河野太郎大臣もバカげたハンコ廃止を喜々としてやっているのは、菅政権の誤魔化しに過ぎない。本当に無駄を削減したいなら、真っ先にすべきことは環境省の廃止だ。
環境省は存在感を示すために、やらなくていいことや、やれば資源浪費につながることを性懲りもなく行っている。環境省という役所があるばっかりに、人に迷惑をかけ、ムダつまり資源浪費をわざわざやり、かつ火力発電を縮小し、再生可能エネルギーを拡大しようとして国の基本であるエネルギーを脆弱化する。全くあって有害、廃止したほうが世のため人のため日本国家のためになるのが環境省という役所だ。河野太郎大臣も本気でお国のことを思うなら、環境省自体を行政改革の対象にすべきだ。聖域なき行政改革なら環境省廃止を目標にしていいはずだ。
その最たる資源浪費政策がまたもや打ち出された。
レジ袋有料化という最悪の政策を市民に押し付けた環境省が、今度は企業をイジメて更に資源浪費を国家的に進めようとする。
企業のオフィスや工場から出る様々なプラスチックごみについて、大量に排出する事業者にリサイクルを義務付けるというバカげた政策を決めたのだ。
プラごみ再資源化 義務…政府方針 大量排出企業に
環境省と経済産業省は２０日、企業のオフィスや工場から出る包装資材や建材など様々なプラスチックごみ（プラごみ）について、大量に排出する事業者にリサイクルを義務付ける方針を公表した。７月に打ち出した家庭からのプラごみを一括回収する方針と合わせ、今年度中に新制度を取りまとめる。来年の通常国会に新法案を提出することも視野に検討し、２０２２年度以降の制度開始を見込む。
企業などの事業者からは、工場など製造工程で出る包装資材や電子機器、オフィスの弁当容器、文房具など様々なプラごみが排出される。大半は他の可燃ごみと一緒に焼却され、リサイクルされるプラごみは一部にとどまる。
新方針では、政府は事業者に対し、リサイクル率の向上に向けて計画的に分別・リサイクルを行うことを義務付ける。事業者側はプラごみとして分別し、リサイクル事業を行う産廃業者などに引き渡す。個人商店など排出量の少ない事業者については努力義務とする見込みだ。
一般社団法人プラスチック循環利用協会（東京）によると、１８年の国内のプラごみは８９１万トンで、事業者分は半分以上を占めている。家庭分を含めた全体のリサイクル率は３割以下に低迷している。
（引用終り）
リサイクルは資源の浪費であるという簡単な理屈がなぜわからないのだろうか。
例えば武田邦彦教授はいう。
「ペットボトルの場合は分別や運搬、再生品として加工するために必要なエネルギーは石油換算で年間１６０万トン」、「同じ量のペットを作るのに石油を３倍以上使っている」と。
もう少し詳しく。（ネット「モノガイド」から）
ペットボトルはポリエステルで作られるが、この新品を石油から作って消費者の手元に届けるまでには、石油が約40g使われる。しかし、これをリサイクルしようとすると、少なくとも150ｇの石油を消費してしまう。実に4倍近くも石油を使うのである。 これでは、資源の節約どころか資源の浪費である。リサイクルを行うことによって資源がかえって多く使われてしまうということだ。
■ リサイクル資源浪費のメカニズム
ペットボトルのリサイクルは、次のような工程をたどる。まず、リサイクルに出されたペットボトルがスーパーなどに集荷され、トラックで再生工場に運ばれる。しかし、ここに運び込まれたペットボトルはすぐに再生に回せるようなきれいなものとは限らない、タバコの吸殻が入っていたり、ごみが入っていたりさまざまである。特にホッチッキスの針などが混入していると、再生ボトルにとって命取りだ。他にも、取り出しにくいごみが入っていたりする。
つまり、事実上、使い終わったペットボトルはペットボトルとしての再生が難しいということだ。そこで、仕方なく、他の用途に回されることになる。ただし、再生原料というのはどうしても品質が悪いため、長繊維にはなりにくく、防寒服の素材としてなど、その用途も限られてくる。しかも、それは、製品として人気がない。
ここまで見ると、多くの人の善意と環境保護意識に根ざして行われるリサイクルが、一転して、非合理で非効率な営みに思えてくる。
ペットボトル入りの緑茶を150円くらいで買うとすると、そのうち、お茶そのものとペットボトルの価格がそれぞれ10円くらいを占めている。後の大部分は、輸送費などその他のコストと企業の利益に当たる。要するに、ペットボトルの品を求めたとき消費者が支払う値段の中のほんの一部を占めるペットボトルをリサイクルしようとすれば、皮肉にも、資源とコストの浪費を増幅させてしまうということなのだ。
■ペットボトルだけではない！
ペットボトル・リサイクルの矛盾を説いた武田邦彦氏の他にも、早くからリサイクルの盲点を指摘してきた人がいる。槌田敦氏（名城大学教授）である。
牛乳パックを例にとって、このような問題提起をしている。牛乳パックをリサイクルして再利用がパルプ節約になり、森林資源保護につながるからというのがこのリサイクルの動機であろう。しかし、それは認識の基本的な誤りであるというのが、槌田氏の主張なのである。
牛乳パックをリサイクルして、仮にトイレットペーパーを作るとする。すると、これまた、トイレットペーパーを新しく作るよりも高くなってしまう。市民グループから引き取った牛乳パックが、それを原料にトイレットペーパーを作る工場に山積みにされていたという光景が見られた。それは、こうして作るトイレットペーパーが売れないからだ。
■善意の活動が既存のリサイクルの仕組みを破壊
それを尻目に、“リサイクル運動”はますます過熱する。学校で牛乳パックの一斉回収を行えば、子どもたちはこぞってパックを持ってくる。それが高じて、親たちも一つでも多くとばかりわが子に持たせるため、飲みたくない牛乳まで買う。そんな笑い話めいたエピソードまで現出したようだ。
これでは、やはり、資源の節約どころか、それを目指す“リサイクル運動”が図らずも資源の浪費、つまり、不要なまでの消費をあおっていることになる。
こうした市民的レベルでの回収運動が、もう一つの弊害を心ならずも生んでしまうという点も見逃せない。それは、民間の回収業者を圧迫し、やがて駆逐してしまうということだ。営利で行っている業界に、損得抜きの人たちが参入してきたら、それは当然の帰結であろう。かくて、古紙回収業者は廃業し、次第に姿を消していく。それがどういう結果を招くか。これまでにせっかくあったリサイクルの仕組みすらを壊してしまうということである。それも現に、あちこちで起きているという。
■高くつくリサイクル品
槌田氏はリサイクルは産業として成立するものではないと言う。
牛乳パックから再生のトイレットペーパーを作る業者が、リサイクル運動に協力する地方自治体に営業をかけたという記事も新聞に出た。そういうものがよそでは売れないからに他ならない。パルプ原料から作られたトイレットペーパーはおろか、他の古紙から再生されたものよりも、パックからの再生品は高くつくのだ。そういうものを求める人がいないのは当然だろう。従来古紙100％のトイレットペーパーを使ってきた自治体としては、これにはいささか頭を抱えた様子だ。
パックからの再生品がパルプ原料の新品に取って代わる状況には程遠く、それよりも起こるとすれば、これと他の古紙からの再生品の競合だろう。すると、他のリサイクル品を圧迫する。これでは、何のための牛乳パック・リサイクルかわからなくなる。
■正しい目的には、正しい手段を
パックからの再生が、なぜ高コストになるのか。それは、この再生に手がかかり、効率があまりに悪いからである。牛乳パックは良質なパルプから作られるものだが、両側にポリエチレンフィルムが貼られラミネートされている。再生する際にこれをはがすには、大変な手間がかかるのだ。 そして、このようなものをリサイクルしようとする試みは、本来の目的とは逆行して、ますます資源とエネルギーを浪費し、コストを吊り上げる結果にしかならない。 こういう、“一般常識”を覆すような論もますます飛び出しそうなのがリサイクルにまつわる問題、そして、環境問題だ。昨日の常識は、今日の非常識になるかもしれない。いよいよ論議の行方を注視して行こう。
■問題は、手段・方法だ
ペットボトルといい、牛乳パックといい、そのリサイクルには大きな問題があることがわかった。リサイクルに適さないものをやみくもにリサイクルしようとすることは、かえってリサイクルの目的を見失わせ、目標達成どころか、負の結果をもたらしてしまう。 （後略）
（引用終り）
経済評論家池田信夫氏もいう。
「…そもそもプラスチックごみを減らす必要があるのだろうか。昔は多くの自治体でごみを分別し、プラスチックは不燃ごみとしてリサイクルしなければならなかった。プラスチックを燃やすと高温になり、ごみ焼却炉がいたむからだ。
しかし今は、東京23区は基本的にごみの分別をしていない。空き缶は分別収集しているが、ペットボトルは燃えるごみと一緒に捨ててもかまわない。ゴミ焼却炉の性能がよくなって800℃以上の高温に耐えられるからだ。
それでは資源を再利用できないと思うかもしれないが、一般社団法人プラスチック循環利用協会の資料によると、日本のプラスチック廃棄物の84％は再利用されている。
このうち再生利用するマテリアル・リサイクルや高炉の材料にするケミカル・リサイクルの他に、サーマル・リサイクルが56％ある。これはゴミ焼却炉の廃熱で発電や温水化するもので、廃熱の90％近くがエネルギーとして回収されている。
環境団体は「国際的には熱回収はリサイクルと認められていない」というが、そんなことはどうでもいい。問題は資源が有効利用されているかどうかである。
プラスチックごみを再利用するにはリサイクル工場で粉にして合成繊維などの材料にする多くの工程が必要で、コストが高い。そういうライフサイクル全体を考えると、CO2排出量も多い。
次の図（略）のようにマテリアル・リサイクルよりサーマル・ルリサイクルのほうがエネルギー削減効果が3倍以上高く、CO2削減効果も大きい。
つまりプラスチックごみは、燃やして熱でエネルギーを回収するのがもっとも効率的で環境負荷も小さいのだ。
ごみ分別やリサイクルは資源の浪費
海洋ごみの中では、レジ袋よりペットボトルのほうが大きな問題だ。これはプラスチックごみを直接、海に捨てることが問題なので、生ごみと一緒に焼却すればいいのだ。ややこしい分別をすることで、ペットボトルの処理が困難になっている。
「プラスチックを燃やすとダイオキシンなどの有毒物質が出る」というのは昔の話で、ダイオキシンの環境リスクは無視できる。これを理由にして1990年代にプラスチックが焼却できなくなったとき、ごみを分別する習慣ができ、いまだに続いているのだ。
森下兼年氏も指摘するように、今は生ごみだけでは発電の温度が上がらないので、プラスチックごみを燃えるごみとして認めるようになり、それでも足りないので重油を助燃剤として加えている。レジ袋の有料化は、1990年代のごみ処理技術を基準にした「2周遅れ」の対策なのだ。
プラスチックごみは分解しないので永遠に残るというのも錯覚である。プラスチックは炭素と水素の化合物なので、ごみ焼却炉で燃やせばCO2と水に分解して灰になるのだ。灰になったら体積は大幅に減るので、処分場の問題も解決する。
膨大な手間をかけてリサイクルするのは資源の浪費であるばかりでなく、地球環境にとっても有害である。
（引用終り）
池田氏が指摘するようにリサイクルには3つの手法がある。
①マテリアルリサイクル
②フィードストック（ケミカル）リサイクル
③エネルギーリカバリー（サーマルリカバリー）
がある。
①マテリアルリサイクル
使用済みプラスチック製品を、再び同じ製品かまたは別のプラスチック製品の樹脂材料として利用するリサイクル方法。樹脂材料としての品質基準を満たすように、異物や汚れの除去は勿論のこと、基本的には同一種類であって且つ同等の物性をもつプラスチックだけにする必要がある。このため、分別収集、選別、破砕、分離、洗浄、回収といった操作が必要となる。
②フィードストック（ケミカル）リサイクル
使用済みプラスチック製品を、高温で熱分解して合成ガスや分解油などの化学原料にしたり、または化学的に分解してモノマーに戻すなど、他の化学物質に転換して利用するリサイクル方法。種類の異なるプラスチックが混在しても、異物や汚れがあっても、工程上問題がなければリサイクルできる。化学構造を変化させることから、ケミカルリサイクルとも呼ばれている。
③エネルギーリカバリー（サーマルリカバリー）
使用済みプラスチック製品を燃料として蒸気や発電、セメントキルンなどに利用するリサイクル方法。厨芥ごみ、廃プラスチックなどが混じった都市ごみや、他の廃棄物から分離や選別が困難なプラスチック製品の場合には、合理的なリサイクル方法となる。紙や木などの可燃物と一緒に固形燃料化して利用することもできる。
（塩ビ工業・環境協会ホームページより）
環境省が義務付けるリサイクルは、マテリアルリサイクルのことだろう。池田氏が先の文の中で「環境団体は「国際的には熱回収はリサイクルと認められていない」という」と指摘しているから、当然世界の意向に弱い環境省は、上記のケミカルリサイクルやエネルギーリカバリーをリサイクルとは認めないだろう。まあ一般人の常識からもリサイクルと言えば「マテリアルリサイクル」のことだ。
要は最もやるべきでない資源浪費的なリサイクルを進めようとしているのが環境省なのだ。理由は世界の左翼的おバカな環境団体に合わせたい、ヨイショしたいからなのである。
池田氏もいうように、ケミカルリサイクルやエネルギーリカバリー、つまり使用済みプラスチック製品を、高温で熱分解して合成ガスや分解油などの化学原料にしたり、使用済みプラスチック製品を燃料として蒸気や発電、セメントキルンなどに利用するのなら、資源浪費にもならず合理的な方法といえるのである。
環境省はバカだからいい方法がわかっていても最低なリサイクルを強制する。いや、環境省は何も分かっていないのである。環境省のやることは何から何まで非合理的で資源浪費的で環境破壊的で国を壊す政策を喜々として行っているのである。
こんな有害な役所をなぜ廃止しないのか。河野太郎もバカでないなら、こういうところに目を向けろよ。
いつまでもハンコ、ハンコと騒ぐなら、こいつもアホだったのかと思わざるを得ない。
現実的なことを言えば、別にすぐ環境省を廃止せよと言え、と言っているのではない。
環境省のリサイクル政策や再生可能エネルギー政策は将来の日本に問題があるのではないか、という指摘をするだけでいいのである。そういう指摘が、環境省の政策、地球温暖化問題や再生可能エネルギー問題を見直しさせれば上出来だと思うのだ。
少しはトランプ大統領の見識を見習ってほしいものだ。