学術会議任命拒否を批判して、集会とかハンスト（まがい）とかいつもの左翼監督（是枝）らの抗議声明とかかまびすしいが、中身は全くどうでもいいことであることは疑う余地はない。
火のない所に火を点けて大火事にしようと狙っているようだが、うまく大火事になってくれるだろうか。
何しろ学術会議任命拒否の反対理由が「学問の自由への侵害」とか「表現の自由への侵害」とかだから、子供でも「それちょっと違うんじゃないの」と言うだろう。
学術会議会員にならないと学問ができないわけじゃあるまいし、会員になれないことが何で「表現の自由への侵害」になるのか。会員にならないと本を出版できないとか講演できないとかあるのか。何にもないだろう。（左翼）学者の団体として文句を付けるのなら、もう少しまともな理屈を考えて来いよ。
パチンコ屋の倒産を応援するブログ氏はむしろ学術会議のほうが学問の自由を妨げているじゃないかと糾弾する。
「…というか日本学術会議に入らなければ研究ができないなんてことはありませんし、日本学術会議は研究の邪魔をしてきた反日組織です。むしろ学問の自由の敵が日本学術会議なので日本学術会議の方が排除されなければならない存在なのです。
ちょうど国家基本問題研究所がこんな記事を出しています。
【学術会議こそ学問の自由を守れ 奈良林直 ／ 2020.10.05】
ここから引用します。
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学術会議が力を入れているのが、「軍事研究の禁止」を旨とした防衛省関連研究の否定である。実例を一つ挙げる。北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授（流体力学）の研究が採択された。この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものである。このような優れた研究を学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた。
学術会議は、日本国民の生命と財産を守る防衛に異を唱え、特定の野党の主張や活動にくみして行動している。優秀な学者の学術集団でありながら、圧力団体として学問の自由を自ら否定している。
（中略）
さらに学術会議は2015年、中国科学技術協会と相互協力する覚書を締結している。中国による少数民族の抑圧、香港の弾圧、南シナ海の軍事基地化といった強権的行動に国際的な批判が強まる中で、日中学術協力の抜本的見直しが必要ではないか。
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日本の安全保障に少しでも寄与するようなものは片っ端から否定し邪魔をする、というのが日本学術会議がやってきたことです。民間の船舶の燃費が１０％低減される画期的な研究だったのに日本の安全保障に少しでも役立ちそうであるからと、日本学術会議は２０１７年３月２４日にわざわざ声明を出して同研究を名指しで批判。
それでも研究が中止されなかったので、日本学術会議が北大総長室に押しかけて圧力でこの研究を潰した・・・と。日本学術会議は潰したほうがいいですね。」
（引用終り）
つまり日本学術会議は日本の学者が軍事研究をして安全保障体制が強化されると、中国が困るので反対するのである。中国の出先機関になっているわけだ。だから中国のための軍事研究は奨励して文句は言わないのである。学術会議としては誠に首尾一貫した方針なのである。
弁護士の宇都宮健児が「日本学術会議の会員は同会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると定めているが、同会議の独立性を考えれば内閣総理大臣には任命権はあるが任命拒否権はないと解釈すべきである」、「憲法６条１項により天皇に内閣総理大臣の任命権はあるが任命拒否権はないのと同じ考えである」と指摘したというが、天皇はそもそも憲法4条で「天皇は国事行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」と定め、天皇の政治的行為が禁じられている。だから天皇の内閣総理大臣の任命拒否権はないに決まっているだろうに。
つまり、天皇は元々政治的行為が禁じられているんだから、総理大臣と一緒にするほうが間違っている。
内閣総理大臣に政治的行為が禁じられているわけがないだろう。政治的行為をすることがそもそも総理大臣の職務じゃないか。宇都宮健児は弁護士だからそんなことは分かっているはずなのに、敢えて庶民を欺瞞するために、間違いのつまり嘘の理由を述べ立てるという馬鹿げたことをするのである。これが左翼の正体だ。
また、学術会議その他が菅首相に任命拒否理由を示せと要求する。これに対し、加藤勝信官房長官は「人事に関することでコメントを差し控える」と突っぱねる。
まさに人事に関することで説明などする必要は無い。会社でもそうではないか。管理者に登用するのにいちいち「貴方は〇〇の理由で落としました」なんて説明するだろうか。
私の前勤めていた会社では、ある時からバカバカしくも人事や評価について、社員に説明し理解を求めるという愚策を始めてしまった。評価を高く付けてもらった、あるいは昇進した社員に説明するのは簡単だが、その逆は難しい。自己評価と他人の評価が異なるのは当然なのだ。だからトラブルが頻繁に起きる。
私もある社員評価で査定を低くしたら、あろうことかコンプライアンスで訴えられたこともあった。
昔の日本的経営なら、人事評価は一言「総合勘案」で済ませたのである。社員に良い顔をしたい経営側が現場に要らぬ混乱をもたらしたのである。
今回も同じだ。人事評価で任命拒否理由を示せば、更なる混乱を招く。人事評価は密室だから全く問題なしとはしないが、いちいち説明していたら組織の秩序は崩壊するのである。
しかし、今回の任命拒否については、もう少し考えるべきことがありそうだ。
まず、反対する学術会議や左翼連中がなぜこんなにも狂ったように抵抗するのかである。
それは痛い腹を探られたことへの気まずさの糊塗である。
イタズラを咎められた子供が恥ずかしがって、逆に開き直ってだだをこねている構図だ。しまった、見つかった！と。学術会議でやりたい放題をしてきたことを誤魔化すためには、話を大げさにして、お前（つまり政府）が悪いと叫ぶことだ。あるいは泥棒が見つかったとき、泥棒だと叫んで逃げるのに似ている。
そしてあわよくば、安倍首相のモリカケ・桜のような政局に持ち込めれば万々歳という狙いだ。しかし、モリカケ・桜で支持率低下の失敗をしているから、今回の学術会議問題も下手をすれば、会議自体の膿（反日と中国のための研究と利権）が国民にばれてしまい、ヤブヘビになる危険性もある。だから尚更、左翼たちは火事は大火事にしないといけないのである。そのため是枝達に反対しろと指令が下ったのだろう。次に騒ぐのは小泉今日子だろうな。
さて、もう一つは、この学術会議任命拒否を菅首相がなぜ敢えて行ったのかの理由である。
日本学術会議のデタラメさについては、ようやく政府も問題意識を持ち始めたのかもしれない。
しかし、会員の任命拒否をすれば一騒動起きることも予想はできた。いや大した抵抗はないだろうと菅首相は楽観していたのだろうか。
私はそうは思わない。野党特に立憲民主党とマスコミ左翼のひどさ、何事も政局化する敏感さについては菅首相も官房長官時代からよく分かっていたはずだ。だから、この程度のことは大したことはないと高を括っていた訳ではないだろう。ということは…。
そう、確信犯的に左翼に喧嘩を売ったのである。そのままにして任命拒否しなければ波は立たなかったはずだ。それをわざわざ波を立てたのである。
首相として、左翼の横暴は許さないと警告を発したのだと思われる。それがまずは学術会議任命拒否だった。
しかし、問題になったときどのように対応して切り抜けるのかの策はどのようなものなのか。それは今後の見てのお楽しみなのであるが、昨日の記者会見の説明だけで大丈夫なのか少し危うい。
首相は任命拒否で、学界の「前例打破」を狙った。学術会議の会員候補について、「事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている」、6人が安全保障法制や「共謀罪」創設など、安倍晋三前政権の重要法案について批判的な立場だったことは「一切関係ない」と述べ、任命は総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断したと述べたのである。
これは一応賢明な説明とは言える。相手の土俵に乗らないことが一番だからだ。任命拒否を説明すれば相手の土俵に乗ったことになるから、説明することは今後あり得ない。
しかし、だ。私としては、たまには相手の土俵に乗って戦ってほしいのである。（まあ無理だろうが。それが出来るのは、トランプ大統領だけだ。）
相手の土俵に乗らないということは、野党に権力者としての真の政府見解を説明しないということである。なぜか。本当のことを言うと喧嘩になるからだ。
これまで自民党政府はずっと野党例えば社会党を立てて、表面的には野党のメンツをつぶさず、必要なら妥協して、野党に花を持たせて、実をとるという政治をずっとやり続けた。そのために、政府はいつも逃げ腰、ヘタレで必要な主張はしない、すぐに謝罪をする、がまんする、妥協をする、という弱い権力者を演じてきた。
だから、野党は言いたい放題やりたい放題。しかし、最後は全部自民党政府が持って行く。といっても、それはいつも中途半端であった。特に安全保障政策や外交政策では思いの半分も通すことはできなかった。
国内政治がそうであったから、対中国、韓国もそういう態度を日本政府はこれまで取り続けてきた。がまんと妥協と謝罪。国内政治では実を取ったが、対中国、韓国では実をとることすらできなかった。
しかし、近年の対韓国政策はなぜかこれまでの自民党政府のヘタレ外交から抜け出て、主張すべきは主張する、安易な妥協はしない、相手に花を持たせることはしないといういかにも当たり前のまともな対外政策を取るようになった。
その理由は、私が勝手に考えるに、韓国政府が図に乗り過ぎて、やりたい放題したため、日本政府は韓国を見切ったのである。妥協とか花を持たせる政策は無駄であるということを日本政府は悟ったのである。
今回の菅首相の日本学術会議任命拒否は、対韓国政策正常化によく似ていると言えないだろうか。
左翼のやり過ぎを自民党は見限ったのではないか。甘やかしていたらどこまでもつけ上がる左翼。もうこの辺でまともな対応をしないといけない。中国をつけあがらせる日本の左翼をどうにかしろという米国の後押しもあったはずだ。
しかし、菅首相は左翼に警告は与えたが、全面戦争するつもりはまだない。相手の土俵に乗ろうとしないからだ。それではダメなのである。相手の土俵に乗らないといけない。しかし、闇雲に戦う必要もない。
私は、今回の左翼日本学術会議の抵抗に、強い正当性がないことをもっとうまく使うべきだと思っている。つまり、日本学術会議がいかに学問の自由から逸脱して、中国のため反日のための政治的団体に成り下がってしまったかを撃つべきなのである。
そして、この日本学術会議を廃止することを匂わせるべきなのである。そうすれば必ず左翼は矛を収めるはずだ。日本学術会議としては６名の任命拒否なんぞ大して痛くはないのだ。こんなことに拘泥して学術会議が廃止されたら元も子も無くなるのだ。
左翼と戦うとはこういうことだろう。攻める武器と見通し、計画を立てて、左翼を追い詰めないといけない。いま菅首相には、この点のみ大いに期待している。
だからといって、中小企業潰しや規制改革、新自由主義政策、緊縮財政が許されるべきではなく、その点では菅首相には大反対である。