韓国軍によるレーダー照射事件について、防衛省は、今回の発表をもって「これ以上実務者協議を継続しても真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難である」と指摘。「本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく」と述べたとのこと。

 

 あの韓国のバカげた屁理屈というか嘘っぱちに対して、日本の防衛省はこれまでと比べ韓国に対し、言うべきことは言い、またくだらない反論によく耐えて冷静に対処してきたと思います。

 

韓国のやり方は2歳程度の幼児が駄々をこねているのと一緒で、理屈とか事実で諭(さと)しても通じないという強力さを持っています。

恥を恥と感じない、バカなことを言って国際的に笑われても恥と感じない強靭な、バカしか持たない強靭な精神力には理屈とか説得ではなく、体で感じさせるつまりガツンとやるしかないのですが、日本はそういう手段を使わないなら負け勝負は明らかなのです。

 

そういう意味で、今回の防衛省の通告は、韓国というトンデモ国家には「負け」宣言になってしまったと思います。

しかも、「引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく」なんて言うべきでない文言を入れるなんて、韓国は泣いて喜んでいることでしょう。

 

「新宿の会計士」氏も書いています。

「どうして防衛省は、あるいは日本政府は、これについて韓国側にきちんとした措置を求めないのでしょうか?また、韓国側が謝罪と処罰に応じないのであれば、そのような相手と「日米韓3ヵ国連携」などと述べるべきではありません。なぜなら、日本国民が不安に感じてしまうからです。」

 

韓国を同盟国と思っている限り、韓国に勝つことはありえないでしょう。でも、今回の事案は、韓国が「敵国」であるということを韓国自らが証明してくれたのですから、敵国韓国に対して何を為すべきかと考えれば、やるべきことは容易に分かってくるはずです。

 

やるべきことは、「制裁」です。自民党内でも議論されていることです。

第一段階としては、制裁リストを突きつけること。

第二段階としては、その制裁リストのうちの一つを実際に実行に移すことです。

第三段階としては、制裁リストの全面実施です

 

制裁の中身はいくつか挙げられます。

・韓国人のビザなし渡航の制限

韓国への金融制裁の実施

・韓国経済を支える半導体の製造に欠かせない「フッ化水素」などの素材と部品の輸出を禁止

・石油精製品の輸出禁止(韓国は航空機・自動車の燃料精製品を日本から輸入している)

・それ以外に沢山項目が挙げられるだろう。

 

このうち、効き目が強力な金融制裁の実施について説明しておこう。

韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行などの韓国国策銀行は輸出に伴う信用状の発行などが、それ自体では信用が低いため、日本の銀行が信用枠を与えて成立している状態だ。

その信用枠を撤廃すれば、韓国は外貨調達や輸出に大きな制限が課せられ、経済の急落を招くことになる。

また、金融庁が韓国関連の債券や保証に対するリスク評価を引き上げるだけで、韓国の債券やウォンが暴落する可能性もある、ということである。

 

また、米連邦準備理事会(FRB)は、北朝鮮関連の取引について韓国系銀行のニューヨーク支店に警告を発しており、それにより、韓国系銀行のコルレス(国際決済口座)によるドル取引は凍結状態で、アメリカや日本の銀行を仲介するかたちで国際送金を行っている。いわば、韓国は日米に生殺与奪を握られている状態なのだ。

 

そしてたとえば文大統領が「SDNリスト」(アメリカの経済制裁の対象となる人や国、法人のリスト)入りすれば、韓国内の文大統領の銀行口座などは凍結され、それに応じなければ韓国の銀行はドル決済ができなくなって経営危機に陥ることになる。これは大統領令で行使できるため議会の承認は不要で、ドナルド・トランプ大統領のさじ加減ひとつである。

(以上経済学者渡邉哲也氏より)

韓国が北と通じているということが発覚すれば、韓国自体が制裁の対象になり、米国による制裁が行われるということである。

 

 その疑いつまり韓国は北の為に働いているということは、韓国国内でも問題になりつつあるそうだ。西岡力氏がチャンネル桜の討論会で解説している。

前にこのブログで、あの海域で北の漁船と韓国海軍、韓国海警は何をやっていたかについて、つまり何としても韓国が隠したい理由は何かについて、脱北者キムテサンの証言を引用した。

 

「…私(キムテサン)の考えでは、平壌から漁船を見つけて返すようにという命令を受けたのではないか?

金正恩の命令を受けた大統領府はびっくり驚いて、海上を調査して漁船を見つけるために、小さな警備艇ではなく高性能レーダーが搭載された駆逐艦を派遣したのだ。そして、かれらを救助するとすぐ、金正恩の命令通り強制送還させてしまった。いや、むしろ、その船に乗っていた北朝鮮の住民が韓国に亡命しようとしたという告白書まで受け渡すという忠誠心を金正恩に見せたのではないか?

第四の疑問は金正恩とムンジェインがここまで大々的に捜索して北送したのを見れば、その木船に乗っていた人たちは、普通の漁民または住民ではなく、公開されてはならない大きな秘密を持った愛国者たちではないか?

だからこそ、日本の海上自衛隊側の動向を知るため、火器管制レーダーまで使ったのではないか?」

 

 このことは脱北者の推定だが、西岡力氏によると、韓国の言う遭難した漁船から助けた3人は韓国へ連れ帰ったが、その内一人は死亡し、残りの二人は、救助後たったの二日後に北朝鮮に送り返したという。

通常北の遭難救助された者は、韓国国内を見学させ、よく話をして理解させてから、本人に韓国に残るか北朝鮮に帰るかを自由選択させていたという。

 そういう慣行を守らず、たった二日で北朝鮮に送り返したのは、それなりの理由があったのではないかと。

つまり、キムテサンが言うように、韓国(もしかすると日本に)に亡命しようとした北の抵抗運動指導者等を捕まえて北に送り返せと金正恩が文在寅に命じてきたのではないかと。

そして韓国保守派は、韓国海軍が北朝鮮の命令に従ってうごいたという疑念に衝撃を受けているというのだ。

 

もしこれが真実なら、韓国としては、日本の自衛隊に絶対知られてはならないし、今回はレーダー照射で済ませたが、実弾を発射する可能性も否定できないのである。

だから、韓国としては、恥も外聞もなく、理屈も何も嘘っぱちであろうがなんだろうが、日本の言っていることを否定することしかできなかった。つまり、文在寅という北の手先ではあるが大統領でもある者の絶対命令に従わざるを得なかったのではないか。

 

そう考えれば、韓国海軍の現場の勇み足とか韓国軍兵士による「指揮命令」違反、事実上の反乱である(重村智計)とかの疑惑の方が、韓国に取って余程許容できるものなのであるといえよう。

 

 日本は米国ともっと連携して、この問題をうやむやにせず真実を追求して韓国の北朝鮮属国という現実を見極めて、制裁を含めた対処をすべきだろう。