今回の半導体絡みの輸出審査の変更、あえて経済制裁というが、別に真珠湾の奇襲攻撃ではなかった。
知らなかったが、去年の１１月に日本政府が3日間にわたりフッ化水素（エッチングガス）の輸出を中断していたのだった。
そのことを韓国の新聞は、「日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生した」とし、「韓国の半導体業界に緊張が走っている」と伝えていた。
「フッ化水素は戦略物質に分類されるため、輸出・輸入するには当局の事前承認が必要となる。日本政府が輸出承認を拒否した理由は確認されていないという。 日本企業が供給を中止すれば、韓国の半導体工場は稼働できなくなる可能性もあるという。
これに、韓国のネットユーザーからは「これはまずい」「韓国はフッ化水素も国産化できていないのか」「韓国の主力として作られる製品に入る核心素材の原料のうち、韓国でまともに作れるものはない。日本から基礎部品や基礎素材を輸入できなくなったら、韓国の産業は回らない。」など不安の声が上がっている。
また、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決への「報復措置」とみるユーザーも多く、「国益を考えず一時的な感情で動く現政府の無能が作り上げた結果」「ついに日本が実力行使に出た。文政府のせいで韓国の半導体産業は崩壊するかも」「反日もほどほどにしないと」「韓国の露骨な挑発を受け、日本が黙っていると思った？」 「日本は韓国が半導体だけに頼っていることを知っている」「言ったでしょ？今、日韓関係が悪化して困るのは韓国だって」との指摘する声が寄せられている。」
つまり、去年の秋に日本政府は、韓国にジャブを打っていた、制裁の予行演習という形の警告をしていたのである。韓国の素人は警告にキチンと反応して、韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決への「報復措置」と、正しく捉えていたのである。
しかし韓国文政権は余りにも傲慢で、日本に何ができるとたかをくくって、正当な日本の表の要求、国際法違反なのだから、日韓請求権協定に基づく(二国間)協議を要請してから4カ月以上過ぎ、繰り返し要求したにもかかわらず、韓国政府は協議に応じないとして仲裁委の設置を韓国側に要求したが、これも拒否された。
韓国は「現在も慎重に処理している状況だ。この件に関して知らせることがあれば、知らせる」と無視を決め込んでいるが、制裁の警告について重視したふしが感じられない。
だから、今回の経済制裁を突然驚いて慌てふためくとは、チコちゃんに叱られてもしょうがないのだ。
「韓国よ、ボーっとしてんじゃねえよ」と。
韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決は、韓国文在寅が意識して日本に仕掛けてきた戦争なのだ。これを忘れてはならない。
だから、日本の今回の経済制裁は、報復ではなく、当然の対抗措置、つまり話し合い、交渉を求めた日本側の要請を韓国がことごとく理不尽にも無視をしてきたという措置に対する当然の対抗措置なのである。
韓国としてはこれを奇襲と考えるとすれば、何のために日本に戦争を仕掛けてきたのか、その後のシナリオ、展開予想はなにもしていなかったのか、バカ野郎というしかない。
「日本政府の報復は今ようやく始まったばかりだ」と早稲田大学政治経済学部の深川由起子教授は警告する。深川氏は「日本政府が準備している多様な報復カードのたった１枚を切ったにすぎない」と説明。今回の措置は単に一回だけの措置では終わらないという見方だ。
深川氏によれば、昨年１０月、日本企業が日帝強制徴用被害者に賠償するべきだという韓国大法院の判決が下されてから８カ月の間、日本では主要内閣官僚がどのように韓国に対して報復するべきか公に言及していたという。深川氏は「実際、麻生太郎副首相兼財務相がテレビに出演して『（韓国に報復する）非常にさまざまな方法がある』と述べたことがある」と。
つまり韓国は古い日本を想定して見くびっていた。日本に本気で韓国に歯向かう訳がない、と。だから日本の制裁なんか無視してきたし、その対抗策は何も考えてこなかった。もし問題が起きれば日本にいる反日マスコミや識者という別動隊が頑張ってくれるから、と安心していたのだろう。
韓国文在寅が仕掛けた戦争とは。
韓国大法院（最高裁）は、日本による朝鮮半島の植民地支配は違法だとする憲法的判断に基づき、請求権協定により被害者の賠償請求権は消滅していないとの判決を下したわけだが、「農と島のありんくりん」氏に言わせると、「これは日韓基本条約の否認なのです。」そして「韓国政府は日本と正式に対立・紛争関係に入ることを宣言した」と。
文は韓国は三権分立の国なんぞとうそぶいているが、元徴用工に関する大法院判決は、文在寅の指示、明確な意思表明なのである。大法院裁判長は文在寅が都合のいい人物を選んで指名したのである。それは韓国内ですら疑問視されていたのであるから。
「両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める。」という請求権協定を完全に無視させたのだ。
「農と島のありんくりん」氏が続ける。
「 日本側は、韓国が上げた対日債権である韓国人軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、接収財産といった個別償還を認めたうえで、一括政府支払い方式を提案しました。韓国は政府一括でもらって、なお、個人請求は残るとしたのです。
おっと、コリア、こりゃムシがいいぞ。
韓国の主張の主張がとおると、条約締結後も個人請求権が残ってしまいます。
日本側としては韓国政府に対して個人賠償分を払って、その後にまた訴訟を起こされるたびに韓国人個々に払うという二重払いになってしまいます。
これではなんのために請求権協定をしたのか、その交渉意義がわからなくなってしまいませんか。
だから日本側は、個人賠償を韓国政府に支払うのはいいが、すべてをこの日韓交渉で処理して終わりにすべきだと主張したのです。 つまり日本は個別請求権を認めた上で、その全額を韓国政府へ一括で支払うとしたのです。
韓国側が要求した金額は、61年の交渉で韓国徴用被害生存者１人あたり200ドル、死者１人あたり1650ドルずつ、計3億6400万ドルでした。
日本は無償で3億ドル支払っていますから、(別に有償で2億ドル、民間借款で3億ドルが追加されて合計8億ドル)、ほぼ満額回答です。
（中略）
韓国ムン政権はかねがね言われてきたように、日韓関係の戦後の枠組みを作ってきた日韓基本条約を、韓国が一方的に廃棄することを意図していると見て間違いないでしょう。かくしてこの徴用工判決をもって、日韓の正常な二国間関係は完全に終了しました。あげてすべての責任は韓国政府にあります。」
そして韓国の判決に日本は韓国側にこの国際法を守るように対処せよと要求しましたが、韓国は都合のいい理屈を持ち出しました。まやかしの三権分立論です。
李首相の言い分はこうです。
「司法部の判断には政府が介入しないことが民主主義の根源だ」と。つまり、「あれは司法部が勝手にやったことだ」ということになります。
続けて李首相はこう述べています。
「李首相は「日本政府の指導者たちは韓国司法部の判断に不満は言える」としながらも、「だが、日本政府の指導者たちがこの問題を外交紛争に持ち込もうとし、私もそれに関する意見を言わざるを得なくなったことを遺憾に思う」と強調。「日本政府の指導者たちの賢明な対処を要望する」と促した。」)
韓国政府としては、日本側が外交紛争に持ち込もうとしていることが遺憾だ、ぜひ日本政府よ穏便に済ませろというわけです。（「農と島のありんくりん」より）
そういう態度で戦争を起こしたのですから、日本も見くびられたものです。軽くあしらえばどうってことないと韓国政府は考えたのです。韓国政府は司法に文句を言えない、三権分立の国なんだからと。
だから、日本の制裁について何の準備もしてこなかったのです。今さら慌てても遅いのですが、狡い韓国のことですから、今後色々手を打ってくるでしょうね。宣伝活動が盛んになるでしょう。
でもそんなことをしている最中に、日本は次々と制裁を繰り出します。戦争ですから。
韓国側の解決策はひとつです。文在寅大統領が責任を取って辞任すれば解決します。