政府の移民拡大法に全く造反する人間が出なかったヘタレ自民党議員たちにはあきれる。いつも正論を吐いていたNHK出身の和田正宗議員は影も形もみえない。青山繁晴議員もヘタレの仲間だったとは。

安倍政権にはもう愛想を尽かしているが、この移民法案、推し進めたのは菅官房長官で安倍首相は嫌々だったとかなんとか読売新聞が書いていたが、それを受けて安倍晋三を擁護するなんぞは愚かなことだ。

やはり、数年後に日本を亡国に追いやった責任を問われるなら、それは菅官房長官ではなく、安倍晋三となろう。賽を投げてルビコン川を渡ったのは他ならぬ安倍晋三なのである。

 

自民党がダメなら野党と今回の国会審議で少し思いかけた。

しかしやはり野党は野党で、自民党よりもっとだめだった。

立憲民主党の移民法案反対の理由は、もっと移民を暖かく迎えろというもので、いわば移民を拡大するなら大事に扱え、という日本亡国を自民党案より促進しようとしていた。

 

立憲民主党がまとめた対案をみると、

・外国人に社会保障制度参加を法定化、家族帯同も認める

・外国人の滞在期間は何度も延長更新できて永住に道を開く

・外国人労働者には日本国内での職業選択の自由を認める

・外国人労働者の生活支援や人権保護を拡充する多文化共生庁を設置

・外国人差別や人権侵害を受けた場合に相談できて救済する国指定の専門組織も提案

 

移民に至れり尽くせりで、自民党よりもひどい。その費用は全部税金だ。日本国民は税金を出して、自分たちの賃金を低く抑えることに精を出させられるのだ。バカバカしいったらありゃしない。

 そして、移民が拡大すれば世界の各地で起こっていることですが、移民がその国の元々の国民より増加してしまい、その国の国民が少数になってしまう。そして、移民政策に不満をいい、文句をいえば、レイシスト呼ばわりで言論の自由も奪われてしまうのです。

 

三橋貴明氏の「新世紀のビッグブラザーへ」から引用します。

まずは、移民は必ずその国の多数派になってしまうことについて。

 

現在の欧州"文明"は、"イスラム”に浸食されていっています。しかも、"人口"までもが次第にイスラムに置き換えられていっているのです。
 現在の移民受入のペースが続くと、2050年、スウェーデンの人口の二割以上がイスラム教徒になります。下手をすると三割強です。
 2014年、イングランドとウェールズの出生数の27%は外国生まれの母親によるものでした。また、新生児の33%は、少なくとも片親が移民でした。

 なぜ、このような事態になってしまったのか。

「子供を産まない欧州人が悪いんだ」という理屈は、日本同様に成り立ちません

 先日も書きましたが、日本と同じく、欧州の女性は子供をたくさん産みたいのです。ところが、現実には「経済的事情」が立ちふさがり、それができない。経済的事情、つまりは所得が少ないという話ですが、移民受入で実質賃金が低迷し、少子化が進む。結果、移民受入が加速。移民は経済的事情と無関係に子供を作り、人口が置き換えられていく。(後略)

 

つぎは、移民拡大の結果、自由がなくなることについて。

「さて、本書を読むと、欧州で移民受入に反対する人たちに対する「差別」の凄まじさに戦慄せざるを得ません。

 「現実」が明らかになるにつれ、「差別」はやや収まっていきましたが、90年代以降、欧州で移民受け入れ反対を主張するだけで、強烈な差別、攻撃、批判にさらされ、政治的に殺されるというパターンが何度も起きてきました。

 特に、イギリスの反移民団体であるイングランド防衛同盟のリーダー、トミー・ロビンソン氏の逮捕(今年の5月)は衝撃的でした。

 ロビンソン氏は、子どもの強姦、人身売買、ドラッグ強制などの罪に問われているイスラム・ギャング10名の裁判についてのライブ・ストリーミング中、リーズ公訴裁判所外でいきなり身柄を拘束されます。ロビンソン氏は、イスラム教徒の囚人が少なくない刑務所で、命の危険にさらされます

 6月10日には、ロビンソン氏が法廷侮辱罪などで禁錮刑判決を受けたことに抗議する数百人規模のデモがロンドンで発生。警察と衝突し、負傷者も出ました。ロビンソン氏は、食事を運んでくる囚人もイスラム教徒で、毒を入れられている可能性を恐れ、ほぼ絶食。げっそりと痩せこけた姿で保釈され、何とか生き延びました。

あるいは、ソマリア生まれのオランダの下院議員ヒルシ・アリ女史

 彼女は、「自由の国」であるはずのオランダでイスラムを批判し、2005年にイスラム世界における女性虐待がテーマの「サブミッション」の脚本を手掛けます。(同年、サブミッションの監督であったテオ・ファン・ゴッホ監督はイスラム教徒に殺害されました)

 アリ氏は、「言論の自由」を守るべきオランダの政界から猛攻撃され、何とアメリカに「政治亡命」をせざるを得なくなります。第二次大戦終結以降、西側社会から初めて出た「難民」と言われています。

 何を言いたいのかといえば、今後の日本において、反移民の主張を「差別主義」「レイシスト」「極右」といったレッテル貼りで攻撃し、言論封鎖が図られることは確実ですが、それに耐えかねて「沈黙」してしまったとき、将来の日本は現在の欧州と同じになることが確定するという話です。(後略)」

 

次に移民問題をえぐるブログ「ナスタチウムのブログ」より引用します。

ブラック企業とリベラルの奇妙なタッグです。

 

 労働環境の改善を行わずに外国人を入れると、人権屋が呼応して騒ぎ、企業に責任を取らせずに、その国の国民に責任を取らせる方向に誘導されます。

結果として日本に入った外国籍単純労働者も欧州の難民も同じような武器となり、国民国家を分断して疲弊させる効果があります。だからグローバリストが低レベル移民(難民、単純労働者)の拡大を世界中で煽るのです。 

日本のブラック企業を温存

 ↓

日本人が集まらなくなる

 ↓

単純労働外国人を呼び込む

 ↓

日本のブラック企業が単純労働外国人を搾取

 ↓

リベラルや人権屋、お涙頂戴メディアが登場して連日単純労働外国人の悲惨ぶりを紹介

 ↓

労働条件が日本人と同一だったのに、いつの間にか社会保障まで日本人と同一へ

 ↓

第三世界で不用だった外国人が本性を現し、無職、犯罪、多産で日本を劣化させる

 

世界を均一化するには先進国が劣化しないといけません。ヒトの質をならすために、意図的に難民や単純労働者を先進国に送り込もうとしてるようです。ブラック企業の存在はその創造過程で無くてはならない役割を担っているように見えます。」

(引用終り)

 

こういう悪夢のような移民国家の行く末は、想像ではなく、現実に欧米の惨状を見れば明らかです。

それがたかだか経団連以下の、低賃金労働者が欲しいという企業の身勝手な私欲の為に日本が崩壊するのです。

 国の借金1000億円で大変だ、財政が破綻する、増税だと騒ぐマスコミや知識人たちは、その理由に将来世代に負担をかけることだからよくない、との論理を持ち出しました。そして多くの日本人がその子供が大変だというイメージだけで緊縮財政や消費税増税を受け入れてしまっているのです。

 

それなら、同じ論理で移民拡大も「将来世代に負担をかけることだからよくない」となぜ言わないのでしょうか。

立憲民主党の移民政策をみて下さい。「外国人に社会保障制度参加を法定化、家族帯同も認める」とあります。

つまり、何百万何千万と拡大しそうな移民たちを日本人が日本人のためでなく負担させられようとしているのです。まさに「将来世紹介代に負担をかけること」です。

 

本当に「将来世代に負担をかけること」を問題とするなら、移民拡大を止めさせなければならないのです。

移民問題については理解を深めるため、今後も優れたコラムを紹介し随時載せていきたいと思っています。