石炭火力を止めない日本を悪者扱いし、化石賞を送るなどのバカげたパフォーマンスをするエコファシストたち。それを賞賛するNHKを始めとするバカなマスコミたち。化石賞は中国か自分たちの団体に送るべきだろう。如何に間違った地球温暖化CO2説に固執した石頭しか持っていないかと。
今回の小泉進次郎環境大臣は偉かった。カッコつけてバカな外国に振り回されずに自国の利益を守る演説をしてくれた。
数日前に梶山経済産業大臣が「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べたのを受けての演説だから、勝手に世界に石炭火力発電所は止めます、なんて無責任な発言をしたら閣内不一致で問題になっただろう。さすがは未来？の総理大臣だけあって、やって良いこと悪いことの分別はあったと評価したい。
そもそも「化石賞」なるものを作っている国際的な環境ＮＧＯグループなるものが怪しい団体なのである。グレタの後ろには中国がいるのはもう誰もが知っていることだが、この化石賞団体も中国には何も言わないのだから、グレタと同様中国の手先であることは間違いない。
しかし、CO2を削減したいなら、日本の最先端石炭火力発電所の優秀性を少しは勉強したらどうなのか。中国がこの最先端石炭火力発電所を導入したらPM2.5も削減できるし、グレタに金を与えて下手なプロパガンダをするより、堂々とCO2を削減したと公言できるのである。
そういう意味では、日本は環境貢献賞を貰ってもよいのだ。化石賞なんてものは、この大馬鹿環境団体に贈らないといけない。
しかし、このCOP25は中国の影よりも国際金融資本の影の方が大きいようだ。
国際金融資本が次の金のなる木としてCO2削減に標的を合わせ、グレタやエコ・ファシストのアースジャステス等各種団体を動かしているようだ。
そもそも地球温暖化CO2説を流行らせたのは、当時から排出権取引から巨額のもうけを引きずりだそうとした国際金融資本の策謀だと言われていたが、今回は更に強力にその刃を世界各国に突き付けてきたように思われる。
「グレタさん演説のウラで、日本メディアが報じない「ヤバすぎる現実」-巨額マネーが動き出した」（現代ビジネス2019.10.19）と題して夫馬賢治氏が次のように書いている。
「巨額マネーが動き出した
国連気候アクション・サミットは、一つの国際会議なのだが、今や主役は政府だけでなく、企業や投資家も同じように存在感を発揮している。今回も、資本主義のマネーを大きく動かしている機関投資家がまず大きな宣言を行った。
世界の主要機関投資家515機関は9月19日、サミットに参加する各国政府に対し注文をつける共同宣言を行った。参加した機関投資家の運用額は合計で3,770兆円というとてつもない金額だ。
全米最大の年金基金カルパース、ロックフェラー・キャピタル・マネジメント、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、HSBCグローバル・アセット・マネジメント等資産規模の大きい機関投資家が名を連ねている。日本からも、三菱UFJ信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメントなどの名前がある。
機関投資家からの注文の内容は、パリ協定で各国が自主的に宣言したCO2の削減目標が不十分なので、2020年までに削減目標を引き上げること。また政府政策を全てパリ協定と整合性のあるような内容にすること。
加えて、石炭火力発電を段階的に全廃し、さらに化石燃料の消費量を削減するための政策課税である炭素税を導入するという内容だった。
科学者によると、パリ協定での各国政府の削減目標が全て達成されても、実はパリ協定で定めた国際的なゴール（気温上昇を2℃ないしは1.5℃以内に抑える）は達成されない。2℃や1.5℃に気温上昇を抑えるには、ちょっとやそっと省エネや節電をしただけではどうにもならないのだ。そのため、機関投資家は、さらに気候変動を抑えるような規制を強化し、政策を導入するよう政府に圧力をかけている。
銀行の「融資」が変わる
今回は投資家だけでなく、銀行からも巨大な宣言があった。9月23日には、銀行の融資が、環境や社会にどのような影響を与えているかを自主的に測定し公表していく「国連責任銀行原則」が発足。なんと世界から131の銀行が自主的に署名した。
（中略）
この銀行130社のうち35社は9月23日、この内容に飽き足らず、新たに活動を始めた。活動の名は、「気候アクションに関する集団的コミットメント」だ。35社は今後、3年以内に融資先企業でのCO2削減目標を、パリ協定と整合性のある形で策定することが義務化され、毎年の進捗公表も必須となる。
気候変動が「巨大な経営リスク」と化す
これらの銀行が目標達成するには基本的に2つしか道はなく、CO2排出量の多い融資先に削減するよう求めるか、CO2排出量の多い企業への融資をやめるかのいずれかとなる。それに銀行が自らコミットしたのだ。投資家も銀行も、気候変動が異常気象や海面上昇をもたらし、社会を揺るがすような危機を発生させると考えているからだ。
実際に主要国の金融当局は、気候変動がリーマン・ショック級、もしくはそれ以上の金融危機を起こすことを恐れ、金融当局による「業界団体」を発足している。
そこには、日本、中国、香港、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど42ヶ国・地域が参加。トランプ政権率いるアメリカはいないが、9月24日に州政府からニューヨーク州金融監督局（DFS）が参加することとなった。
気候変動に金融危機リスクがあるのであれば、投資家だって当然それに対応しようとする。機関投資家12機関はサミットと同じ9月23日、投資先企業にビジネスモデルの脱炭素化を求めるエンゲージメントを直ちに開始した。12機関には、保険世界大手アリアンツやスイス再保険などがいる。運用額と260兆円にもなる。
金融機関が金融危機を感じているように、企業だって気候変動が巨大な経営リスクになると考えている。まず、グローバル企業87社が、パリ協定で定めた「2℃目標」よりも高い「1.5℃目標」を達成するためのCO2削減目標を自ら課すと宣言した。（後略）
「2050年」までにCO2排出量をゼロへ
企業からのアクションは、まだまだたくさんある。
ダボス会議で有名な「世界経済フォーラム」は9月23日、CO2排出量の多い重工業で、2050年までにCO2排出量をゼロにするミッションを背負った活動を8つも発足した。
対象となったのは、トラック・バス、海運、航空、アルミニウム、セメント、自動車、総合科学、鉄鋼の8業界。各々には、先進企業自身が自主的に加盟し、活動を率いていく。
残念ながら日本企業からのリーダーシップはないが、欧米企業が競うように参加を表明している。
アクションを始める各業界
また、世界経済フォーラムは別途、自動車業界ではEVと自動運転を推進し、乗用車からのCO2を95%削減する活動も発足。それにはBMW、フォード、Uberが幹部企業となることが決まった。
エネルギーを日常的に大量消費している不動産業界からも、2050年までにCO2排出量をゼロにする活動が9月23日に生まれた。欧米の建設会社や建材メーカーとともに、金融機関や、ケニア、トルコ、アラブ首長国連邦、英国の4ヶ国政府も加盟した。
食品・小売業界では、食品や原材料生産でのCO2排出量を減らすため、2030年までに食品廃棄物を半減させる活動が発足。欧米の小売大手ウォルマート、テスコ、イケアフード、メトロ等に並んで、日本からもイオンが加盟した。加盟企業は、仕入先企業にまで削減をコミットさせにいく。（後略）」
（引用終り）
国際金融資本が地球温暖化危機を本気で考えているはずがない。CO2排出量をゼロにしたり、エネルギーを全て再生可能エネルギーにすれば、産業行動も社会生活も破綻に追い込まれることは明らかなのである。
しかし、彼ら国際金融資本の側からすれば、これまで戦争をして世界の人口の数千万人を死傷させ、産業や都市、人々の生活を破壊しても、儲けられればそういう損害は全く厭わないという化け物集団である。今回、意図的にCO2排出をゼロにさせることを世界に強引に行わせて、世界経済と生活が破綻しても、それが国際金融資本の利益になるなら厭わずにやり遂げるのである。
その手先になっているのが、国連であり、エコ・ファシスト団体であり、グレタである。中国は単に自国のCO2排出活動の遅れを糊塗するためにグレタ（とその属する団体）に金を出しているだけで、悪さは単純なのかもしれない。
中国の上を行くトンデモナイ悪は「国際金融資本」なのであった。
国際金融資本が排出権取引から利益を得る仕組みはまだわかるが、もっと複雑な利益を得る仕組みを考えているはずだ。私には今は何とも言えないが、各国の企業や産業が、国際金融資本が作る勝手なルールに従わされるところに利益の源泉があるに違いない。
これらに抵抗しているのがトランプ大統領だ。国際金融資本の動きを知ってか知らずかわからないが、パリ協定離脱は全く賢明な選択だったというしかない。
もし日本が米国の属国だ、対米追従だというなら、それをいいことに米国と歩調を合わせ、下らないCOPなんちゃら何かに参加せず、国益第一でパリ協定から堂々と離脱するべきなのである。
とりあえずは梶山経産省の判断と小泉環境相の判断を良しとしたい。世界のバカげた世論に惑わされずに、日本の国益第一に政策判断をしてもらいたい。
それにしても地球温暖化CO2説を打ち出した気象学者の罪は重い。万死に値すると言わざるを得ない。
原爆を開発したオッペンハイマー博士は、後に核兵器開発を主導した事を後悔したそうだが、気象学者も嘘ばかり吐いていないで、世界を破滅に追い込もうとしている責任を反省して懺悔すべきなのである。
グレタのようなチンピラはもうどうでもいいのである。お役御免になれば捨てられる運命にあるのだから。