レジ袋有料化は無意味な単なるバカ施策だが、石炭火力発電所の9割廃止は電力料金高騰だけでなく、産業競争力にも影響大で、これまたCO2削減に消極的だという欧米の批判をかわすというどうでもいいことから日本を毀損する政策になってしまっている。
レジ袋有料化について、読売新聞の今日の社説が面白い。この施策は意味がないんだとマスコミ自ら白状しているのだ。
「…プラごみ問題の根は深い。レジ袋は排出量全体のわずか2%程度に過ぎないからだ。有料化はプラごみ対策のごく一部だという認識を持つことが重要だろう。」
この社説子、レジ袋有料化してもプラ排出量がほとんど減らないんだと白状している。レジ袋を全部廃止しても、削減率は高々2%、しかし有料化しても全量削減するわけではない。例えば3割削減できたとすると、2×0.3＝0.6%。レジ袋有料化してもプラ排出量の0.6%、4割削減で0.8%だ。
主婦その他に苦労させても削減率はたった0.6～0.8%だ。
しかし忘れてはいけない。レジ袋削減の代わりにマイバックを用意しなくてはいけない。これも石油製品プラスチック製品だ。マイバック1個作るのに、レジ袋何枚分の石油を使うのか。ネットには12枚のレジ袋を使用すると書かれている。1回のショッピングで1個のマイバックでは入りきれないだろうは、1年中1個のマイバックではあり得ない。
仮にマイバックを2～3個（平均2.5個）、
年に4回取り換えるとして、2.5×4＝10個
レジ袋換算すると、10個×12枚＝120枚
一人当たりの年平均レジ袋使用枚数 300枚（ネット数値借用）
10人のうちレジ袋有料化により3人がマイバックのみ使用すると仮定すると、年間レジ袋使用数の変化は
レジ袋有料化前 10人×300枚＝3000枚
レジ袋有料化後 7人×300枚＝2100枚（レジ袋のみ） 3人×120枚＝360枚
合計 2460枚 レジ袋有料化前と比べ82%、18%減となる。
先に計算したレジ袋有料化で3割減で、全体の0.6%がマイバックも考慮に入れれば、プラスチック排出量のわずか0.36%の減に過ぎないのだ。
大山鳴動して鼠一匹どころか、せいぜいゴキブリ一匹である。
読売新聞社説子は図らずもレジ袋有料化が意味ないんだと白状してしまったのである。
だから、エクスキューズとして、「食品の包装や容器、ペットボトルなどについてプラスチックの使用量を減らしたり、リサイクルしたりする取り組みを一層進めることが欠かせない。」などと適当なことを言ってお茶を濁す。そうはいうものの、食品の包装や容器について真面目に取り組んだことなどあるのだろうか。イジメやすいレジ袋ばかり目の敵にして、レジ袋を有料化すればさもプラごみ問題はかなり進んだかのように国民の目を欺く。ネットに書かれていたが、レジ袋ばかりいじめるのを「袋叩き」と言うのだそうな。全くその通りである。
因みに、「リサイクルしたりする取り組みを一層進めることが欠かせない」と書いているが、リサイクルこそ資源の無駄使いということがこの社説子にはわかっていない。つまり、マスコミのほとんどの人間は、いや政治家も含めて多くの人間は環境問題を真面目に考えたことなんぞないのである。間違った新聞記事をオウム返しに言うばかりなのだ。その新聞が不勉強なのだからどうしようもない。
（追加）
ネットから。
「レジ袋有料化でレジ業務を担当していたところ、客から「神様からお金を取るのか」と言われてしまい、びっくりしたという。」
客も気の効いたことを言ったつもりだろうが、店員はこう返そう。
「お代を払ってくれるから神様になるのですよ！金を払わない者は客でもないし、乞食かどろぼう、神なんてとんでもない、と」
かくもこの下らないレジ袋有料化は庶民を悩ましているのである。
本当は石炭火力発電所９割弱を休廃止する政府の方針に文句を言いたかったのだ。
私は、１１４基ある非効率発電所のうち、１００基程度を、２０３０年度までに段階的に休廃止するという方針には大賛成だ。ただし、それは一般の企業がやっているような非効率な旧設備を功利っい新設備に取り換えるという意味で、だ。つまり、非効率石炭火力発電所を「高効率石炭火力発電所」に取り換えることなら大賛成である。
しかし経産省の方針はそうではない。欧米にならって再生可能エネルギーの率の拡大によって石炭火力減少の穴埋めを考えている。原発の稼働も考えているようだが、今の左翼の強い現状では全く現実的ではない。再生可能エネルギーがクズ電力であり、公害の大元に成り下がっていることに気付いていない。
方針変更した経産省は恐らくバカ環境大臣小泉進次郎にこんな風に突っ込まれたんだと思う。
「俺はこの前の国連の環境会議やCOP25で、石炭火力廃止方針を明言できず、お前らのお蔭で恥をかかされたじゃねえか。そのおかげて温暖化対策に消極的な国としての化石賞までもらう羽目になっちまった。どうしてくれるんだ、経産省よ。このままじゃ欧米に行ってデカい顔できねえじゃねえか。俺は未来の総理大臣なんだぞ、顔を潰されて黙っているとでも思っているんか。」
（化石賞を日本に贈ったNGO自体が、バカの集まりでいつまでも脱炭素などと非科学的なことを言って騒いでいる。こいつらこそ化石賞に値するぜ）
梶山経産大臣ももっと頑張らなくちゃいかんぜよ。石炭火力は日本にとって大事なエネルギー源だと堂々と言えばいいんだよ。高効率石炭火力発電所に取り換えれば、CO2なんぞわずかにしか出ないんだから、何の問題はないんだと開き直ればいいんだ。
ドイツのずる賢さを少しは見習ったらどうだい。
ドイツは環境先進国、再生可能エネルギー高活用国だと世界には訴えているが、内情は電力料金はバカ高くなり、電力供給は不安定になり四苦八苦している。それなのに、石炭火力廃止を2038年までにするという。しかし、原発もだめで再生エネルギーだけでやっていかれるわけがない。だから、こそっと今年から高効率石炭火力発電所を開始するという。恐らく、旧石炭火力を廃止して、高効率石炭火力に替えていく魂胆だ。原発はだめ、再生エネルギーはダメとなったら、高効率石炭火力しかないんだ。
石炭は安価で資源埋蔵量が豊富でエネルギー資源には一番いいんだ。ドイツはそういう実質的なエネルギー強化政策をこそっとやっている。
日本はバカ真面目だから、グレタなんぞが石炭火力はダメとなったら、高効率石炭火力も止めて役立たずの再生エネルギーに突っ走る可能性がある。一応は「新型で発電効率の高い発電所（２６基）は、維持・拡大する。」といっているからひとまずは安心だが、欧米の環境テロリストが文句を言ってきたら、また考えを変えるかもしれない。
小泉進次郎はまずは早く環境大臣を止めてくれ。
石平氏がツイートしている。
「親父の小泉元首相が「原子力発電を無くせ！」といえば、息子の小泉大臣が「火力発電を減らす」という。しかし原子力発電を無くして火力発電も減らせば、われわれ日本人は一体どこから電気を調達するのであろう。どうやらこの親子は、日本を電気のない時代に戻そうとしている。」
もう書くのも面倒になったから止めるが、エネルギー問題は地球温暖化CO2説からきている。
このばかげたCO2による地球温暖化が如何に間違っているか、レジ袋がプラスチック排出量のわずか2%にすぎなかったのと同じように数値で示してみる。
近藤邦明氏の説から。
「…したがって、産業革命以前から現在までの大気中CO2濃度上昇量である77.4ppmの内、人為的な影響は10.47ppm、率にして0.135＝13.5％に過ぎず、85％以上は自然増加だったのです。
あるいは、たとえ人為的なCO2放出量をゼロにしたとしても、大気中CO2濃度は10ppm程度しか減らすことはできないということになります。
さて、地球大気の全温室効果のうち、CO2による効果は5％程度です。
今回の検討から、現状では大気中CO2濃度に占める人為的な割合は2.93％でした。
従って、たとえ人為的なCO2放出をゼロにしたとしても、地球大気の温室効果に与える影響は
5％×2.93％＝0.1465％
の減少にしかすぎません。温暖化対策としてのCO2放出量の削減は全く効果がないといえます。」
計算根拠は省略するが（ブログ「環境問題を考える」を参照して下さい。）、ここで示されているのは、人為的CO2放出は地球温暖化にほとんど影響を与えていない。だから、CO2をいくら削減しても地球温暖化に影響を与えないということだ。
そもそも地球大気の全温室効果のうち、CO2による効果は5％程度。逆に言うと地球温暖化をしている地球の大気はCO2以外が95%ということ。ほとんどは水蒸気である。
そして、人為的CO2をゼロにしてもCO2の温室効果を0.15%程度しか削減しない。
人為的CO2をゼロにするとは、人間の社会的経済的生活を全て止めるということ、つまり全地球シャットダウン、全都市ロックダウンの比ではない。つまり人間はみんな死ぬということを意味する。
グレタも含む欧米の環境テロリスト達は、まさに地球内人類の滅亡を求めているのである。
なんでそんな奴らの言うことを聞かなくてはならないのか。
近藤邦明氏の計算した冷厳な真実を噛みしめて、CO2削減などというバカげたことは人類にとって百害ばかりだと一刻も早く気付くべきなのである。