昨日の説明会では５時間以上も粘られたようでお疲れ様でした。韓国の役人としても、お国の上司が怖い顔して見ていたはずですから、頑張るしかなかったし、会見では「措置の撤回を求めた」と嘘を付くしかなかったのでしょう。まあ、嘘は文在寅もおばん外務大臣も会見後は相手が言わなかったことを平気で嘘を付きまくってますから、課長のうそなどどうってことないですが。
ところで韓国朝鮮日報というのはとてもいい新聞ですね。
最近経済評論家の勝又壽良氏がこの朝鮮日報の記事をコメントしているのをみて、ネットに朝鮮日報日本語版があるのを知り、よく見るようになりました。
韓国が何を考えているのかよくわかり、かつ冷静な分析と主張に好感がもてます。日本の朝日新聞等が、韓国政府と国民を代表して記事を書いているのとは大違いで、朝鮮日報の記事は信頼できます。朝日新聞は全く信頼できない。
朝日新聞も朝鮮日報をよく読んで、朝鮮日報の爪の垢を煎じて飲んで記事を書いてほしいものです。
そんな朝鮮日報の記事からです。
7.12付けの「識者が朝鮮日報に提言「韓日基本条約に対する政府の立場を問いただせ」という記事です。
テレビ局でよくやっている番組審議会のようなものだと思いますが、各界の識者を呼んで意見を聞くというもので、朝鮮日報読者権益保護委員会という会議で出された意見をまとめた記事です。
「朝鮮日報読者権益保護委員会は8日に定例の会議を開き、朝鮮日報が先月報じた内容について意見を交換した。」
「－日本による経済報復のきっかけとなった昨年10月の大法院（最高裁に相当）による強制徴用賠償判決を巡っては、歴史的・客観的事実を全て整理して報じなければならないが、そのような記事は見られなかった。
それがないと強制徴用被害者の個人請求権が1965年の韓日請求権協定によって消滅したのか、あるいは大法院の判決通り有効なのか、その混乱の実態が把握できない。どちらが正しいかについて、政府に韓日請求権協定に対する立場を問いたださねばならない。
ところが韓国政府は自分たちの立場や考えはなく、大法院が決めたことなので関与できないという言葉を繰り返している。それなら大統領と政府ではなく大法院に対して問題を解決するよう日本に言えということか。
2005年に盧武鉉政権は韓日国交正常化交渉に関する外交文書を公表したが、当時のイ・ヘチャン国務総理を委員長とする官民合同委員会は、強制徴用被害者への個人請求権は事実上消滅したとの結論を下した。この委員会には当時大統領府民政主席だった文在寅大統領も政府側の委員として参加していた。
朝鮮日報は、当時の、官民合同委員会による審議の根拠や結論などはもちろん、朴正煕・盧武鉉元大統領当時、特別法を制定し徴用被害者に補償が行われた事実も伝えなければならない。
当時どのようにして被害者が選定され、その補償のレベルなどが適正だったかなど、今回の事態を解決する方策を模索する企画が必要だ。」
大法院による強制徴用賠償判決を巡っての朝鮮日報記事について、識者の意見ですが、しっかりした意見を述べていますね。「強制徴用賠償判決を巡っては、歴史的・客観的事実を全て整理して報じなければならないが、そのような記事は見られなかった」と朝鮮日報を批判していますが、そういう指摘を受けて今後は記事の書き方を見直すことでしょう。
こういうものを韓国国民が読んでいるのだと思うと頼もしい限りです。逆に言うと如何に朝日新聞等反日新聞が杜撰な記事を書いているか、です。
「－韓日関係が最悪の状況にあるにもかかわらず、朝鮮日報は両国の信頼関係になぜ傷が付いたのか、その解決策は何かなどについて十分な議論ができなかった。
強制徴用被害者への賠償を巡る外交対立を報じるだけで終わってはならない。政府は慰安婦問題の解決を目指す「和解治癒財団」を解散し、大法院は国家間の条約（1965年の韓日請求権協定）を認めない判決を下した。外交対立を意図的に放置したと言わざるを得ない。
これらが日本に口実を与えた。日本政府にも責任はある。しかし政府の間違った外交政策によって非常に多くの国益が失われる事態を招いたにもかかわらず、これを十分に批判できなかった。」
これなどは、文在寅政権への強い批判になっています。朝鮮日報が選んだ識者が素晴らしいということでしょう。因みに、委員には元国会議員、大学教授、元ロシア大使、弁護士、小説家などが選ばれています。
「－潘基文氏「韓日経済葛藤、両国首脳が直接会って解決を」（7月8日付日本語版未掲載）の記事の核心は、尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院院長の言葉だ。
尹氏は「国家間で締結された条約を覆す判決に果たして何の意味があるのか。国際法上の司法自制原則が守られなかったことは遺憾」と指摘した。
司法自制原則とは、外交を巡る裁判においては行政府の判断を尊重するという国際法における原則だ。韓国政府が国際法を無視したという側面を明確にすれば、問題解決のきっかけをつかむことができる。」
これなども朝日新聞の感情的な記事作りなど恥ずかしい限りです。「韓国政府が国際法を無視したという側面を明確にすれば」と言っており、これも文在寅政権批判で、そう指摘する識者の意見をそのまま載せていますのは素晴らしいことです。
「－「輸出優遇除外：韓国政府、韓日関係改善に向け首脳会談を推進」（7月6日付）、「日本は安保友邦、ワシントンを利用して政治的解決を」（7月8日付日本語版未掲載）は日本による経済報復問題を解決するため、「韓日首脳会談」と「米国の仲裁」を提案した。
どちらも説得力がありそうだが、実際はそうではない。G20首脳会議でできなかった首脳会談を改めて行うには、韓国側が何らかの解決策を新たに提示しなければならない。韓国が問題解決に向けた肯定的かつ善の循環的な動きをまず示すべきだが、それがなければ日本と話は通じない。
米国は両国でまず協議を行うことを望んでいる。しかし韓国は日本が主張する「第三国仲裁委員会」や国際司法裁判所（ICJ）での問題解決には応じない。このような状況でワシントンを利用するのは難しいという事実を考慮しないまま記事を書いても、現実的問題の解決にはプラスにならない。」
もう涙が出そうになるほどの正論を韓国識者が述べてくれています。
「首脳会談を改めて行うには、韓国側が何らかの解決策を新たに提示しなければならない。韓国が問題解決に向けた肯定的かつ善の循環的な動きをまず示すべきだが、それがなければ日本と話は通じない。」
なんて、文在寅以下の政府が読んだら何と思うでしょうか。「けしからん」とでも。
私が、というより誰もが思っていますが、「韓国が問題解決に向けた肯定的かつ善の循環的な動きをまず示すべき」とは今後の解決の正しい道を示しています。
韓国が今何を考えているのか知りたいなら、朝鮮日報日本語版を読みましょう。朝日新聞や東京新聞など文在寅政権を代弁する反日新聞を日本人が読んでも何の役にも立ちません。
あるいは、朝日新聞の韓国記事を読みつつ、朝鮮日報の記事を並行して読んだらいかがでしょうか。
朝日新聞のデタラメさがよくわかります。
（ただし、朝鮮日報が全て正しい記事を書いているとは思いません。やはり韓国の新聞なのでそれなりの限界はあります。でもこれまで読んできた限りでは朝日新聞よりは余程しっかりしていると言えます。）
韓国とは国交断絶だ、制裁で焦土化だと勇ましいことをつい思ってしまいますが、この朝鮮日報の委員会に参加している韓国識者たちが韓国内の世論を動かしてよい方向に導いてくれるなら、日韓の信頼関係はたちどころに回復するはずです。
日本人は韓国や韓国人を嫌っているのではありません。日本を敵対し、反日で利益を得ようとする勢力を嫌っているのです。そして、これら敵対勢力は、交渉・話し合いで分かり合える奴らではないのです。だから、「制裁」というものが必要なのです。これらの韓国勢力は韓国民に取っても敵対勢力なのです。
だから、日本はこれら文在寅を筆頭とする敵対勢力に反対する韓国民とは手を握ることが可能であり、仲良くすることが可能なのです。