルバートには情報が入ってなかったようだ。知っていても、当然最高裁は棄却するだけだと言うのは想定できるが。
YouTubeの「闇のクマさん」が解説しているのだが、そこでは「アメリカから見た日本」というサイトから情報を得たと紹介している。以下にそのブログ主の解説を掲げたい。
「アメリカから見た日本」より
毎日、目まぐるしい変化が起こり続け、目が少しも離せないアメリカ大統領選。
選挙人投票の期限が目前に迫ってきたということで佳境に入ってきたと皆が思っていたところで、昨日の真夜中にテキサス州で物凄いことが起こった❗（そもそもリアリストの保守論客たちはこの期限内では解決しないからバイデンになるだろうと言っていたな。。）
テキサス州はなんとジョージア、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルバニアの４州をいきなり最高裁で訴えるという奇策に出たのだ‼️
この一連の流れ（なぜこのようなことが行われるに至ったのか）をまとめているテキサスカウボーイのRoscoe氏が一連の流れと作戦を昨夜に投稿したので、それをアメ見た訳をつけながら、解説していくことにする。
テキサス州司法長官の弁護士であるケン・パクストン氏によって、テキサス州が最高裁判所でジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、そしてペンシルベニア州を訴える提訴がまとめられたぜ。
この訴訟はな、複数の管轄区域にまたがって提訴することで、最高裁判所へまっしぐらで行けることになるんだ。
これは今夜（１２・７）深夜直前に起こったんだぜ。（みんなは寝てただろ？）
テキサス州は、合衆国憲法の第3条が、「2つ以上の州の間で意見の食い違いや紛争などがある場合は、それらの複数の州にたまがる問題を解決できる元々の管轄権は最高裁判所があると規定している」から、最高裁判所に直接アプローチしたということなんだとよ。（こんなことができるとは知らんかっただろ？）
これはけっこうハードな戦術なんだ。
つまり、テキサス州が主張してるのはこういうことだ。
訴える4つの州が、州議会ではなく、裁判所または行政措置を通じてな、投票日直前に投票規則と手続きを変更したということを指摘して、憲法の選挙人条項に違反した！
ということだ。
被告州が行なった選挙法に対するこれらの非立法上に行われた変更は、州法に違反する投票用紙の偽造とカウントを容易にしたという事実が、今度は米国憲法の第2条第1項第2項の選挙人条項に違反するということになるんだ。
さらに、テキサス州は、これら４州の中のさまざまな郡では、投票規則と手続きに違いがあり、それは憲法の平等保護条項に違反していると主張しているんだぜ。
２０００年のブッシュ対ゴア事件を思い出せ。（＊あの時は選挙日から37日も戦いが続いた）
最後に、テキサスはな、これらの選挙法を変更したことの結果として、この４州に「投票の不規則性」があったと主張するんだ。
それからな、、これの凄いところはな、、、（聞いて驚くなよ！）
原告側が彼らの行なった詐欺を証明する必要がないことなんだぜ！
証明されなければならないのは、米国憲法で義務付けられている法律ではなく、大統領命令によって選挙法を変更した時だけだからな。（条項II、セクション1条項2）
これら４州のすべての知事と州務省が変更を公然と行っていたから、この提訴内容はかなり明確なものになるんだ。（こちらに有利な条件だぜ！）
奴らはそれはCOVID１９によって引き起こされたパンデミックのせいであったと主張するつもりだろうぜ。
だから、今からいう俺の言葉を覚えておいてくれよ。それが彼らが得たすべての言い訳なんだ。すべての州のすべてに対する彼らの言い訳がパンデミックだったんだ。
しかしな、我らが憲法の条項II、セクション1、条項2は非常に明確に書かれておってな、、
パンデミック条項なんぞないんだぜ！（バーン💥）
今の社会では、奴らがパンデミック危機を叫び始めるとな、奴らは立場が悪くなるはずだぜ！
なぜなら、特権を利用して、ヘアサロン（（注）ペロシのことだろう）に行ったり、ナパバレーの豪華なディナーに出かけたりしている所をメディアのいたる所で流されているあいつら全ての特権野郎は何も言えなくなるだろうな。
こいつら政治やエリート達が、商店に行って買い物したり、レストランで食事をしたり、ヘアサロンで髪を整えたりと行っていた全てのことをやりながら、都市封鎖とマスクの義務を主張することができるんなら、特別な状況なんて必要とせずに、家から出てきて投票することができるだろが！（バーン💣）ゲームセットだぜ。
それを裏付ける憲法上の言葉もあるんだぜ。
この提訴では、最高裁判所に投票用紙を破棄することを求めるのではなく、憲法修正第12条の偶発選挙をすることに従うことを促すことだ。
もう一回言っとこうかな。
提訴の引用：
「これらの違法行為により、被告州は自州民の投票の完全性を汚しただけでなく、彼らの行動は原告州および憲法に忠実であり続けた他の州の市民の投票を弱体化することになった」
これは非常に狭義の訴訟であり、問題の核心に直結するんだ。
問題は、州の行政官が選挙規則を設定するときに法律を無視できるかということだ。
答えは、、
米国憲法をかなり精密に読み込んで得られる具体的な文言によると、彼らはできないんだ。
そして、そこに一切の曖昧さの余地はないんだぜ。すごいだろ❗
次の問題は、州議会が選挙人本会議を任命する権限であるか、それとも州議会は選挙人を任命する方法について通過した法律に拘束されているのか？
この訴訟の被告州の中で、選挙人を決めている唯一の州はジョージアだけだが、合法的に動かせる余地はある。ジョージア州で決められた選挙人を回避する方法は、彼らが合衆国憲法下において、彼ら自身の州憲法に違反したことを示すことができたらいいんだ。
ジョージア州憲法違反になるかもしれない2つの要因がある。州長官が不在者投票の選挙ルールを変更するために行ったことは州憲法に違反しているんだ。
この戦術は、最高裁判所への一番の早道になる。
こうすることで、下級裁判所を通過して、やっと最高裁まで到達できるその時間のかかるプロセスを削減できるんだぜ。これがそのファイルだ。
テキサス以外の他の州も、この訴訟に参加しようとしているという風の便りが入っているぜ。（そうなればいいな！）じゃあな、あばよ！』
ということで、テキサスカウボーイは去っていった。
これはかなり朗報だ。」
（引用終り）
もう一つよくわからないが、この結果激戦州の選挙結果が否定されて、投票による選挙人が選定できない事態になれば、州議会が選挙人を選定することになる。または、選挙人が選定されなければ、１２月１４日の選挙人による選挙で、トランプ、バイデンともに２７０票を獲得できなくなり、連邦下院議会による選挙、州当たり一人の選挙人による投票となる。となると、トランプが再選する可能性が非常に高くなるのだ。
この訴訟が成功すれば、本当にミラクルだ。
しかし、ディープ・ステイト側は、その時はプランＤを発動するだろう。アンティファやＢＬＭ等による全国内で暴動を起こすことだ。そうなればもう内戦！