森友問題はいつものように野党が安倍首相を貶めるために、籠池という胡散臭い親父と共謀して問題化したのだと思っているから、詳しく知る気もなかった。
その間に近畿財務局の男性職員が自殺したことも知らなかった。しかし、自殺した職員の妻が、国と改ざんを事実上指示したとされる財務省の佐川元理財局長に、１億1000万円余りの損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こし、また国会に再調査を求めているとのことで、もう一度その経緯を知る必要が出てきた。
いつものパチンコ屋の倒産を応援するブログがその間の経緯を的確にまとめてくれている。独自評価も付け加えてくれているので理解がし易くなっている。長いが引用する。なるほどこういう問題だったのか、野党ってのは酷いなということが改めて分かってくる力作長編である。
ＮＨＫが以下のように政府の冷たい対応に怒りをぶつける近畿財務局の男性職員の妻について伝える。
「森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻は、安倍総理大臣が23日の国会で、事実関係の再調査に改めて否定的な考えを示したことを受けて、２回目となるコメントを公表し「悲しく、怒りに震えています。夫の遺志がないがしろにされ許せません」などと記しています。
決裁文書の改ざんに関与させられ、おととし自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が書き残していた「手記」について、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣は財務省の調査報告書の内容と大きなそごはないなどとして、事実関係の再調査を行わない考えを示しています。
赤木さんの妻は23日午前「２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」などとする直筆のコメントを公表しましたが、安倍総理大臣が23日の参議院予算委員会で再調査に改めて否定的な考えを示したことを受けて、23日午後、弁護士を通じて２回目となるコメントを公表しました。
コメントでは、安倍総理大臣と麻生財務大臣の答弁について「すごく残念で、悲しく、また、怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません。もし夫が生きていたら、悔しくて泣いていると思います」と心境をつづっています。」
（引用終り）
次からがパチンコ屋の倒産を応援するブログからの引用だ。
「批判されるべきはまず財務省
民進党、日本共産党、社民党、自由党の４野党がモリカケで国会で以下の屁理屈を展開し、その後立民、民民、共産、社民と看板が変わりましたが、国会でモリカケをゴネ続けて４年目になります。
「俺たちは総理が違法行為をしたと確信しているんだ！証拠はないが挙証責任は安倍にある！証拠を出さないのなら安倍は辞職しろ！」
そして昨日の国会でもこのとんでもない理屈を反日４野党連合が展開していました。
自殺した近畿財務局の職員の赤木俊夫氏の妻がいまさらながら反日勢力に焚き付けられて国を提訴し、また週刊文春が赤木俊夫の手記だの遺書だのを記事にしたことで再びモリカケで国会妨害を続けよう、ネガキャンを続けようというのが反日勢力と反日４野党の思惑だと言っていいでしょう。
週刊文春の記事を読めばわかりますが、赤木俊夫氏の遺書だの手記だのが、手書きとパソコンで作成したものとあります。その真贋については検証されていませんので今回は別に置いておくとします。
週刊文春は３月２６日号でこの赤木俊夫氏の遺書だの手記だので１２ページに及ぶ大特集記事にしています。そして赤木俊夫氏の手記を部分部分引用しながら総理が犯人であるかのように匂わせ続ける解説を長々書く、という手法を採っています。
肝心の赤木俊夫氏の手記と言われるものの締めの部分を読めば内容は極めてシンプルにまとまります。
その部分を以下に抜粋します。
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森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、国会対応、検査員対応すべて本省の指示（無責任体質の組織）と本省による対応が社会問題を引き起こし、嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。
この事案は、当初から筋の悪い事案として、本省が当初から鴻池議員などの陳情を受け止めることから端を発し、本省主導の事案で、課長クラスの幹部レベルで議員等からの要望に応じたことが問題の発端です。
いずれにしても、本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう。怖い無責任な組織です。
○刑事罰、懲戒処分を受けるべき者
佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部
担当窓口の杉田補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）
この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。
事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。
今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした（５５歳の春を迎えることができない儚さと怖さ）
家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。
私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、つらさこんな人生って何？
兄、甥っ子、そして実父、みんなに迷惑をおかけしました。
さようなら
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赤木俊夫氏の手記とされるものを読むとどこにも安倍総理だの昭恵夫人だのは出てきません。
そしてはっきりと財務省という組織によって自分が責任を押しつけられている、佐川理財局長等々本省の官僚達の名前がはっきり書かれていて刑事罰を受けるべきは彼らであるとしています。
これが全てであると素直に受け取るべきです。文春の記事中で安倍総理などを犯人扱いして非難しているのはずっと森友案件を安倍総理の辞職必至の事件だと騒ぎ続け、赤木夫人に今回の手記を公表させた相澤冬樹と相澤冬樹に相当オルグされたであろう赤木夫人です。
そもそもこの森友案件は朝日新聞が安倍政権攻撃に無理矢理使ってきた所から話がおかしくなりました。
２０１７年２月９日の朝日新聞では、２０１０年に近畿財務局が「森友学園の隣にある同じくらいの広さの国有地は１４億２３００万円で豊中市に売却したのに、２０１６年に近畿財務局が森友学園に売った土地は約１億３４００万円で売却された。森友学園だけ８億円も値引きをされている、という記事を出したことが発端です。
ついでなので野田中央公園についてまず片付けておきましょう。
隣の豊中市に売却された土地は１４億２３００万円のうち１４億を国が補填し、約２３００万円で豊中市が購入。しかも整地まで別途行っていて実質タダで購入という内容であって、その工事は関西生コン傘下の企業が行ったと指摘されています。
森友学園および豊中市が購入したあたりの野田地区は、昭和４９年に大阪国際空港騒音対策区域に指定され、大阪航空局の財産として管理されてきました。これが平成８年からは普通財産に変更して区画整理事業を進めてきました。
野田中央公園となる豊中市へ払い下げられる土地については、麻生政権で１３.２億の補助金を見込んでいました。このため豊中市は約２億の市債を発行して（当時は１５億とみていたため）土地を購入する予定となっていました。民主党に政権交代して半年で１４億円に補助金を決定。
豊中市の負担は当初予定していた１０分の１近くまでディスカウントされたのです。これで豊中市は市債の発行をとりやめ市の予算内で購入しました。
そして当時の民主党政権での国交副大臣で特に旧運輸省管轄を担当していたのが辻元清美です。この野田中央公園となる土地の取引についての責任者が辻元清美だったわけです。
１４億円までが補填されるだけでなく２０００万円の土地整備費用まで国が負担し、さらに瑕疵担保条約まで付けて、新たに問題が発見されても国が負担するようにする形で豊中市に売却されました。
豊中市は実質タダで土地を手に入れるだけでなく、後に何か問題が新たに判明したらその費用を国に請求できるということでこんな美味しい話はなかったでしょう。
一方で辻元清美としては国の金で補助金を付けてタダみたいな額にさせて、整地まで国でお金を出して関西生コンの傘下の企業に請け負わせたという点で辻元清美は自分の支持基盤に税金でキックバックしたようなものでしょう。だからこそ辻元清美が批判されるべき話だと言えます。
少なくとも朝日新聞グループが新聞や週刊誌やテレビで土地を１４億で豊中市が購入したかのように書いていたのはフェイクニュースです。
さて、それでは森友学園が購入した土地の話に戻りましょう。
２００９年の調査で地下埋設ゴミがあることが判明、２０１０年１月には調査結果が報告されていました。元々曰く付きの筋の悪い土地ですが、２０１１年に大阪音楽大学がこの土地を７億円で買うと申し出てきました。しかしながらこの時点では近畿財務局はゴミの処分費用などを無視して９億円でこの土地を売るつもりだったため価格が折り合わず売買は成立しませんでした。
平成２５年(２０１３年）に理財局はこの土地の売却の公募を出しました。そして籠池理事長が近畿財務局に直接出向いて小学校用地として件の土地の取得の意向を近畿財務局側に示しました。
元々曰く付きの筋の悪い土地ですが近畿財務局としては、カモがネギを背負ってきたと思ったことでしょう。森友側への売却交渉を進めました。
しかしながら森友学園は財務状況が悪く、小学校を認可するには大阪府の求める財務状態の基準を満たせていませんでした。
そこで籠池夫妻は平沼赳夫、鳩山邦夫議員や安倍昭恵夫人などに土地の価格を値引きしてもらえないか等、財務省に口利きを依頼するなどしていたわけです。このときに昭恵夫人側は籠池にゼロ回答をしています。
値下げ交渉を籠池は実に粘り強く行っていました。そうした中で籠池本人は近畿財務局との交渉中に
「安倍昭恵夫人を現地に案内し夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」
などと言って総理夫人の発言を捏造し、安倍総理夫人が自分達のバックにいると匂わせようとする発言をしました。交渉を有利に進めようという目的だったのでしょう。
ところが朝日新聞などはこの籠池の発言を、さも昭恵夫人が発言したかのように思わせる報道を徹底したわけです。結局、籠池の嘘までついた交渉でも値引きには至らず、籠池夫妻はそのままでは土地を購入する資金がないこともあり、１０年間の貸し付けの後購入という話で進めることにしました。
これで２０１５年に大阪府側が異例の条件付き認可適当という答申を出すわけです。
これで籠池は土地の埋設ゴミの処分などを行い小学校建設へと動き出しました。２０１６年３月１日、籠池が財務省理財局の国有財産審理室長に面会し、新たにゴミが見つかったと言い出し、財務省側にこの補填と土地の値引きを迫り、裁判を起こすぞ等の脅しを入れたわけです。
元々が昭和天皇や安倍総理などの名前を使って寄付金集めをしていた山師の籠池です。総理やら他の政治家やらの名前を出してゴネにゴネたのでしょう。開校予定も立っているのにゴネ始めたわけで、当然その分も金をむしろうと籠池の方は息巻いていたでしょう。
これで裁判なんてことになろうものなら財務省の担当してたキャリア達の出世に響く事になりかねません。
そして２０１６年４月１４日大阪航空局から近畿財務局に新たなゴミの除去費用は約８億２０００万円と見積もりが報告され籠池側と土地の価格交渉が行われる事になります。
そんな中で２０１６年６月１７日に佐川宣寿が理財局長に就任。その３日後に８億円値引きの１億３４００万円での売買契約が森友学園と財務省で締結されました。
籠池としては土地をまるっと買い上げるお金はないので１０年の定期借地ののちに購入という話で進めてきたのに９億の土地が１億３０００万に下がるというので急遽購入に変更したのでしょう。
籠池としてはゴネてうまくいったと思っていたと思います。
しかしながら元々が財務状況がよくないほとんど寄付金に頼っている森友学園です。小学校建設の費用のほとんどもこの寄付でなんとかしようとしていたわけでそんなうまくいくはずもなく、籠池夫妻は補助金申請でインチキをしたわけです。
また、森友学園が右派的な教育をしているということに目を付けていた連帯ユニオン議員ネットワーク副代表の木村真豊中市議はそもそもこの小学校開校を阻止しようとしていました。
このため森友学園への土地売却成立直後から近畿財務局へ情報公開を求めるなどし、うまくいかなかったため、２０１７年２月８日に国の売却取り消しを求めて裁判を起こしています。
このため、当初は辻元清美や玉木雄一郎など民主党の議員どもが現地視察をした際は籠池理事長を右翼として非難していました。
辻元清美としては自分のお仲間の木村真市議がなんとしても右翼学校を潰すとして騒ぎにした話だっただけに籠池理事長を非難するのは当然だと思っていたでしょう。」（続く）
長くなりましたので、次回に続きを載せます。