８月１６日のこのブログに「「日韓双方が意地の張り合い」で収めようとする奴は、韓国擁護派か無能かのどちらかである。」と書いたが、韓国が見境もなく、単に日本が悪いと言い募り、大統領自ら不買運動を煽り、国際情勢を無視してGSOMIAを勝手に破棄するなど、まともな国家ならあり得ないような愚かな発言と態度を韓国政府が取り続けていると、何故かある一定の日本国民は錯覚を起こして、あたかも日韓のもめごとの原因はやはり日本にもあるようだと思いなし、全く対立がなぜ起こったのか中身を検討もせず、知ろうともせず、「喧嘩が長引けば益々仲直りも難しくなるばかりだ。この辺りでぼつぼつ双方が頭を冷やして，話し合いを始めたらどうだろうか。」なんていういい加減な言葉を聞くと、本当にイラついてくる。
「「日韓双方が意地の張り合い」で収めようとする奴は、韓国擁護派か無能かのどちらかである。」には冒頭次のように書いた。
「日韓のもめごとの最中にしたり顔で、「双方が意地の張り合いみたいになっている」とか「喧嘩をして得になることなどない」とか「どっちもどっち」とか「喧嘩はちょっとしたボタンの掛け違いで始まり、互いの主張を繰り返すだけでは益々深みに陥るだけ」とか言う奴は、韓国擁護派か無勉強で思考力減退かのどちらかであろう。」
こういうことを言う人間は、複雑な経緯とか政治や経済や国家の思いとか面倒だから知りたくないので、味噌も糞も一緒にして、国家間の関係を「喧嘩」の一言で済ませようとするのである。
こういうものに取って歴史的な争いはみんな「喧嘩」にしか見えないのじゃないか。戦争も喧嘩。喧嘩は止めよう、ってか。
クラウゼヴッツが「戦争とは他の手段をもってする政治の継続である」と端的にいっているが、戦争は喧嘩じゃないんだ。国家間紛争も喧嘩じゃない。複雑な国家意思のぶつかり合いとしての紛争だ。
そう捉えるなら、当然両者、両国家の主張がどこから発せられているのかが問われなければならない。
「喧嘩」として捉えるのは、互いの主張なんぞ聞きたくない、いい加減にしろ、両方とも言いたいことがあっても押さえろ、と言いたいのだろう。つまりは、原因も経緯も言い分も正当性も何もかも「うるさいこと言うな」ということで聞く耳を持たない、聞きたくないのである。
「喧嘩」と言われて喜ぶのは、紛争当事者のうち「正当性」を持たない方だ。中身が問題にされないということは、「正当性」が議論されないということだから嬉しいのである。
「喧嘩が長引けば益々仲直りも難しくなるばかりだ」と思わせるのは、韓国側の戦略である、日本人がそう思ってくれるなら韓国の思う壺である。
何しろ韓国の言い分には正当性が、真実性がない。嘘ばかりだ。大統領自ら嘘を平気でつくくらいだ。
だから、クレーマーと同じように居座って根比べしようとするのだ。そうすると店側はクレーマーに負けて何とかクレーマーの言い分を聞いてやって、お土産を渡してお引き取り願おうとする。これがクレーマーの戦略であり、韓国の戦略だ。クレーマーに負けるのは、みな揉め事が嫌いな性質を持ち、心が弱い人間が多い。
日韓紛争を「喧嘩」と規定すれば、「仲直り」が目的化する。そこには正しさはどこかへ行ってしまい、妥協と我慢しかない。それが大人の態度だと。それは、大人の態度ではなく、「負け犬の態度」なんだ。早くこの場を収めたい、逃れたいという負け犬の。
いま日本政府が一貫した態度をとってぶれない行動を起こしているとき、「この辺りでぼつぼつ双方が頭を冷やして，話し合いを始めたらどうだろうか」という無能かつ無責任な言い方は止めるべきであり、日本人としてもっと成長するために、「喧嘩」としてしか捉えられない軟な根性を治すべきなのである。
追加します。
日韓の揉め事について「喧嘩」と呼ぶ人達について、大事なことを忘れていました。
日韓の揉め事は、言うほどの「喧嘩」にすらなっていないことを忘れていました。
「喧嘩」はふつう殴られたら殴り返したりするものですが、今回の発端は日本の韓国ホワイト国外しから始まっていますが、これは韓国を殴ったことにはなりません。安全保障上の問題があるので輸出管理規制を強化してホワイト国外しをしたものです。元徴用工判決への不満を示すものであっても公式にはそれとは一切関係なく、元徴用工判決については、それ自体に対しての措置を韓国にキチンと求めています。従ってこれらから韓国を殴ったという謂われは根拠がないのです。
しかし、韓国はここから日本を敵対視し、不買運動からGSOMIA破棄まで日本に実質的に殴りかかってきています。
日本はこれらに対し、基本的には無視で通しています。韓国製品の不買運動など煽っていないし、制裁もしていません。つまり殴られたのに、ひょいと避（よ）けているだけで、ひとり韓国が日本に殴りかかっている状態です。これは喧嘩とはいえません。韓国が勝手にわあわあ騒いでいるだけです。そして無反応にも困っているのです。
「喧嘩が長引けば益々仲直りも難しくなるばかりだ」というのが、事実にも反しており、言いがかりだということがわかります。その証拠はホワイト国外しについて韓国が非難した際の日本の経産省の反論が経産省ホームページに載っていますのでよく読んで下さい。
喧嘩、喧嘩と騒ぐ前に経産省の言い分をよく読んで、如何に韓国が勝手なことを言っているのかよく理解して下さい。
（2019年8月28日付 経産省ＨＰより）
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。
1．「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について
本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。
韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。
また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。
2．「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協力関係の根幹を揺るがす重大な挑戦である」との点について
本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえ、日本の輸出管理制度を適切に実施するために運用を見直したものであり、日韓関係に影響を与えることは意図しておらず、ましてや韓国政府が主張するような「貿易報復」ではありません。
3．「日本側が、韓国側の度重なる輸出管理当局間の対話提案に対して納得できない理由により応じずにいる」との点について
日本側の輸出管理の運用見直しについては、7月に開催した韓国産業通商資源部との会合において、見直しの背景である韓国側の輸出管理制度に対する見解を含めて丁寧に説明するとともに、それ以降も課長級でのコミュニケーションを継続しています。
経済産業省としては、現在においても、これまでも韓国側に重ねて伝えているとおり、一定の条件が整えば輸出管理政策対話を再開する用意があるとの考えに変わりはありません。
4．「（GSOMIA終了に関連し）最初に安保問題と輸出規制措置を関連づけた張本人はまさに日本である」との点について
輸出管理の運用見直しは、軍事転用の可能性のある貨物や技術の貿易を適切に管理するための国内措置であり、秘密軍事情報の保護に関する政府間協定の取り扱いとは、全く次元の異なる問題です。両者を関連づける韓国側の主張は全く受け入れられるものではありません。