野党にとっては検察の独立なんぞどうでもいいのである。この問題により安倍政権を悪者扱いにし、政権イメージを「安倍独裁」に持ち込めればそれでいいのである。
そのためにマスコミや在野のアホ左翼その他を総動員しているだけだ。
元検事総長というよれよれの検察OBがしゃしゃり出てきたが、彼らはまさにこの際とばかりに「検察の独立」を主張したいのであるが、別に正義の検察として活躍したいわけじゃない。検察が好き勝手が出来る体制、政府ですら文句を言わせない検察組織を作りたいだけなのである。
つまり、昔の日本帝国陸海軍が統帥権の独立を主張した、それは天皇の指揮の下で行動するということでは全くなく、天皇の統帥権という名の下に、軍部が他の勢力に文句を言わせたくなかっただけの話であり、だから統帥権独立の名の下に軍が暴走したわけだが、そのお蔭で誰もブレーキを掛けることができず、亡国への突っ走ったのである。
ホリエモンがまさにそのことを正確に突いていた訳だが、少し前の「検察」の暴走をマスコミも政治家も忘れてしまったのだろうか。
パチンコ屋の倒産を応援するブログが書いている。
「…リニアの談合だのなんだのという件でも東京地検特捜部はかなり強引な捜査をしていて、特捜部の暴走と批判している人達もいます。JRって民間企業なのに民間企業が業者を指名して、業者が各区間分担したところで何が問題なのでしょうか？
…小沢一郎の陸山会事件の時には散々「検察の暴走だ！」「検察ファシズムだ」等々騒いでいた人達が今度は「検察の独立性を絶対に守らなければならない！アベがー！」と叫んでいます。
マルチスタンダードもいい加減にしろと言いたいですよ。」
また同ブログが昔の例を引いている。
「…かつて「帝人事件」（注）というものがありました。
時事新報のろくに裏も取っていない記事を発端にマスゴミが騒ぎ立て、客観的証拠もなしに閣僚が辞任に追い込まれたり、これを鵜呑みにして功を焦った検察が閣僚や次官ら16人を次々に逮捕・起訴するなどし、この風評によって斉藤実内閣が総辞職に追い込まれた事件です。
犯罪の痕跡と呼べる証拠ゼロでありながら、検察による逮捕で200日に及ぶ拘留が行われるなど検察ファッショ、検察ファシズムなどと言われるに至りました。
法務大臣が指揮権を発動できるという歯止めがかけられるようになっていなければ、こうした暴走は再び起こされかねません。」
（注）帝人事件とは（平沢貞通の帝銀事件ではありませんよ）wikiより
帝人事件は、戦前の1934年（昭和9年）に起こった疑獄事件。斎藤実内閣総辞職の原因となったが、起訴された全員が無罪となった。そのため、現在では倒閣を目的にしたでっち上げの可能性が極めて高いものと見なされている。
帝国人造絹絲株式会社（帝人）は鈴木商店の系列であったが、1927年（昭和2年）の恐慌で鈴木商店が倒産すると、帝人の株式22万株は台湾銀行の担保になった。業績が良好で株価が上がったため、この株をめぐる暗躍が起こっていた。元鈴木商店の金子直吉が株を買戻すため、鳩山一郎や「番町会」という財界人グループに働きかけ、11万株を買戻した。その後帝人が増資を決定したため、株価は大きく値上がりした。
1934年（昭和9年）1月、時事新報（武藤山治社長）が「番町会」を批判する記事を掲載、その中で帝人株をめぐる贈収賄疑惑を取り上げた。当時文部大臣の鳩山一郎は議会で関連を追及され「明鏡止水の心境」と述べたところ、辞任の意思表示だと報道されたため、嫌気がさして辞任。
その後、帝人社長や台湾銀行頭取、番町会の永野護、大蔵省の次官・銀行局長ら全16人が起訴された。これにより政府批判が高まり、同年7月に斎藤内閣は総辞職した。
なお、この事件の逮捕者の拘留期間は200日に及んだ。しかし、商行為の株売買があるだけで、賄賂に使われたといわれる帝人株1300株は事件が起きる前の1933年（昭和8年）6月19日以来、富国徴兵保険会社の地下の大金庫の中に入ったままになっているなど犯罪の痕跡がどこにもなかった。1937年（昭和12年）、起訴された全員が無罪となった。検察による強引な取調べと起訴が批判され、「検察ファシズム」といわれた。
（引用終り）
その他にも佐藤優氏や鈴木宗男氏が検察特捜の国策捜査として、犯罪をでっち上げられ、政治生命を失った件は有名であるが、wikiが検察庁の国策捜査を以下のように批判している。
「国策捜査は、政府の具体的な指示・命令による捜査（法務大臣の指揮権発動ないし逆指揮権発動）として行われる場合もあるが、そのような捜査だけを指すものではないので注意が必要である。むしろ、国策捜査には政府の関与がないことが普通である
本来、検察の役割は、事案の真相を究明し、それにもとづいて適正かつ迅速に刑罰法令を適用することである。にもかかわらず、そもそも、起訴する権限を独占している官僚たる検察官の集団で民主的基盤を欠く検察が、何らかの政治的意図や世論の風向きによって捜査をおこなうとすれば、それは権力の濫用ないしポピュリズムである。
（中略）
…捜査の劇場化傾向がより顕著になったといわれ、1990年代半ば以降は世論の動向にしたがって「悪者」を狙い撃ちで摘発しようとする傾向が強まるとともに、それまでは合法とされていた行為を検察が無理矢理に捜査・起訴する事例も相次いでいるとの指摘もある。ライブドア事件の堀江貴文については「万引きに死刑宣告」をするに等しいという批判があったほか、鈴木宗男事件の佐藤優についても「こんな形式犯で逮捕されるのなら公務員はみな逮捕」という驚きの声があがった。
（中略）
…批判を裏付けるかのように、異例の無罪判決が出ることも多い。住専事件、拓銀事件、長銀事件の被告人全員については無罪判決が確定したほか、拓銀事件のその他被告人、安田事件、日歯連闇献金事件の村岡兼造について第一審で無罪判決が言い渡されている。中でも日歯連闇献金事件の判決では特捜検察による「訴追ありき」の捜査姿勢が痛烈に批判された。また、郵便不正事件においては、裁判を重ねるごとに検察側の供述調書が次々と覆され、被告人に無罪判決が出た。このため、郵便不正事件は民主党の大物国会議員をターゲットにした狙い撃ち捜査であったことが明らかになりつつある。
（これらは）検察の暴走を防ぐための制度的担保が事実上存在していないことが原因として指摘されている。
政治学者の中西輝政は、起訴する権限を独占している官僚たる検察官に対する民主主義的なチェック機構として法務大臣の指揮権発動があったのに、造船疑獄で佐藤栄作ら一部の「吉田学校」出の政治家を救うためにまったく正反対の趣旨（＝自由党政権を守る為の政治判断）で発動してしまったため制度自体の政治的正当性が失われてしまい、日本の民主主義にとって手痛い失敗だった、今では政治が検察に対し関心を持つことさえタブーになってしまったと指摘している。」
（引用終り）
このwikiの解説を読んで「検察の横暴」を少しは思い出してくれただろうか。
立憲民主党は安倍政権のイメージダウンと政権にダメージを与えるためだけの理由で、マスコミを動員し、デュープス芸能人を動員して、「検察の独立」を守ろう、などとほざいているが、検察が独立すれば、立憲民主党も独立した検察の餌食になるのである。
だから、お仲間の左翼評論家で羽鳥モーニングショーコメンテーターの青木理が昔検察批判の素晴らしい本を書いているのを忘れたのか。
題名は、「国策捜査―暴走する特捜検察と餌食にされた人たち」というものだ。
アマゾンの売りの文句を引用する。
「最近の捜査は、一見して「巨悪」を摘発しているように見えたとしても、背後には検察内部の薄汚れた思惑や打算が潜み、捜査や取り調べ手法に数々の問題を孕んだケースも散見される。タイトルともなった「国策捜査」は、特捜検察が政治や世論に背を押されるかのように突き進んだ結果から生まれた歪んだ捜査の一形態である。本書は、徹底して「捜査に狙われた側」から見た日本の刑事司法の一断面である。」
「最近の捜査は、一見して「巨悪」を摘発しているように見えたとしても、背後には検察内部の薄汚れた思惑や打算が潜み、捜査や取り調べ手法に数々の問題を孕んだケースも散見される。」
これが検察の独立の正体ではないか。
だから、元検事総長という亡霊のような人物が出しゃばってくるのである。つまり、「検察の独立」という主張により、更に検察をアンタッチャブルな組織にして、自由勝手に振る舞わせたい、ここが検察OBとしての頑張りどころだと。検察と左翼との同床異夢！
立憲民主党は、三権分立を侵すようなことをいっているが、「検察の独立」こそが三権分立を侵す、ことにつながるのである。三権から超越した検察権力！
ウィキか「起訴する権限を独占している官僚たる検察官の集団で民主的基盤を欠く検察」といい、中西教授が「起訴する権限を独占している官僚たる検察官に対する民主主義的なチェック機構として法務大臣の指揮権発動があった」というのは、「検察」が暴走する組織であり、そのままでは民主的な組織でないことが歴史的に明らかであるから、行政府の中で抑制装置が働かないとトンデモナイことになると言っているのである。
立憲民主党やマスコミ、左翼の「検察の独立」の説明とは全く逆ではないか。
そう、左翼にとっては、二つの意味で「検察の独立」などどうでもいいのである。
まず、今回の検察庁法の改正反対は、中身などどうでもよく、安倍首相の疑惑隠し（何の疑惑もないのだが）をイメージ付ければよいのであるから、「検察の独立」が検察の暴走に繋がっても、そんなことは知ったことではないのである。左翼もマスコミもみなそう思って動いている。
もう一つ「検察の独立」などどうでもいい理由がある。
つまり、もし万が一（万が一にもないが）政権を奪取、あるいは革命を起こして政権を奪取した場合、
左翼は正に検察を権力装置として、政権のための強力な武器として使うつもりなのである。左翼による検察の正しい使い道！
そこには「検察の独立」などという概念自体がない。左翼には三権分立という考え自体がない。それは文在寅の韓国の左翼政権を見ればすぐにわかることだ。
「検察の独立」！
甘い言葉にご用心とはこのことだ。
この検察の暴走をコントロールするために、行政府の配下組織になっているのである。
検察が独立すれば、昔の日本軍部のように暴走しかねないのである。正義の味方でもなんでもないのだ。
検察を抑えようと歯向かえば、検察は反対派をでっち上げでもなんでも逮捕できるのだから。
安倍首相の疑惑隠しの為に黒川を検事総長にするなんぞありえないだろう。
今回の問題は前にも書いたが、朝日新聞が次期検事総長を林という男にしたいという勝手な思いから始まっている。マスコミは触れようともしないが。
もう一度パチンコ屋の倒産を応援するブログから。
「黒川が検事総長ではないのに安倍がねじ込もうとしている」というのなら次の検事総長は誰だったのかわかってるはずでしょう？
その部分にあえて言及せずネグっているのはかえって不自然ではないでしょうか？
少なくとも状況証拠からして朝日新聞が、どうやら林真琴と癒着しているらしいというのは極めて強く疑われるものでしょう。
朝日新聞さん、こういうときはどうするんでしたっけ？疑われた方が潔白を証明しなければならないんでしたよね？モリカケで散々そう言ってきたんですから、朝日新聞は林検事長と癒着していない証拠を示してください。
朝日新聞が今まで安倍総理相手に使ってきた理屈からすれば説明責任は朝日新聞にあるんですよ！
さて、マスゴミが「内閣が検察人事へ介入するのは検察の独立性がー」とかほざいているわけですが、そもそも検察は行政、つまり行政の長たる内閣の下にあるものです。
そもそも黒川検事長の定年延長と直接今回の法案は関係ありません。すでに閣議決定で定年延長手続きはなされているのですから。
ところが林真琴を検事総長にしたい思惑がある朝日新聞が物事の順番をきちんと書かずに、
「本来は林が検事総長で決まりだったのに！黒川の定年延長のための法律だ！」
と騒ぎ立て、談合以外にできない反日マスゴミが各社一斉に同じ事を言っているだけです。」
自民党には、野党やマスコミに怯（ひる）むことなく、ぜひとも検察庁法改正案の強行採決をお願いしたい。それが一番正しい方法だから。