韓国経済制裁について、やっと本気になった日本政府。遅いがやらないよりはいい。
日経新聞が伝える。
「徴用工問題で日本企業に賠償を求め、在韓日本企業の財産を差し押さえる等、あまりに理不尽な韓国」。猛省を求めるため、日本政府は珍しく本気の制裁をくわえる。
日本が準備中なのは、韓国経済の死命を制する半導体の重要部品、部材の韓国向け輸出を制限し、また韓国からの輸入魚介類への検査強化である。「ホワイトリスト」から韓国を外した措置も、遅きに失したといえ、順当である。
有機ＥＬ使用のフッ化価ポリイミド、半導体製造に不可欠の感光剤レジスト、そしてエッチングガスの三点を規制する。後者二つは日本のシェアが世界の９０％を占める。
（中略）
そればかりか、対韓輸出品のなかで、軍事転用可能性のある製品、部品に関しても追加の制裁対象にくわえることを検討している。軍事転用の怖れが強い仕向地への輸出はこれまでも制限されてきたが、韓国は「ホワイト国」だった。その指定を外し、韓国を「ブラックリスト」に加えると、逐一当該製品の輸出に際しては、輸出許可が必要となる。」
特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替えとは、「（韓国が）優遇対象でなくなると輸出ごとに政府への申請が必要になり、審査には９０日程度かかる。そのうえで、「日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる」とした。 輸出手続きを厳しくする規制ではなく、最初から輸出を禁止する措置になり得るという意味だ。」と読売新聞は解説する。
韓国の新聞は以下のように伝える。
『朝鮮日報』（７月１日）は、「『華為制裁の10倍』の衝撃、韓国政府は日本の報復に備えているのか」と題する社説を掲載した。
「日本政府は半導体・テレビ・スマートフォンなどの製造に欠かせない3つの先端材料の韓国向け輸出を規制することにしたと産経新聞が報じた。日本政府はこれまで、これら3品目を輸出する際の手続きを大幅に簡素化する「ホワイト国」（優遇国）２７カ国に韓国を入れていたが、今月4日から韓国を外す制裁方針を正式発表する予定だという。強制徴用賠償判決や慰安婦財団解散などが重なり、感情的な溝を深めてきた韓日関係が、ついに一触即発となりかねない局面に至っている。
「（３品目とは）半導体ウェハーを思い通りの形状に削り、ディスクに細かい回路を描くのに使われるエッチングガス（高純度フッ化水素）とレジスト（感光剤）、スマートフォンやテレビのディスプレイ工程に使われるフッ素ポリイミドは、日本が世界市場の70－90％を生産している。半導体は昨年の韓国の全輸出の約20％を占め、サムスンのスマートフォンは現在、世界シェア1位。世界市場で販売されているテレビ の2台に1台はサムスンかLGのテレビだ。
もし日本がこの3つのハイテク素材の輸出を遅延または中止すれば、韓国経済は壊滅的な損失が避けられなくなる。米中のはざまで揺れた「ファーウェイ（華為技術）制裁問題」で、韓国企業は打撃を受けることになるかもしれないと心配していたが、今度はそれ以上の大きな問題が日本で起こりつつある。日本の規制が現実のものとなれば、韓国経済が受ける打撃はファーウェイ制裁問題の場合の10倍になると言われている」
「日本政府はこれまで、「強制徴用賠償問題で韓国に差し押さえされた日本企業の資産が売却され、実質的な被害が生じたら報復措置を取る」と警告してきた。日本の今回の規制発表は、報復の引き金に指をかけて韓国側の動きに注視するという予告だ。
今回のG２０サミット主催国の首相・安倍首相が１９カ国の首脳や国際機関代表と会いながら、最も近い国・韓国の大統領との対面は8秒間の握手だけで終わったことも、こうした措置を念頭に置いていたからだろう。
日本の対応は十分に予想されていたが、韓国政府がどのような対策を立てているのか心配だ。ファーウェイ制裁問題が浮上した時、韓国大統領府は「各企業が自律的に対処すべき事項だ」と言ったが、その１０倍と言われる衝撃が迫っていても、同じ言葉を繰り返すつもりなのだろうか」
韓国のまともな新聞は日本の制裁に対して、正当な反応を見せている。韓国自身の怠慢ゆえの日本の制裁だとキチンと認識している。そしてそれが韓国には大打撃になると。
日本のテレビの報じ方は、TBSNスタは、エコノミストに韓国に対した影響はない、半導体等の製造品目は別に日本でなくても他国から買えばよいし、困るのはむしろ日本ではないかと言わせて、TBSらしい韓国の代弁者として立派な役割を果たしている。
これは韓国中央日報の言い分のままだ。中央日報社説は「稚拙な経済報復」と日本を批判して次のように言う。
中央日報は御用新聞にすぎないが、それなりに面白い。
「経済報復は日本にとっても毒にしかならない。大口顧客である韓国半導体・ディスプレイ企業への販売を犠牲にするのは日本企業にとっても大きな損害だ。ＩＴ以外の他の分野でも、両国は互いになくてはならない存在だ。最近１０年間、両国企業が第三国で共に資源開発を行ったものだけで１００件を超えるほどだ。このようなパートナーシップを壊してどうしようというのか。喜ぶのはその間で利益を得る第三国の企業だ。
外交葛藤が生じても、経済は協力関係を継続しなければならない理由だ。日本政府はぜひこのような点を肝に銘じてほしい。韓国政府も外交的努力をもっと傾け、日本とウィン・ウィンの経済協力関係を一日も早く復元しなければならない。」
まあ、いいけど、これが韓国に効き目がないなら、更に強力な制裁を発動すればいいさ。
ブログ「新宿会計士の政治経済評論」は次のように言う。
「…「対抗措置の第１弾」としては一定の評価ができますが、政府は今回の措置だけでなく、外務省による韓国国民に対する就労ビザ発給手続の厳格化、観光・商用ビザの免除措置の修正・廃止といった後続措置を期待したいところです。本気で経済制裁をするのならば、「モノの流れ」に関する「外為法第48条」の手続厳格化（や輸出貿易管理令の改正）だけではなく、「カネの流れ」に関する外為法第16条の措置や、「ヒトの流れ」に関する入国ビザの管理厳格化などの措置も必要だ。」もっともっと、ね。
韓国政府は、政治的な理由で経済報復をするのは、世界貿易機関（WTO）協定違反だから日本の輸出規制案の施行に対して、WTOに提訴するとほざいているらしいが、政治的な理由で大法院の判決を捻じ曲げたのは韓国の政府なんだから、日本は単に韓国の真似をちょっとしただけだ。WTOに提訴したからといって、日本も韓国のやり方に学んでのらりくらりして無視すればいい。それだけ韓国メーカーに制裁が効いてくるから。
真面目に日本が行う韓国向け経済制裁は、北朝鮮に行う経済制裁と同じで、偉そうな口を叩いても困るのは相手側だけだ。日本は全く困らない。この制裁を受けて、まだ歴史問題がとか徴用工がとか慰安婦がとかなんだかんだ言っても、言わせておけばいい。
放っておけば、困るのは韓国側だけだ。
いま文在寅のデタラメな経済政策で韓国は不況の真っただ中にある。世界に日本の悪口を告げ口しても何も解決はしない。自分の首を絞めるだけだ。
早く解決策を、といってもいい加減な誤魔化しのものではなく、日本が納得するまともな解決策を示さない限り、韓国は自滅していくだけだ。自滅してほしい。
ところで、金正恩とトランプ大統領が劇的会談をしたが、文在寅はそこでは刺身のつまのような存在感の薄い存在であったが、それでも一応劇的会談の横に立って、面目は保ったようだ。
しかし、トランプが韓国を訪問して何をしたのか伝わってこないが、評論家宮崎正弘氏によると、
「トランプは韓国訪問といっても、驚くなかれ青瓦台に立ち寄りもせず、公式晩餐会も拒否し、文在寅とは板門店で「立話」をしただけだった。米朝会談の主目的を果たすや、トランプ大統領はさっさとヘリコプターで米軍基地へ飛び、そのまま帰国してしまった」と書いている。
文在寅は大統領としては失格であり、というか革命政権の独裁者としては立派なことつまり韓国の破壊を大いにやって、北の侵略というか北による統一をしやすいように頑張っているのだが、大統領の任期が終われば、逮捕、死刑又は終身刑が待っているのであり、その姿を早く見たいものであ。