昨日のこのブログで、安倍首相をヘタレと批判してしまった。
「ここは一つ強行採決すべきだった。唐突な捏造世論とフェイク工作を闇の左翼勢力が仕掛けてきたのは見え見えなのに、政権党は何ら対抗手段を取ることもせず、実体のない幽霊のような敵に対して、安倍首相はへなへなと左翼の軍門に下ってしまった。情けないというしかない。」
そして、検察庁法改正案の見送り判断について、
「まあ、強行採決をやめたけれど、立憲民主党に一矢報いたのは面白かった。
立憲民主党や社民党の支持団体自治労が要望していた役人の定年延長法案である国家公務員法改正案も道連れに見送りにしてしまったことだ。」
と、単純なしっぺ返しとしてしか捉えていなかったのだが、さにあらず、安倍晋三はやはり稀代の政治家（といっても権謀術数的な意味でしかないが）といえるかもしれないと思い直した。
私の検察庁法改正案の見送り反対理由は、捏造世論とバカ芸人の空騒ぎに政府が屈したと捉えられるのは、今後の政治運営に誠によろしくない、嘘とか捏造とか陰謀とかはその場で叩き潰しておかないと尾を引いてしまって厄介なことになるからだ。
しかし、安倍首相の判断はもっと実質的なことを狙っていたようだ。
立憲民主党を支える自治労という組織を叩き潰すというか力を削ぐというか深謀遠慮がそこに含まれていたようだ。
安倍首相が黒川東京高検検事長の定年延長に拘っていたように見えたのは、むしろ左翼側の作り話、与太話のようだった。
「法務省・検察側に頼まれてやった話だ。どうしても（今国会で）やらないといけない法案ではない」 「黒川氏はほとんど知らない」と安倍首相。
首相には改正案の今国会成立にこだわる理由がなかった。だからあっさりと見送った。
むしろ黒川氏と検事総長レースを争う林真琴名古屋高検検事長のほうが「会った回数は圧倒的に多い」というのが真実で、黒川に検事総長になってもらって、安倍疑惑（そんなものはないのだが）を庇ってもらうなんて話は、バカ芸人たちを釣り上げるために創られた闇の左翼による与太話であったようだ。
これにあれよあれよと乗せられたのが、立憲民主党だ。
だから、立憲民主党のほうが闇の左翼のアホな工作の被害者なのかもしれない。
この辺の経緯をいつもの「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」から引用する。
「…さて、国家公務員の定年年齢引き上げ法案の今国会での採決が見送られたわけですが、先週、野党側国会対策委員長筆頭、要するに反日野党側の窓口は安住淳。そして自民党側は相変わらず55年体制の馴れ合い政治を好む森山。その間で不毛なやりとりが行われていました。
安住が審議に応じてほしかったら森法相を出せと要求
↓
森山自民党国対委員長がこれを飲む。
↓
結局審議拒否することが目的なので反日野党側は審議に応じず。
安住淳としては国家公務員の定年引き上げ法案は今国会で通さないと間に合わないから、絶対に自民側が強行採決してでも通してくるはずだという考えだったのでしょう。なのでこの法案を理由に国会そのものを停滞させる作戦に出ていたようです。
森山の弱腰対応と妨害することだけが目的で平気で嘘をつく安住淳。
自治労などの手前、反日野党側が多少の反対パフォーマンスをした後に賛成して通すかと思ったら、そうではなくて国会全体を人質に取って、補正予算など今後の国会全体の足を引っ張る魂胆だと見切りを付けたのでしょう。
今回の国家公務員の定年引き上げ法案についてはどうやら安倍総理が直接見送りを指示したようです。
安倍総理ってダメだと思ったら割とばっさり切るんですよね。
先の補正予算も総理の方針より財務省の代弁者となった岸田が組んだお話にならない補正予算をひっくり返しましたし。
これで６０歳以降の再雇用の給与引き上げも吹っ飛びましたから。
今年１月の大会で定年引き上げが必要だと言っていた自治労も計算が大幅に狂ったと言えます。
朝日新聞、朝日新聞とつるむ不良検察官。そんな反日マスゴミにのっかる反日４バカ野党。
恨むのなら法案提出時に何も言わなかったくせに政局、国政を停滞させ倒閣をはかるために採決の段になったら反対を始める反日４バカ野党を支持してきた自治労が無条件に支え続けてきた立憲民主党を恨んだ方がいいでしょう。
何年もかけて与野党合意して進めてきたもので、政局にするのがおかしな話だったのですから。
自治労も自治労連も公務員の定年引き上げを大前提に動いてきました。
立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党の彼らが支えてきたバカ野党によってこの話が崩れてしまったのですから、自治労や自治労連が文句を言うのなら立民なり共産党なりでしょう。
今、立憲民主党にしても日本共産党にしても、「政府が束ね法案にしたからだー！検察庁法改正だけ分離しろー！」と騒いでいますが、このブログで書いてきた通り、反日４バカ野党側は、検察庁だけ定年延長ができなくなるように検察庁法を改正する対案を出しています。
要するに反日４野党側も検察庁法を改正しないと検事長らの定年延長ができるという事をわかっているわけです。
そもそも検察庁だけ定年６３歳、他の公務員はすべて６５歳なんて事は差別になるだけです。
「検察官だけ特別に差別状態にする条件なら他の公務員の定年引き上げに賛成する」
なんて主張そのものがめちゃくちゃですし、…憲法を守れとかほざいてきた彼らが憲法を無視して職業によって差別する状態を作るのはおかしな話でしょう。
おまけに民間だって「国が６５歳定年なんだから」と民間企業側の労組も定年引き上げ圧力をかけていく予定だったでしょうが、そこも頓挫したことになります。
連合さんさすがですね！束ねてないと意味がないものを「分離しない与党の陰謀がー」みたいに必死に責任転嫁しているだけと言っていいでしょう。
結局、政局のために悪用して理由を後付けしたから矛盾が生じているわけですし、立民らの盛大な自爆になったわけです。
それに産経も指摘していますが、安倍総理はほとんど黒川検事長とは会っておらず、林検事長と会っている回数、時間の方がずっと多いようです。
「黒川はアベトモだからー！」という事を朝日新聞はずっと書いてきましたけど、林真琴と癒着してきた朝日新聞が林真琴をなんとしても出世させたくて根拠薄弱な話をずっとでっち上げてきただけでしょう。（後略）」
「親（自治労）の心、子（立憲民主党）知らず」で、子である立憲民主党は、自治労が大事にしていた国家公務員の定年延長を、安倍首相の心を見通すことができず、もしかすれば定年延長法案は今年の秋も通らず、廃案になる可能性すらあるわけである。
なんで、立憲民主党はそんな軽はずみなことをしたかというと、闇の左翼の創った嘘話、安倍首相は黒川を検事総長にしたいという話を信じて、審議拒否等駄々をこねれば必ず強行採決してくると踏んだのだ。
強行採決に反対する立憲民主党が一番強行採決を欲していた。
なぜなら、強行採決してくれれば、国家公務員定年延長法案も通り、尚且つ強行採決をする安倍政権は独裁政権で民主主義を踏みにじったぞーと主張できるわけである。
昔の社会党なら、政府自民党と必ず話を付けて、両者了解の下に国会で芝居を打ったのである。つまり、「審議拒否しますから、強行採決してくださいね、後はお任せしますから」と社会党と話をつける。だから余程のことでない限り、番狂わせは起きない。
これが55年体制なのだが、今の立憲民主党はバカなのに偉いと思っているから、本気で政府自民党に突っかかってくる。駆け引きしても中国のように嘘ついて騙しても平気なのである。だから政府自民党もチビッ子ギャングと言われる安住淳立憲民主党国対委員長に手を焼くのである。
しかし、バカ芸人を釣り上げたツイッターに付けた安倍首相と検察幹部との相関図（安倍が黒川を求めている）が、全く嘘であると知っているのは安倍首相以下普通の人々であり、それに引っかかったのは、仲間の立憲民主党とバカ芸人たちだけだった。
だから、安倍首相はいとも簡単に検察庁法改正案を引っ込めたのであるが、単にめんどくさいからもういいや、と引っ込めたわけではなかった。
検察庁法改正案と国家公務員定年延長法案はセット（束ね法案）であると安倍首相は熟知し、しかも立憲民主党の支援団体の自治労としては喉から手が出るほど望んでいた法案であり、絶対に通してもらわないと困ることも安倍首相は熟知していた。
なぜ自治労は国家公務員定年延長法案を強く欲していたのか。
それは、「農と島のありんくりん」ブログが的確な解説をしている。
「…立憲民主の「雇用主」である自治労は方針案にこのように定年延長をデカデカと掲げているからです。自治労中央委員会の報告にはこうあります。
「定年延長の実現、人員確保
県本部からは、定年延長を見据え、交代制勤務などがあり加齢により就労が難しくなる「困難職種」への対応などについての質問があった。
本部は「雇用と年金を確実に接続させるためには定年引き上げが必要であり、困難職種だとしても年金支給を早めることは困難な中、延長される定年年齢まで働き続けられる職を作り上げるしかない。まずは、フルタイムの再任用の職を増やす取り組みをお願いする」と答えた」
自治労にとって今深刻なのは、組織率の低下に歯止めがかからないこと、そして若者が加入しないために高齢化がイヤでも進行しまっていることてす。
そりゃ減るわさ。
私はサラリーマン時代、とある零細企業の労組の書記長していたことがありますが、自治労は殿様組合と言われていました。賃金は景気なんか関係ない親方日の丸(死語)、権利要求だって民間と違って死活問題がないので優雅なもの。で、やっているのはヘノコがどーした、アンポがどーたらといった政治闘争ばかり。組合と思ったら、実は政治党派だったんですから、しょーもない。しかも年寄りばかり。
これじゃ若い人は入らなくて当然ですよ。入ったら奇跡。
「自治労の組織率は危機的状況
自治労本部の「2017年自治労組織基本調査（6月30日基準日）」によると、自治労組合員総数は前回調査の2015年から2万人減少し78万9,859人となり、年1万人近いペースで減少している。(略)
組織率は全国で67.8％、自治体労組で68.2％であるが、自治体労組では組合員対象者は増加したものの、組合員数は大きく減少している。一方、未加入者は年々増加しており、自治体労組だけで約24万2,000人が未加入の状態である」(自治労)
上の自治労文書には、「自治体の職員は増えても組合員はまったく増えていない、残っているのは定年が近づく者ばかり」と苦衷を吐露しています。
つまりここで公務員の定年を引き延ばさない限り、自治労はこの先自然消滅しないまでも職場内絶対少数派に転落する危険性が濃厚です。
だから国家公務員の定年延長法案は、ぜったいに通さねばならない法案のはずでした。
それを親の心子知らずで、政局にしたい一心で立憲民主が検事定年法と共に葬ってしまったのですから怒るまいことか。
首相からは「もうやらなくてもいい」という声さえ漏れてくる有り様で、枝野氏が自治労からなんて言われたのか、想像に難くありませんね。
ちょっと解説しておきましょう。
よくある誤解に、立憲民主のセンセイがえらくて、自治労、あるいはその集合体の連合はその手足にすぎないという見方がありますが、実は真逆です。ニワトリか卵かでいえば、ニワトリが連合、卵が立憲民主です。
え、労組のほうがエライのかって。はい、もちろんそうです。立憲民主のタニマチは連合なのです。
立憲民主は悪くいえばただのパシリ、優しい言葉で言ってあげれば「労組の政治部」でしかありません。
これは社会党の昔から変わらない力関係で、選挙マシーンは連合、選挙対策本部すら組合事務所にあることすらザラです。
というのは立憲民主党は、自民と違って地域の組織的拡がりがありませんから、選挙に欠かせない地盤・看板そして金庫といった足腰が弱いのです。
となるともっぱらすがるのは、連合の持つヒト(組合員)・モノ(宣伝カー・事務所)・カネ(選挙資金)です。
ところが金属労協などの大規模民間産別の離脱によって、連合の民間労組部門はもはや解体状態です。
残っているのは、自治労・教組といった、お役人労組ばかり。
かつては総評というひとつ屋根にいましたが、共産党を排除してできたのが連合です。
いや、この表現は正確ではありません。共産党を労組内部から追い出したくて、連合を作ったです。
だから連合からすれば、「なにをいまさら、全野党共闘だっつうの」というのが本音で、決していい顔はしていません。
このような本家・連合の事情を知ってか知らずか、蓮舫さんが代表になって以来、共産党との選挙協力して連合を怒らせ、「原発ゼロ」を言い出して電力労連を激怒させ、連合がやって欲しくない政策ばかりやってきたあげく、肝心要の春闘すら政府に主導権をとられて「官製春闘」といった有り様でした。
そこにもってきて、自治労があれほど熱望した国家公務員の定年延長すら危機にさらしてしまいますから、知らんっぺ。
枝野氏はこんなツイッターをしていますが、首相の苦笑いが目に浮かぶようです。
「私たちが異議を唱えていたのは、幹部検察官の恣意的な職務延長。一般の公務員などの、一律の定年年齢引き上げは与野党一致して賛成です。定年年齢一律引き上げの準備のため、法案審議を急ぐと与党は言っていました。問題部分を切り離して、一致している部分の審議は進めるべきです」
(5月15日枝野氏ツイッター)
わきゃないでしょうに、なに言ってんだか今さら。
もはや首相は検事定年法だけを分離することはありえません。
元々「束ね法」でパッケージなうえに、今回の騒動で廃案という選択肢があっても分離はありえません。
政府からすれば、ボールは投げ返した、共産党やメディアとつるんで騒ぎ続けるか、丸ごと呑むかの二択しかない、ということです。
イヤなら定年法自体を丸ごと廃案としてしまうでしょうし、パッケージを呑むならなんで今まで反対していたんだとワイドショーで言われるだけのことです。
おそらく政府は、立憲民主の動向を見定めながら、廃案としてしまう確率が高いでしょうね。あえてやる意味ナッシングですから。
すると自治体職員の定年は国家公務員の待遇に準じますから、検事定年コケたら一般職の国家公務員もコケ、さらには自治体公務員の定年延長もぜーんぶまるごとコケるのです。
そうなったら自治労は遠からず自然消滅です。
さぁどーしましょう枝野さん、ハッシュタグを機能を悪用して偽造ツイッターを大量濫造してまで調子こいたツケは大きいですよ。
自治労や連合の労働貴族の皆様方は、今頃、無能な味方は、敵より怖いと苦虫をかみつぶしておられることでしょう。（後略）」
（引用終り）
組合員がじり貧の自治労にとって、国家公務員の定年延長は死活問題なのである。
定年が延長されなければ、定年間近の組合員はドンドン減っていくから、組合としてのパワーは激減してしまうのである。自治労にとって、「検察の独立」なんて全くどうでもいい話なんである。
それを見切っていたのが安倍首相であった。だから、安倍首相にとってもどうでもいい黒川を検事総長になんて話もどうでもいいので、簡単に見送った。しかもそのことによって、立憲民主党最大の支援団体に一大打撃を与えることができたのだから、立憲民主党や捏造世論、捏造ツイッター様様と言えるわけなのだ。ヘタレ首相どころではない先を見通した政治家なのであった。
秋の国会で政府はもう一度検察庁法改正案を出してくるだろう。
その時、立憲民主党はどういう対応するか楽しみだ。
前と同じ法案を自治労が怒っているとはいえ、すんなりと賛成するわけにはいかない。皆が見ているのである。
闇の左翼が育成したデュープス芸能人、間抜け芸能人が。小泉今日子やラサール石井が見張っているのである。
これこそ、立憲民主党にとっては、「前門の虎後門の狼」状態だろう。
恐らく、森山自民党国対委員長に泣きつくことだろう。つまり、ぜひとも強行採決してくれ、と。
そして、いつものようにバカな森山は安住の顔を立てようとするに違いない。
しかし、安倍首相はネズミをいたぶる猫のように立憲民主党を操るに違いない。
それが今後の見ものであり、楽しみだ。
コロナ疲れを癒すのは、立憲民主党の枝野や蓮舫、福山、安住らが困り果てている姿をみることである。
どうなることかねえ。
さて、今回デュープス間抜け芸人の具体的な名前が明らかになった。喜ばしいことである。
これからは、こいつらの発言を見たり聞いたりすることがとても楽しくなってくる。
昔毛沢東は百花斉放・百家争鳴運動というのを中国で行った。
「例え中国共産党に対する批判が含まれようと、人民からのありとあらゆる主張の発露を歓迎する」という主旨の内容であり、これを受けて国民は様々な意見を発表したものの、百花運動の方針は間もなく撤回され、結局この運動に釣られて共産党を批判した者はその後の反右派闘争で激しく弾圧された。
その後、共産党は「この運動は毛主席の共産党に反発する不満分子をあぶり出し、刈り取るための名策であった」と言い放った。（ウィキより）
当時（1956）毛沢東の権威はやや揺らぎを見せていたので、権力闘争を強化するために、毛沢東は敵をあぶりだしたかったのである。
なぜ今毛沢東の百花斉放・百家争鳴運動を持ち出したかというと、デュープス間抜け芸人が闇の左翼や小泉今日子、ラサール石井たちに煽られて、自らの政治的態度をさらけ出した。これは反左翼陣営に、逆の意味で毛沢東の百花斉放・百家争鳴運動の効果を発揮したと言えるのではあるまいか。
つまり、デュープス間抜け芸人は「曖昧さ」が大事なのに、彼らははっきりと自分の政治基盤を打ち出してしまった。これで、デュープス間抜け芸人のインフルエンサーとしての効力は半減どころか激減したといえるのである。
ラサール石井がいくら偉そうなことをいっても、また小泉今日子が殊勝なことをいっても、聞く側は、またバカ言ってる、とか左翼の代弁者なんだから言わせておけばいい、ということになりもう新鮮さはゼロになるのである。
そういう意味で逆百花斉放・百家争鳴運動により、デュープス間抜け芸人のあぶり出しはとてもよかったのである。
デュープス間抜け芸人の具体的な名前が、パチンコ屋の倒産を応援するブログに掲載されている。一部を掲げよう。
【芸能】
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