防衛省が「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」という動画を公開したことにより、、韓国側の主張がことごとく嘘だったことがバレたが、そんなことにはめげることがない強い韓国が発揮されて、世界が唖然としている。
動画をみると、韓国の言い分は全部嘘だとわかるが、小さな漁船が見て取れるが、瀬取りをしているのかどうかよくわからない。
どうも瀬取りではないらしいのだが、余りに強く韓国がレーダー照射を否定すると尚更韓国艦艇は怪しいことをしていて、どうしても日本に知られたくないために謝罪できないようだ。
つまり外交的に問題になってもそれでもレーダー照射を否定する、強引に「日本海軍」が悪いという方向に持ち込もうとしている。朝日新聞の必死の応援が笑える。
浮気がばれた夫が、妻から浮気の証拠を突きつけられても、絶対に認めないという哀れな夫のような韓国政府だ。
瀬取りではないとすると、隠れてこそこそやっていたことは何か、どうしても隠したいことは何なのか。
「戦後体制の超克」の昨日の記事の中で、一つの可能性が示唆されていた。読むとなるほどそういうことかもしれないと思わされた。脱北者の見解だ。
以下引用します。
「脱北者キムテサン氏の記事
盧武鉉は金正恩に媚を売ろうとして2008年に漁船に乗って降りてきた子供を含む22人を強制送させて死なせるという許されない罪を犯した。今度はムン政府が再び同じ罪を犯したものと思われる。
ニュースは、北の船舶が周辺の船舶に救助要請信号を送ったので、駆逐艦を送って救助したという。
しかし、発見するのが難しいので火器管制レーダーまで動作させたという。
疑わしいと思われる部分がたくさんある。
まず、1トンにも満たない小さな北朝鮮の木船には、明らかに無線機はない。なら、彼らはどんな方でどのようにして周囲の船舶に救助要請を送ったのか。
第二に、ニュースの通りなら、北朝鮮の木船に近い船が先に救助要請を受けたのなら、その船がすぐに救助するが、あえて遠くにいた駆逐艦まで呼んで火器管制レーダーまで動員して救助した理由は何なのか？
第三に、北朝鮮の漁船が東海上で漂流しているということを韓国はいかにして知ったのかという問題だ。
私の考えでは、平壌から漁船を見つけて返すようにという命令を受けたのではないか？
金正恩の命令を受けた大統領府はびっくり驚いて、東海上を調査して漁船を見つけるために、小さな警備艇ではなく高性能レーダーが搭載された駆逐艦を派遣したのだ。そして、かれらを救助するとすぐ、金正恩の命令通り強制送還させてしまった。いや、むしろ、その船に乗っていた北朝鮮の住民が韓国に亡命しようとしたという告白書まで受け渡すという忠誠心を金正恩に見せたのではないか？
第四の疑問は金正恩とムンジェインがここまで大々的に捜索して北送したのを見れば、その木船に乗っていた人たちは、普通の漁民または住民ではなく、公開されてはならない大きな秘密を持った愛国者たちではないか？
だからこそ、日本の海上自衛隊側の動向を知るため、火器管制レーダーまで使ったのではないか？
これらの4つの疑問について、政府と軍部は国民と世界の前で釈明しなければならない。
結論としてムン政府は、自由を求めて逃げてきた北朝鮮の住民を死に追い込むという恐ろしい殺人を犯した。
今は証拠がないが、いつか何らかの形で証拠は必ず出てくるものであり、その罪の代価を千倍にして支払わなければならない時が必ず来る。」
(引用終り)
（注）引用中の「東海」表記は、脱北者の書いたものであるのでそのままとしました。
上記の脱北者の推測は大いに説得的なものと思われる。恐らく、短期間に真実が明らかにされることはありえないだろうが、徐々に情報は漏れてくるはずだから、この推測は覚えておいてよい。
韓国は北の要請に従い、北の人民の弾圧に手を貸しているということだ。
その他核物質のやり取りなどとも推測されているようだが、これもあり得るだろう。
ここでもわかることは、韓国政府、文在寅大統領はもう韓国として独立した国ではないということを証明している。つまり、北朝鮮の支配下にあるということ。これまでは韓国の軍部が北への砦のように思われていたが、これまでの動きからすれば、韓国軍自体も完全に北の支配下にあるということができよう。
もしそうなら、逆に韓国軍によるクーデタの可能性も否定できないかもしれない。文在寅とその配下の左派官僚たちのやり過ぎ、つまり国軍や国家情報院（旧KCIA）内部の元トップ逮捕や骨抜き等をやり過ぎてそれに反発する勢力が必ず残っているからだ。
また来年は韓国の動乱が再び始まる。それは日本に取って良いことと言えるが。
（注）文在寅による韓国軍の弱体化
国家情報院粛清
・韓国の朴槿恵前大統領時代の情報機関・国家情報院（国情院）による大統領府への秘密資金上納事件で、ソウル中央地裁は６月１５日、歴代の院長３人に実刑判決を言い渡した。
・文在寅政権が誕生後、詳しい日時は不明なものの、国家情報院において徐薫国情院長から「北朝鮮に対する一切の工作活動を禁止する」と命令されたという。
韓国軍
・今後の国防態勢に関する「国防改革2.0」には韓国軍の大規模な兵力削減計画が盛り込まれている。韓国軍の総兵力を現在の61万8000人から、11万8000人を削減して2022年までに50万人へ縮小するという。
この11万8000人の削減は全て陸軍の削減（約24％削減）であり、陸軍は約50万人から約38万人に削減される。この削減は、文在寅政権の陸軍に対する厳しい姿勢の表れである。なお、将官定員も76人を削減（陸軍66人、海軍及び空軍はそれぞれ5人の削減）し、436人から360人に約17％削減されることになる。
・陸軍の削減に連動して、5年後には最前線を守る師団数も11個師団から9個師団に減少し、各師団が担当する正面幅は現在のおよそ2倍である約40キロにまで拡大する。5年後の劇的な変化に対応ができるか否かが問われている。
・国境付近の非武装地帯における警戒監視体制を縮小する計画。非武装地帯に設けている監視所から兵士や兵器の撤収を行う計画があるという。