突然何の前触れもなく、数日で突然リツィート数が３００万、４００万を超え、世界一になっと騒然となり、いつもの左翼芸能人と初参加の芸能人が大量に賛同したため、マスコミも、果ては国会でも論議となった。
バカバカしいというしかない。
火事場泥棒発言の立民枝野が騒ぎ、共産・小池が記者会見で、検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上での抗議が記録的な数に達していることについて「一夜にしてツイッター上で数百万の規模で抗議が上がったが、私も経験がないことだ。平和安全法制のときも、このような広がりはなかった。国会前に数十万人が集まってデモを行う、集会を行うのに匹敵するような爆発的な世論の表れだ」と述べたと産経新聞が報じたが、ネットでは一撃のもとに小池の横面を張り倒した。
「共産党バカ丸出しやん。スパムなの、みんな知ってんで」
パチンコ屋の倒産を応援するブログが解説する。
「#検察庁法改正案に抗議します、とかいうハッシュタグが一気100万超えた、２５０万超えた、３００万超えた！などなど朝日新聞やNHKなどの反日メディアがお得意の談合報道をしていたのですが、そのハッシュタグを連呼しているこんなアカウント（省略）がゴロゴロ。
そして仕事をしたあとは証拠隠滅のためにアカウント削除で逃亡。
で、このハッシュタグを使っているツイートに対して、ツイッター運営がスパム削除を行ったところ・・・。
一気に１０分の１の３０万に・・。」
３０万も多いというべきだが、そのくらいの動員力は左翼にはあるのだろう。
しかし、今なぜ検察庁法改正案に抗議、つまり検察官の定年延長に反対する程度のことに盛り上がっている、いや盛り上がったように装った、つまり捏造工作をしたのだろうか。
疑問は検察庁法改正案に抗議という主張が、緊急性も重大性も切実性も影響度合いも一般受けも何もない中身なのに、強いて言えばもう決まってしまった東京高検の黒川弘務検事長の最高検総長人事を潰したいということなのだが、それが日本の政治に喫緊の課題であるわけではないし、政治に何も知らない、ほとんど関心がない芸能人、芸人たちの多くが何か狐でも憑いたかのように興奮してリツイートするのも不思議なことだ。
まだ昔の安保法制、戦争法案と呼んだ法案反対なら、まだ一般人の共感を呼ぶのはわかる。また、人権抑圧に関わったり、徴兵制に結びついたりする可能性のある法案なら、中身がよく分からなくても、大変だと芸人たちが騒いでも、まあそれなりに理解できる。
しかし、今回の反対法案は地味過ぎではないか。
検察絡みでとてもひどい法案はお隣の国韓国で、いわゆるゲシュタポを創設する案が出た。高位公職者犯罪捜査処（公捜処）設置法案だ。これは、大統領や国会議員、また判事や検事といった高位公職者とその家族を捜査・起訴するための特別な独立機関で、従来の検察よりも上位に位置付けられ、大統領に反対する組織・人は全て捜査し排除できるという韓国版ゲシュタポだ。そして去年の１２月に法案が可決されてしまった。
こういう具体的にそのひどさ、民主主義を踏みにじる恐ろしい捜査機関を設置するということが具体的にわかっているなら、それに多くの人が反対し、行動し、リツイートも大量に発生しても誰も驚きはしない。
しかし、今回のリツイート大量発生は、全くのスパムだし、運動実体がなく、単に反政府工作として作られたもので、国会審議やマスコミワイドショーで扱われる前に、まず「スパム」ということの調査から始められねばならないのだ。
そしてその工作は、私にとっては、検察庁法改正案に反対することが目的でも何でもなく、別の目的があったと推測している。
まあ100歩譲って、この運動が黒川弘務検事長の最高検総長人事を潰したいということ及び安倍首相のお友達疑惑により、安倍首相をまたゾロ森友、加計疑惑の再演をしたいという意図があるとみることもできる。
しかし、そもそも黒川弘務検事長の最高検総長人事を潰したいということにどういう意味があったのか。
その点について、須田慎一郎氏が指摘する。
そもそもこの人事が問題になったのは、朝日新聞の記事からだという。
「高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声 （朝日新聞）
2020年2月1日
2月7日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長（62）の定年を8月まで半年ほど延長する異例の人事を政府が31日の閣議で決めた。政府関係者によると、検察トップの検事総長に黒川氏を充てるためとみられ、「異例の手続き」という。
森雅子法相は31日の会見で「業務遂行上の必要性に基づき、引き続き勤務させる」と説明。政府関係者によると、業務遂行上の必要性とは、保釈中に逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件の捜査を指すとみられる。
（以下略）」
以下は「戦後体制の超克」ブログから。
「…だから何だという話ですが、朝日新聞がこれをわざわざ記事にしたのは、非常にエゲツナイ理由があったからです。以下、ジャーナリストの須田慎一郎氏がその内幕について、過去の動画（省略）で暴露していましたのでご紹介します。
須田氏によれば、朝日新聞がカルロス・ゴーン被告の逮捕の際、単独スクープができたのも、林眞琴・名古屋高検検事長からの情報リークがあったからだとしています。つまり、朝日新聞としては、ズブズブの関係にある林眞琴・名古屋高検検事長に是が非でも次期検事総長になってもらいたかったわけです。
須田氏は、いずれ朝日新聞がそのためにキャンペーンを張って検事総長人事に介入して来るということを断言していたのです！」
つまり、左翼は自分たちに都合のいい検事総長を作りたい、そのためには黒川東京高検検事長の検事総長就任を何としても潰したかった。つまり安倍首相も朝日新聞も検事総長を囲いたいという意図が働いたということで、特別左翼の主張が正しい訳でも何でもない。
もう一つ、ホリエモンがこの件で正論を吐いている。
「「#検察庁法改正案に抗議しますとか言ってる奴ら、むしろ問題なのは検察官起訴独占主義と独自捜査権限と人質司法のコンボなのであって、そこが三権分立を脅かしてること、知ってるんかいな」と反応し、「定年延長なんぞ些末な事項にすぎぬ。そんなクソどうでもいいことに馬鹿は気付かず、ほくそ笑むのは検察ばかりなり」と思いをつづった。
続けて「検察特捜部が独自のシナリオに基づく捜査をして起訴をする。両方できるから独善的になりがち。人質司法で無理矢理自白調書を作れる。結果世論が議員に立法を促し裁判官が忖度する。つまり行政、立法、司法のオールマイティとなっているのが検察」とツイートした。
「#検察庁法改正に抗議します、とか言ってる奴ら全員見ろ」と訴えた堀江氏。そのうえで「何一つ民主的プロセスを経ないで権力を手にした検察官が正義の味方と信用してしまってる奴らはキムタクのドラマの見過ぎ笑」と指摘した。さらに「こういうこと書くと、安倍政権の犬がとかリプしてくる馬鹿いるけど、私は是々非々で判断してる」とも。「例えば緊急事態宣言は愚策であると批判してるぞおれ」と続けた。」
枝野が偉そうに、火事場泥棒とか三権分立を侵す安倍とか騒いでいるが、ホリエモンの爪の垢でも煎じて飲めよ。三権分立を侵すのは、政府ではなく、検察庁自体だぞ、と。検察庁が正義の味方だなんてトンデモナイと。
芸人たちは左翼に洗脳ばかりされていないで、ホリエモンの言うことを少しは自分の頭で噛みしめよ。
そうすればすり寄ってくる左翼がアホなことをいってくることがすぐにわかるはずなのだ。といっても、それは頭の中が空の人間にいっても詮無いことだけど。
そして、こんなハッシュタグ程度のことで、いくら運動大盛り上がりと言ったって、検察官の定年延長に反対しても何の意味もないことがすぐわかる。
では左翼の闇の勢力はなぜこんな騒ぎを起こしたのか。その意図は何なのか。
私が推測するのは、日本において、SNSを武器としたプロパガンダ工作、謀略工作がどこまで効果があるのかという確認のための実験であったのではないか、ということだ。
この工作は立民党とか共産党とかの政党が計画したものではない。むしろ日本の裏左翼と中国の左翼との合作工作ではないか。あいちトリエンナーレ事件の際に、ふつう表に出てこない左翼活動家がうごめいていた。こんな奴知らんがな、みたいな奴が裏工作で力を発揮していた。津田大介なんぞはそういう仲間のフロントだろう。
そしてこの大量リツイート工作は大成功を収めた。
まずはスパムを大量発生させて、リツイート数字を大量捏造してもそれ自体が表の世界では何の問題にもならなかった。
普通ならIT専門家が、これはスパムです、と言ってしまえば、この数字の魔力は全くしぼんでしまうはずなのだが、政治問題が扱われているため、IT専門家は怖気づいて、異常性について何の指摘もできなかった。怖いから。
また、国会でも安倍首相はこのリツイート数は調査すべきということも言わなかった。なぜなら、安倍首相は正当な反論でも国会では野党がすぐに異常に興奮することを知っているから、無視を決め込んだのである。それは、工作員にとっては、全く有り難いことであり、公に認められたと同じで、今後何度もこのようなスパム戦術を駆使して政府攻撃をしても、スパム自体を責められることはないと了解したのだと思われる。
そして、別働部隊からの芸能人への賛同アプローチである。これも大成功を収めた。
吉永小百合その他有名芸能人の多くが共産党支持者であることは知られている。公然と左翼発言をして人気を博す芸人も多い。しかし、そういう意志ある芸能人は少ない。如何にシンパを多く獲得するか、これがプロパガンダ成功の大きな要因だ。
そのためには、あの手この手を総動員して、勧誘する。新興宗教の信者勧誘だ。その一端をきゃりーぱみゅぱみゅが垣間見せてくれた。
「きゃりーは10日、ツイッターでトレンド入りしたハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」を付けてツイートし、賛否を呼んだ。騒ぎが大きくなり、11日午前に「なぜ今回私が発言したのかと言いますと、周りの信頼している友達がこの話をしていて政治に詳しくない私のところまで話が降りてきました。私も自分なりに調べた中で思ったのは 今コロナの件で国民が大変な時に今急いで動く必要があるのか、自分たちの未来を守りたい。自分たちで守るべきだと思い呟きました」
「周りの信頼している友達がこの話をしていて、政治に詳しくない私のところまで話が降りてきました。」
この「信頼している友達」というのが怪しい。
「政治に詳しくない私のところまで話が降りてきました」というのが、意図的勧誘行為なのである。
先に書いたように、この件が戦争になるかもしれない、とか将来の若者がひどいことになるかもしれない、とか一見しただけで切実感があるテーマなら、そういう話に乗っていくのも理解できるのだが、この話は、韓国のゲシュタポ設置でもなく、単なる検察官の人事や定年の話。これを「政治に詳しくない私」が「自分たちの未来を守りたい。自分たちで守るべきだと思う」ところまで説得されたということは、単なるふつうの友達ではありえない。検察官の定年の話から、「自分たちの未来を守りたい。自分たちで守るべき」と思わせるためには余程熟練した話ことばと内容を持っていなければ、人をこのように説得できないはずだ。左翼としてのベテラン勧誘員なのだろう、この信頼している友達は。ぱみゅぱみゅもとんでもない友人を持ったものだが、こういう勧誘員、工作員が芸能界にうじゃうじゃいることがこの話から分かったのである。
米国の元ＦＢＩ長官が用いた言葉に、デュープスということばがある。「間抜け」「騙されやすい人々」という意味だが、上念司氏は次のように定義している。
dupes：騙されやすい人たち。自分は共産党員でもないし、共産主義者でもないが、結果的に共産党の言ってることを代弁してしまう芸能人、スポーツ選手などの有名人。
ぱみゅぱみゅもデュープスとして選ばれたのであろう。
共産主義感染者拡大の為に一番効果的なのは、このデュープスを広げていくことだ。こういう確信的でなく「結果的に共産党の言ってることを代弁してしまう芸能人、スポーツ選手などの有名人」の言葉の方が政治も思想も何も考えない人には入りやすいのである。
このデュープス、いま流行の言葉で言うなら、スーパースプレッダーということか。
今回この大量に発生した芸能人デュープス達。これは、工作員たちの獲得競争の成果だと言ってよいだろう。今まで表に出てこなかった例えば、柴咲コウ、秋元才加、大久保佳代子、井浦新、浅野忠信、城田優、西郷輝彦等々は、晴れてデュープスとなった。
しかし、小泉今日子やウーマン村本その他はデュープスではない。元々しっかりした主義者であるから、こういう素性の分かってしまつた者の発言の効果は薄いのである。大事なのは純粋な心の持ち主、いわゆる「間抜け」の芸能人の発言が一番効き目があるのである。
今回大量のデュープスを獲得できたのは大成果であったが、逆に言えば、これらの芸能人が一般の人から胡散臭く思われ、デュープスだとバレてしまい、且つぱみゅぱみゅの発言にあるように、デュープス勧誘員の存在がばれてしまったのは大失敗と言えるだろう。
そういう意味では、「#検察庁法改正案に抗議します」というテーマ選定は失敗だったのである。
とはいえ、総じてこの作戦は成功だった。というのも工作であったということがマスコミで扱われなかったからである。ネットでは当然ばれている。しかしまだネットには力がないのである。彼らもそれは見通していたから、地上波でさえ問題視されなければ成功なのである。
さて日本はこのように思っても見ない方向から攻撃される。そしてテレビや新聞では真実の欠片も知ることができない。それに乗じて左翼・中国工作員は今後も手を変え品を変え日本を攻撃してくることだろう。反撃しないとしてやられるに違いないが、残念なことに反撃したことが無いのである。嗚呼。