今日のワイドショーは台風19号による各地の堤防決壊を繰り返し報じていた。
しかし、コメンテーターの学者たちは一様にハード対応には限界があり、ソフト対応をもっと進めるべきだとコメント。
ミヤネ屋ではゲストの杉村太蔵だけがこの関西大学のハゲのアホ教授に、それはおかしいとまともな反論をしていた。
どこのテレビ局も一斉にハード対応を否定つまり公共工事はしないという、この大災害を目の当たりにしてもコメンテーターに言わせていることに違和感を覚えた。
女房も、何こいつら言ってんの、と怒り狂ってテレビに叫んだ。
ネットを見ていたら、答えが解けたように思えた。
今日の日経新聞が、堂々とその趣旨で記事を書いていたのだった。
テレビ局とバカ学者はこの記事に追随したんだろう。
これは新聞に軽減税率を認めてくれた財務省へのお返し、返済（贈り物）の提灯記事だ。財務省忖度記事だ。
「日経編集委員の久保田です。こんな記事書いてみました。どうです、財務省さん。軽減税率を新聞に認めていただき、お世話になっていますから、これくらいのお返しは当然ですよ。お礼は要りませんよ、財務省さん。これからも提灯記事書かせていただきます。」
日経の狂った記事は以下の通り。
日経2019.10.14
「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。
近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命を守る「ソフト防災」を強めた。しかし18年の西日本豪雨でその限界も露呈した。気象庁は「命を守る行動を」と呼び掛けたが、逃げ遅れる住民が多かった。
堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。
西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。
南海トラフ地震や首都直下地震に備えるには、津波の危険地域からの事前移転や木造住宅密集地の解消など地域全体での取り組みが欠かせない。それを進めるにも市民や企業が「わがこと」意識をもつことが大事だ。
個別対策でも同様だ。運輸各社は計画運休により首都圏の公共交通をほぼ全面的に止めた。災害時にいつ、だれが、何をするか定めた「タイムライン」は被害軽減に役立ち、それが定着し始めたのは一歩前進といえる。
もし上陸が平日だったら企業活動や工場の操業にどんな影響が出たか懸念が残る。企業がテレワーク（遠隔勤務）などを真剣に考え、経済活動を維持する工夫も欠かせない。
（編集委員 久保田啓介）
どうです、すごい記事でしょ。財務省は泣いて喜ぶ内容ですね。命より緊縮を財務省になり代わって堂々と主張してくれているんですから。
「堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。…堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。」
昨日堤防が決壊して、家や家財道具、田畑を失い、何人も命を失ったというのに、その日の記事にしゃあしゃあと
「堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。堤防の増強は慎むべきだ」と断言している日経新聞。血も涙もない日経新聞の久保田啓介！
いくら財務省のためとはいえ、そりゃないだろう、久保田啓介！
ネットの声が余りにもまとも過ぎて、日経新聞のひどさとキチガイぶりが際立つ。
・この記事が言わんとしてるのは「生きたいなら国に頼るな、自腹でなんとかしなさい」という国の指針。社会保障を削り、公共サービスを民間に売り渡すとはつまりそういう事。国は国民を守らない。
・日経みたいな完全に間違っている財政破綻論を信じてるバカのお陰で整備が遅れてるんだけど、なんでドヤ顔でこんな記事書けるの？ 恥知らずもいい加減にしろよ。詫びてお前が死ねや。
・日経新聞が狂ってるとしか思えない。治水こそ国家の始まりと言っていい。まさに国家の仕事そのものだろう。
・私たちが汗水流して納めている税金を命を守る防災の為に使えとは言うのが筋では？
政権よりの日経とは言え、余りにも酷い。
・必要なのは「国頼みの防災からの転換」でなく「災害に無為無策の政治からの転換」だろうに。
・さすが日経、財務省プロパガンダ紙。財政再建のために棄民政策を推進するとは。そのうち被災税（被災者は復興費負担しろ）とか言い出しそう。
・じゃあ税金何に使うの？？？国の借金を返しますってか。
・もう日経にまともな記事は頼まない。
・日経新聞で大根を包んで近所の女子高生にあげたら、馬鹿がうつるんでやめて下さいって言われました。
・N国党、NHKじゃなくて日経から国民を守らないとな。
（引用終り）
公共工事憎しを言えば国民は喜ぶとでも思っているのだろうか。公共工事の半減が経済成長を止め、日本国土を脆弱化させ、将来の世代に大いなるツケを回していることに気が付かないのか。借金なんか将来のツケでもなんでもない。公共工事による国土強靭化が災害大国日本に一番必要なことだ。
堤防が決壊しても、橋が落ちても、道路が寸断されても、財務省、マスコミ、元民主党は公共工事を否定するのだろう。もうこいつらも反日日本人と呼ぶべきだろう。
先日会社OＢの飲み会で、読んでる新聞の話が出た。ある人が最近朝日新聞は止めたが日経新聞はずっと取っている、息子？にも日経新聞だけは読めといっている、と言っていたので、私は、朝日新聞はもちろんだが、日経新聞もロクな新聞ではないと言っておいた。
今日の日経記事「もう堤防には頼れない」でそれは証明された。
ネットの声再掲
日経新聞で大根を包んで近所の女子高生にあげたら、馬鹿がうつるんでやめて下さいって言われました。
＜追加＞
「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」に多摩川の氾濫について興味ある記事が書かれていましたので、紹介します。
「…今回、多摩川が二子玉川のところで氾濫を起こしましたが、二子玉川のところは元々広い河原だった部分の一部まで居住区にしてしまっています。そのため、水害を防ぐのなら堤防は必須でした。
二子玉川の昔と今の地図をみれば一目瞭然です。（略）
ちょっと「強盗慶太」なんて言われた人の会社が河原だった二束三文の土地を高級住宅地として売って荒稼ぎした負の遺産なんですが、こうやって赤線で分けるとわかりやすいと思います。（略）
こういうのを見れば二子玉川のところに堤防が必要だったのは明らかでしょう。
まぁ、その前には岸に近かった料亭などが築堤反対をやりましてね。川を眺めながら料理を食べるという部分を守ったのでしょうが、その後料亭が潰れて購入されたという経緯もあります。
一つの業者とかそういうのではなくて代わる代わる築堤反対がやられてきたんです。
そして地元の一部のタワマン居住者などによる「二子玉川の環境と安全を考える会」などのアホな団体が組織されまして、この堤防設置に反対しました。
それが今回の水害へと繋がっているわけですが、「二子玉川の環境と安全を考える会」さんは今回の水害発生であわててホームページを削除しています。
以下魚拓
「今、二子玉川南地区に堤防が造られようとしています。国土交通省は住民の生命と安全を守るために造るのだと主張していますが、本当にそんな高い堤防が必要なのでしょうか。」
景観が大事だー、景観が悪くなったら土地の価値がーとかそういうくだらない理由に後付けに余計な理由を付けて反対。そして被害に遭ってから逃げるようにHPを削除。本当に迷惑極まりない話です。
ダムや堤防、護岸は悪であるという言説は昔からパヨクに人気がありました。
欧米でマルクス思想で食えなくなった連中がグリーンピースなどに運動を切り替えたり自然を守れというのを飯の種にし始めたというところも親和性の高さなのでしょうが、マルクス主義者の資本主義を悪と見る教義から現代の資本主義を否定する象徴的なものとして文明的なものを否定するということが流行っていた時期がたしかにありました。
日本でもそういうのが後れてマスコミによって導入され脱ダム宣言までする知事が出るに至りました。その脱ダム宣言をした知事の任期中に洪水が起きているのが皮肉です。
こうした背景があることから堤防や護岸工事などの反対運動にはダム反対活動のプロ市民団体なんてものも応援に入ったりしたようです。
で、ここまで書いてなんで二子玉川の例を出したかと言いますと・・・。
先に取りあげた事業仕分けの議事録から引用しましょう。
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村田REN4
今、スーパー堤防をやろうとしているところは、二子玉川沿いを視察に行かせていただきましたけれども、既に堤防が整備されて、その上でまちづくりという機会があれば、更にスーパー堤防化しよう、ダブルで大切にしている。つまり、住宅、人口密集地だからやりたいという思いはわかるんですが、優先順位が違うと私は思うんですが、いかがでしょうか。
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二子玉川の堤防建設反対運動をやっている連中に案内されてわざわざ「無駄だ」と言うパフォーマンスのために見に行っています。パヨクネットワークって狭いっすよねー。
人口密集地だからやりたいなどというのは優先順位が間違っているとか言っている内容もメチャクチャです。
ちなみにこの二子玉川の堤防整備反対運動にコミットした団体に「八ツ場ダムをストップさせる東京の会」っていうのもあったりします。
今回、民主党に潰されるところだった八ッ場ダムが試験湛水であるものの今回の豪雨によって増えた1億トンといわれる水を止めてさらなる下流での氾濫を防ぐということを見せつけてくれました。
かつてのようにそこら中が田んぼであればもうすこし水の逃げ場があるのでよかったのでしょうが、今はアスファルトです。水を逃がせる場がどんどん減っている以上、ダム等の存在意義がより大きくなったと思います。
（中略）
麻生政権の時に8100億あった治水事業費が野田内閣で6000億円安倍政権になって増額されていって7800億円ほどにまでになっています。
天災大国日本ではもっともっと必要であるというのがブログ主の考えで、その点では安倍内閣でも予算の無意味な引き締めが行われすぎです。
ですが、民主党政権の時にくらべればまだマシです。
民主党の議員とその支持者はスーパー堤防だけの話にしようとすることがありますが、スーパー堤防を出汁にして治水関連の事業予算をがっつり削ったんです。
事業仕分けで使った屁理屈の一つが「今すぐに必要ではないのなら必要ない」というものでした。
民主党政権は2010年の参議院選挙に勝つために各種バラマキ公約のための予算をひたすらかき集めていました。
そんな中ですぐには国民生活に影響が出ない＝すぐには問題にならない、そういう防災や研究関連などが特に仕分けの餌食にされたわけです。
（引用終り）