「千葉県によりますと13日午後３時現在で、県内にある８つの水道事業体が供給する、合わせておよそ２万9000世帯で依然として断水しています。
地域別では君津市と富津市、袖ケ浦市、木更津市を管轄する「かずさ水道広域連合企業団」で、およそ１万6930世帯、南房総市でおよそ6800世帯、多古町でおよそ4080世帯、鴨川市で592世帯、鋸南町で204世帯、大多喜町でおよそ220世帯、館山市などを管轄する三芳水道企業団で162世帯、市原市で159世帯、となっています。」
停電で断水するとは思ってもいなかったから、住民にとってはダブルパンチなのだが、停電している浄水場が何カ所あるかわからないが、せいぜい２０か所以下のはずなのでここだけでも最優先で電源復旧はできなかったのだろうか。水道管など設備面に問題はなく、停電が解消されれば回復するのだから。
又は大型電源車で応急的に浄水場のポンプを動かせないのだろうか。
恐らく東電には言い分があると思うが、マスコミはこういう情報を流してほしいものだ。必ずしも東電の作業方法が正しいとは限らないからだ。
福島原発事故のとき、全電源喪失により、原子炉の緊急停止ができず水素爆発等を起こしてしまった。
外部電源（送電線や鉄塔）が断たれたためであるが、当時の吉田所長は外部電源回復に積極的でなく、消防車による海水注入という奇策で頭が一杯だったという。
しかし、外部電源を引き込む際の障害に法律が立ちはだかったと言う。つまり、発電所に持ち込む高圧線は安全に引かなければいけない、つまり鉄塔を使わないといけないという規制があった。だから外部電源の復旧にはかなりの期間がかかってしまったのである。
しかし、住民が生きるか死ぬか、日本が壊滅するか否かの瀬戸際で法律を守ってどうするのか。
原発事故に詳しい槌田敦氏が
「違法でも、地上をころがして引けばよかった。総理大臣の命令があればできるでしょう。東電は電気屋さんなのですから、電気工事の方法はいくらでも思いつきそうなはずなのに、柔軟な対応が取れなかった。もし電源復旧が早くできたなら、放射能の大量放出は防げたでしょう」
と述べている。
つまり、東電は緊急時でも平時の法律順守に縛られていたようだ。
今回の停電復旧の際に、断水だけでも一日も早く解消しようという検討はなされたのだろうか。
原発事故のときと同じで、安全面を理由に平時の作業方法しか考えていないのではないか。
政府や千葉県は浄水場の応急措置的電源回復（電源車も含めて）を申し入れるべきだったのではないのか。
マスコミだけでなく政府も学者も今後の教訓とすべく、この辺のところをキチンと検証すべきである。
自衛隊による倒木伐採がテレビで報道されていた。しかし何だか要員が少なすぎるような気がする。
それにしても東京都の支援活動が見えないのはどうしたことだろうか。