日本では（というより米国もそうだが）トランプはいつまでも敗北宣言を出さないが、もう負けはとっくに決まったことだし、バイデンは閣僚人事をバンバン進めているんだから潔く諦めたらどうか。いくらあがいてもトランプ逆転はあり得ないよ、ということしか報道されない。
だから、上念司やケント・ギルバート、KAZUYAまでがトランプの悪あがきを非難している。しかも不正選挙も証拠がないと米国エセ主流派マスコミの見解に合わせて否定までして。そして、そのことをトランプ応援者が非難したことに上念は腹を立てて、喧嘩腰で非難合戦になっているようだ。
25日の虎ノ門ニュースでの上念司とケント・ギルバートの大統領選評価は余りにひどすぎた。全く情報不足だし、エセ主流派マスコミに完全に毒されてそれらの言い分をただ垂れ流しているだけだ。
特にドミニオン疑惑については、誰かから使嗾されたようでそれに触れるのも穢れる、もうこの話は止めだと言っていた。これはアメリカのホワイトハウス会見のテレビ中継を「不正」という言葉が出てきただけで、中継を切断したのと同じだ。ドミニオン疑惑に何しろ触れてほしくないのである。
そして、それをみんな陰謀論として退ける。ふつうある事柄について、陰謀論を持ち出して相手を否定する時は、大体怪しいのである。陰謀論という常套句を使って議論を封殺することが目的なのだ。
ドミニオン疑惑はアメリカ民主主義を根底から揺るがしかねないことを上念司もケント・ギルバートも知っているから触れさせたくないのである。だから、それを指摘するシドニー・パウエル弁護士をトンデモ弁護士とぼろ糞だ。その番組の中で、わざわざシドニー・パウエルをトランプ弁護団の一員でないという報道を曲解して、「陰謀論を展開したからシドニー・パウエルはトランプ弁護団から放逐された」と笑って伝えた。
しかし、それは全く事実に反しており、追放だけでなく、法廷訴訟上の戦略に従ったまでのことだ。シドニー・パウエル弁護士は今回ジョージア州の知事等を選挙詐欺で告発している。放逐された弁護士が選挙不正を訴えることがあるのだろうか。これは、ジョージア州の知事等が共和党員だから、トランプ弁護団が訴訟するのはやりにくいということで、わざわざトランプ弁護団とは別なんだから共和党も悪い奴なら訴えるんだということにしたのである。訴訟戦術上のことだ。
上念司もケント・ギルバートもドミニオン疑惑を否定したいので、パウエル弁護士をトンデモ弁護士にしたかったようだが、それは彼らの無知と偏見を表わしたに過ぎない。ケント・ギルバートはドミニオンはインターネットに接続されていないから、不正出来ないと言っているが、数年前にこのシステムは簡単にハッキングできるとCNNが指摘してテレビで報じていることを知らないらしい。
今回のパウエル弁護士の訴えの訴状は104ページに及ぶそうだが、上念司やケント・ギルバートが陰謀論として笑い飛ばすドミニオン疑惑についてもはっきり書かれている。翻訳があるので、その一部を文末に掲げる。
虎ノ門ニュースの中で、上念は何でこうもとち狂ったことを言い始めたのか、感情的になったのかはわからないではない。この男はプライドが高く、自分が否定されたり攻撃されたりすると、理性を失い、感情をむき出しにして相手を叩こうとするのである。
その中で、一番バカげた言い分は、アメリカは民主主義の先輩だ。日本人が文句を言うのはおかしい。特にキチンとした選挙で選ばれた大統領に、信用できないとか文句を言うなんて奴はおかしいんだと。
バカではないか。キチンとした選挙であったのかなかったのか、もし不正で選ばれた大統領なら民主主義を踏みにじったことになるではないか、とみながトランプを応援し、心配しているのである。全く論点が間違っているのだ。
しかも、不正を指摘する人々をトランプを応援すると儲かるからだ、バイデンを応援したって儲からないと、真剣にアメリカ民主主義を憂慮する人々を貶める。しかも、トランプ応援団は暴走している。日本が負けたのに、本土決戦を主張しているようなものだという理屈も何も滅茶苦茶にただ暴言をぶつけるだけだ。要はもう全てが決まったことだ。バイデンの勝ちは動かないんだ。文句言うなということだ。
しかし、今激戦州では、州議会上院公聴会が開かれ或いは開かれる予定になっている。ここでは、不正に関する生々しい証言が次々と繰り出されている。上念もKAZUYAも証言など証拠じゃないというだろうけど。また、一時トランプ側の訴訟が相次いで敗訴となったと伝えられたが、その後各州の連邦裁判所も選挙結果の認定停止を州に指示したり、不正選挙の証拠検討の審問が行われることになったりと選挙への不審の目が裁判所においてもなされるようになった。だから、単純にトランプ側は証拠がない、というエセ主流派マスコミや上念達のいつもの言い分が通らない状況に至っている。
しかも、シドニー・パウエル弁護士が、ジョージア州の知事と州務長官を詐欺罪と国家反逆罪で裁判所に訴状を提出した。同様の訴訟はミシガン州でも行うということだ。
まあ、上念にいわせれば、こんな裁判をいくらやってもバイデンが勝つことは決まったことだから、意味はないというのだろう。なにしろ、不正選挙などありえず、アメリカは民主主義の先輩らしいから。
KAZUYAの上念擁護YouTubeに対する声。
・あまりにも情報が古い。それにあなたはきちんと分析してないですよ。すでにペンシルベニアの裁判所はバイデン勝利を撤回してますよ。あなた自身が感情的になってるんですよ！
・かずやさんの情報は少し古いかも？激戦州でも変わってきてますよ～。下級審は民主党の判事です。パウエル弁護士は証拠を提出して訴訟してますよ～。色々な情報情報を検証するといいと思いますよ。
・証拠が無いと発言されていますが宣誓供述書は裁判でも認められる正式な証拠なのでは？宣誓供述書で不正行為に加担したという供述があるならば証拠が無いっていうのは間違いだと思います。それに裁判で敗北したというのは最高裁で敗北して初めて意味を成すと思います。現状は民主党共和党に有利不利は無く審議の段階だと思います。
大統領選挙の結果が覆るのかどうかまだやってみなければわからない。いまアメリカでは歴史上前代未聞のことが怒っているのだから。
そして直近の記者会見でトランプは言う。
バイデンの勝利を選挙人団が確認したとしても、「彼らがそうするなら、間違いを犯したことになる。今回の選挙は不正だ」。「我々の選挙プロセスに全世界が注目し、全世界が笑いものにしている」、「（バイデンは）8000万票を獲得できる候補ではない。彼が8000万票を得る手段があるとすれば、大掛かりな不正によってだけだ」と。
しかし、なぜ上念司やケント・ギルバート、KAZUYAがこの大事な大統領選挙不正に関して変節してしまったのだろうか。
ケント・ギルバートはアメリカのディープ・ステイト関連からの強力な圧力があったのではないかと思われる。なぜなら、ドミニオン疑惑に関しても述べたが、余りにも安易な論理展開とエセ主流派マスコミ論調と同じで、これまでのような批判精神が全く感じられないのである。
上念司は糞みそ一緒の情報の海に溺れて我を失ったのではないか。そして、YouTubeから次々と発せられる新しい情報に付いていけなくなったことと、バイデン陣営の情報かく乱工作にはまってしまったのではないか。これは深田萌絵氏が指摘しており、この情報かく乱工作はCIAや中国共産党のお得意の手法だという。上念司はこのかく乱工作に絡めとられたために頭がおかしいことを言い始めたのではないか。
KAZUYAの変節も上念司と同様にかく乱工作に引っかかったのではないか。そして自分の信念がないために簡単に騙されてしまった。それを感情と分析を分けるべきだと偉そうなことを言っているが、そもそも分けたはずの分析がそもそもいい加減で、エセ主流派マスコミの言い分だけをとりあげているのだから、分析の名に値しない。不正の証拠がない、と連呼するKAZUYAだが、疑惑つまり状況証拠だけでも十分価値があるのである。しかし、KAZUYAは反論して、アベガーと言っていた左翼は疑惑だ疑惑だと騒ぐが、証拠がないじゃないかと保守派は言っていたはずだ、今回は証拠もなしに疑惑だけで騒ぐのは論理一貫していないのではと主張する。
半分当たっているが、浅いのである。状況証拠や疑惑だけで判断すると危険なものは勿論数多くある。例えば、刑事事件などがそうだ。疑惑だけで逮捕されたり、牢屋に入れられたらそれは問題だ。
しかし、ある制度やシステムの仕組みに根本的に正しさが求められるものであったり、社会に重大な害を与えると想定される場合などは、疑惑または状況証拠だけでも問題にすべきなのである。
前者は民主主義の根幹である選挙の仕組みや銀行のセキュリティシステムなど。後者は原発の脆弱性などだ。これらのリスクについて、証拠を見せろだけでは、社会が損害を被る可能性が大きくなってしまう。そのときは疑惑だけでも調査に入るべきなのだ。
銀行口座から金を簡単に盗むことがある程度想定されるなら、銀行に調査を要求できるだろう。銀行から証拠をみせろといわれても、証拠は銀行側にあるのだから、それはできない。論理的可能性が指摘出来れば調査を要求できるだろう。
今回の不正選挙もそういうものだ。ドミニオン疑惑について公聴会にドミニオン社は出席を拒否した。あってはいけない不正を説明する義務があるドミニオン社幹部が逃げ回っても、疑惑は陰謀論に過ぎないというのだろうか。
KAZUYAはバカげたYouTubeを発信したことでこれまで築いた大きな信用を失ったと思われる。まだ遅くはないから、その後の大統領選訴訟等の動きとエセ主流派マスコミのいい加減さに早く気付いて、謝罪した方がいい。それをしなければいくら今後えらそうなことをいっても誰も信用しない。
以下は我那覇真子さんのYouTubeにあったシドニー・パウエル弁護士の訴状の一部だ。どういうことを訴えているのかよくわかる。トランプ弁護団から放逐されたのではないことも。
告訴にあたってのシドニー・パウエル弁護士のツィート。
「ジョージア州に今晩提出する訴状と証拠書類を読みなさい。米国の刑務所の囚人のほとんどはこれより少ない証拠で収監されている。」
ジョージア州裁判所に提出された告訴状
本民事訴訟は、2020年ジョージア州（GA州）選挙において、大規模な不正選挙、GA州法違反、憲法違反があったことを、事件を目撃した証人、専門家証人、数学的に有り得ない事象を示すことによって、明らかにしようとするものです。
１ GA州最高裁が明言しているように、民事訴訟としての原告の立証責任は、証拠の優越性を示すことです。つまり、不在者投票に異常がなかったとしたら投票がどう変わっていたかを被告に示す必要はなく、選挙結果を疑うに足る十分な数のイレギュラーな投票があったことを示せば良いのです。
２ この詐欺計画の目的は、違法・不正に投票を操作することにより、ジョー・バイデン氏を選挙で確実に大統領にすることでした。
３ 詐欺行為はさまざまな方法で行われました。もっとも根が深くて悪質なのは、古くからある手法ですが「（ニセ）投票の追加」が組織的に行われたことです。国内外の実行者によって作成・実行されたコンピュータソフトウェアによって増幅され、見えないように操作されました。異常値は数学的、統計的に有り得ないレベルに達しています。複数の目撃者、専門家証人による宣誓供述書が、この計画を明らかにしています。
４ この大規模な詐欺は、ドミニオン・ヴォーティング・システム社のソフトウェアとハードウェアによってはじまりました。これは、本訴訟の被告であるブライアン・ケンプ州知事、ブラッド・ラフェンスペルガー州務長官、GA州選挙管理委員会によって、つい最近購入され、急いで使用開始されたものです。セコイア投票機は、2006年には16州とワシントンDCで使用されていました。スマートマティック社は、ベネゼエラ等の米国以外の市場を中心に、年商約100憶円をあげています。 セコイアを売却した後、スマートマティックの最高経営責任者であるアンソニー・ムジカ氏は、「スマートマティック社は米国でのプロジェクトでセコイアとの協力を希望するものの、株式持分は取得しないであろう」と、アンソニー・ムジカ氏は述べています。
５ スマートマティック社とドミニオンは、外国の独裁者によって設立されました。ニセ投票の追加と不正操作をコンピューターで確実に行います。独裁者チャベスが決して選挙で負けないようにするための必要な操作が可能です。
６ 内部告発者の宣誓供述書に記載されているように、スマートマティック社のソフトウェアは、ベネゼエラの選挙を操作する目的で、独裁者ヒューゴ・チャベスのために設計されました。 「スマートマティック社の技術は、選挙マネージメントシステムと呼ばれていました。同社はこの分野のパイオニアでした。投票データをインターネットで中央集計センターに送信することができました。投票装置自身はデジタル画面、投票者を識別するための指紋認証機能を備え、投票結果を印字することができました。投票者の親指の指紋は、登録されている指紋とコンピューターで照合されます。スマートマティック社が、この全システムの開発と運営を行っていました。」
７ スマートマティックの中心的なシステム要件は、投票不正操作を監査から隠す機能にありました。内部告発者はこう証言しています。「チャベスが最も関心を寄せたのは、スマートマティックが、投票者ひとりひとりの投票を改竄でき、しかもそれが検出されないという機能にありました。投票者がスキャナで指紋認証した際に、投票者名の登録と紐づけ、投票済みであることを記録する機能を求めました。しかし同時に、特定の投票者の投票改竄をトラッキングできない機能です。投票改竄の証拠が全く残らず、投票者の指紋と投票者名の記録に矛盾も起こさないという機能であることを、明確に求めました。」
８ ドミニオンの特徴として、単純な監査だけでは、投票の不正な按分、再配分、消去の証拠をつかむことはできません。 まず、この投票集計機は、タイムスタンプをつけて投票時の重要な投票イベントを記録した、保護されたリアルタイムの監査ログを保持していません。システムの主要な部分において、ログは保護されていません。重大なことは、これにより、権限のないユーザーが、ログの追加・修正・削除をすることができてしまうことです。本来あるべき集計結果を反映しない投票イベントが記録されうることになります。さらには、州民の意思を反映しない投票記録が反映されうることになります。
９ 実際、監査や法的分析の業界における専門的な基準に従えば、ログが保護されていない場合、または、改変された可能性がある場合、それは監査ログとしての目的を果たしていないと判断されます。投票機とソフトウェアの安全性の基準に違反し、連邦法に違反して投票機がインターネットに接続されたという、疑う余地のないほど明白な物的証拠があります。
１０ また、ステートファームアリーナで投票が遅れた理由についてのフルトン郡の選挙担当官の説明の嘘は、詐欺があったことを証明しています。
１１ フルトン郡のステートファームアリーナのビデオ記録によれば、11月3日の投票締め切り後に、複数の選挙担当官が、水漏れがおきていると嘘をつき、施設を閉鎖するように求めました。すべての選挙担当官と監視人は夜10時頃から数時間退去しましたが、数人の担当官が従わずに施設に残りました。上司の管理下に無く、監視人にもチェックされない状態で、選挙結果の集計を行うコンピューターに向かい、深夜1時まで働いていました。
１２ ケンプ被告とラフェンスペルガー被告は、2020年大統領選挙に向けて、2019年にドミニオンの投票機とソフトウェアを急いで購入しました。州務長官の証明書がドミニオン・ヴォーティング・システムズ社に授与されていますが、日付が書かれていませんでした。
１３ ケンプ被告とラフェンスペルガー被告は、ドミニオンのソフトウェアがテキサス州選挙委員会で却下された原因、すなわち、監査されない不正操作に対して脆弱であるという懸念をすべて無視しました。 業界の専門家であるプリンストン大学教授（コンピューターサイエンス、選挙セキュリティ）、アンドリューアペル博士は、ドミニオン投票システムをみて、最近見解を述べています。 「投票締切の直前で、一部の投票をある候補者から別の候補者に移動できる少し異なるプログラムが、どのように作成できるか分かりました。私はメモリーチップにプログラムを書きこみました。1本のドライバーを使って、たった7分で、投票機をハッキングすることができます。」
１４ 地対空ミサイルの電子インテリジェンス情報を収集した経験を持つ、軍事インテリジェンス305部隊の元電子インテリジェンス・アナリストが宣誓を行って、説明・実証してくれたのは、ドミニオンのソフトウェアが、選挙を監視し、操作するため、中国とイランのために活動しているエージェントからアクセスされていたことです。 その選挙には直近の2020年の米国総選挙を含みます。さらには、ドミニオンシステムの特許のコピーが含まれており、ドミニオン・ヴォーティング・システムズの最初の発明者としてエリック・クーマー氏が挙げられていました。
１５ 専門家であるナヴィード・ケシャヴレツニア氏によれば、米国のインテリジェンス機関は、ドミニオンを含む外国の投票システムに潜入するツールを開発済みです。ドミニオンのソフトウェアは、データの不正な手法による操作に対して脆弱であり、すべての激戦州における選挙データの改竄を許してしまいます。2020年の総選挙で、数百数千のトランプ大統領に投票された票が、前副大統領のバイデン氏に、移されたと結論付けています。
１６ さらに、疑う余地のない証拠が残っています。選挙管理委員会の記録によれば、少なくとも96600票の不在者投票が請求され、カウントされたにもかかわらず、その郡の選挙管理委員会に投票者から返送されたという記録がありません。したがって、少なくとも96600票は除外されるべきです。
１７ GA州で使用されたドミニオンシステムは、投票者数と実際の投票数との不一致を助長しました。そして、この数の不一致を許したことが、ニセ投票の追加と詐欺行為を許すことになったのです。投票者数と実際の投票数との照合作業の崩壊は、今年のGA州での一次投票と決選投票、そして11月の選挙でみられました。手作業の監査のなかで3300票がメモリースティックから見つかり、アップロードされていなかったことが判明しました。別の2600票の不在者投票は、スキャンされていませんでした。これらの票数は、バイデン氏のトランプ氏に対するリードを縮めるものです。
（後略）