「移民国家アメリカですら、不法入国者の「侵略」を防ごうとしている」（三橋貴明氏）のに、日本国はひたすら移民国家の道を歩もうとしています。
行きつく先がどこなのか、欧米の国家的困難さをみれば簡単にわかるはずなのに、日本国政府は経済界の目先の利益のためだけに愚かな選択をしてしまい、将来の日本人につけを回すことになってしまいました。
「出入国管理法は、安保法以上に日本国の運命を決定的に変えます。」とまで三橋氏は述べています。
三橋氏はメキシコ国境に押し寄せる移民キャラバンについて言います。
「（移民は）結果的に、アメリカ国民が不利益を被りことになるわけです。犯罪の増加、コミュニティの崩壊、実質賃金の低下。特に、不法移民は「最も安い」ため、アメリカの生産者の所得水準低下に大いに貢献することになります。トランプ大統領が「アメリカ国民の大統領」であるならば、不法移民キャラバンを決して国内に入れてはならないのです。」
アメリカ大統領がアメリカ国民を守るために当然のことを為そうとしているとき、日本国の首相のやっていることは何でしょうか。
「もっとも、例により我が国は例外です。安倍政権は優先順位を誤り、「多数派の国民」ではなく「少数の利益追求者」のために移民受入を推進しています。
アメリカの惨状を見ても、国民や政治家が国家の役割について思い至れないのであれば、我が国の「亡国」は免れないでしょう。「国家の役割」について、理解しなければなりません。国家とは、一人一人は小さな存在である人間を「守る」共同体の最大のものであり、国家より先はないのです。」（三橋）
ところで、野党は移民賛成派であると思っていたら今回の移民法案に強力に反対をしています。少し信じられませんが、移民を入れるな、というのでなく、入れるならちゃんとした扱いをせよ、ということのようです。
もうすでに働いている外国人労働者の実態の一端が、移民法案の審議の中で明らかにされましたが、かなりひどいようです。まさにブラック企業。移民反対でもこれでは可哀そうだし、日本人として恥ずかしい思いです。
「東京五輪・パラリンピックに伴う人手不足対策として特例で認められている外国人労働者受け入れ制度をめぐり、建設業の受け入れ企業で昨年度に立ち入り調査を受けた５１８社のうち、約４割の２０４社で賃金に関する問題があったことが分かった。政府が外国人労働者の受け入れ拡大をめざす中、待遇に問題がある実態が改めて浮き彫りになった。」
「安倍政権だが、すでに「安い労働力」を確保したい経済界の要望に応じる形で外国人労働者が急増している。しかし、その外国人労働者に対する人権侵害や過酷な労働環境は放置されたままで、外国人技能実習制度は、国際社会から「現代の奴隷制」と批判されているほどだ。」
「Bさん（24歳男性）は富山県のコンクリート圧送会社で働いていましたが、毎日のように従業員から首を絞められたり、殴られるなど暴力を振るわれました。「会社を移りたい」と申し出たら帰国を強要され、それを拒否したら宿舎から追い出されました。
福島の建設会社で働いていた20～30代の男性4人は除染作業に従事させられました。彼らはそれぞれ逃げ出した後、1人は帰国しましたが、残りの3人は実習先の変更を希望しています。
Cさん（18歳女性）は80万円を借金して来日しましたが、福岡県の惣菜加工会社で働き始めてから1か月で帰国を強要されました。借金がまるまる残っているのだから帰れるはずがない。彼女は何とか福岡から福島まで逃げてきましたが、対応が間に合わずビザの滞在期限が切れて借金を残したまま帰国しました。」
入管法が改正され、さらに多くの外国人労働者が日本にやってくるわけですが、日本の企業経営者は、「安い賃金で働く、取り換えがいくらでも効く労働者」として扱おうと手ぐすね引いて待っているのです。
余りにも問題が多いようなので、菅官房長官は、入管法改正後は賃金の扱いをキチンとせよと企業に要望しています。
「菅義偉官房長官は２２日閣議後の会見で、国会で議論中の入国管理法改正では、受け入れ外国人特定技能労働者の賃金について、日本人と同等以上の支払いを企業に求めることにしていると説明した。
東京五輪までの人手不足対応として一定の臨時受け入れしている建設・造船業での外国人技能労働者について、国土交通省の委託調査によって、昨年度４割・２００社で当初計画を下回る条件での賃金支払い・住居費支払いの問題が起きていることを明らかにした。その上で「こうした事態が起きないよう、国土交通省にしっかり監督・指導を求める」とした。」
しかし経営者にとっては、政府がそんなつまらないことを言ってもらっては困るのです。
三橋貴明氏がいいます。
「移民法の本当の目的が、「安い賃金で働く奴隷的労働者が欲しい」という日本の経営者のドロドロとしたエゴイスティックな「カネ、カネ、カネ」の欲望であるため…「取り換えがきく労働者」ですから、役に立たないならば「チェンジ！」と、まるでマシンの部品を取り変えるごとく、他の移民労働者と「交換」される。
経済が不況に陥り、仕事が不足するようになれば、「はい、帰っていいよ」と、帰国を促される。帰国を拒否して逃亡すれば、不法滞在の犯罪者。
しかも、安い賃金で働くため、その国の国民の賃金抑制となるため、社会的には憎まれる存在になります。やがては、ネイティブな国民と「衝突」「敵対」することになる運命。」
移民も人間ですから当然人間らしい扱いを求めるのです。しかし、その要求は企業経営者の要求とは相反するのです。ここから衝突が生じ、移民側も受け入れ日本国民も被害を受ける。経営者は関知しないということになります。「安い賃金で働く奴隷的労働者が欲しい」だけなのですから、外国人労働者に取って働く魅力などないのです。
そこで移民増加を防ぐ方法が2つ考えました。
ひとつは、日本で働くということが、全く魅力のないものであることをわからせること。甘い言葉に注意せよということです。ブラック企業情報を与えることです。
昔、「朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」「衣食住の心配がない」と宣伝し、それに呼応した日本の進歩的文化人・革新政党・革新団体が繰り返し北朝鮮の経済発展の様子を伝え、在日朝鮮人や日本人妻に帰国の決意を促し」（ウィキより）、北朝鮮に帰還した人々は地獄の目に会ったのを忘れてはいけません。
日本は外国人労働者にとって「地上の楽園」でもなんでもないのですから。
もう一つは、菅官房長官が要望した「受け入れ外国人特定技能労働者の賃金について、日本人と同等以上の支払いを企業に求める」ことに答えがあるように思います。
つまり外国人労働者の扱いを極端に優遇し、組合加入を義務化するよう法制化することです。それも日本人労働者よりも。これを厳格に進めれば、経営者の野望を打ち砕くことが可能となります。
経団連や経営者は、「安い賃金で働く奴隷的労働者が欲しい」だけなのです。高い賃金を払って低技能単純労働者なんぞ不要だし、文句をいう外国人労働者など邪魔なだけです。
そのように経営者にとって移民労働者が魅力のないようなものにすれば、そもそも外国人を雇うことをせず、日本人を雇うようになることでしょう。
しかし、政府はそんなことはするわけないので、移民を防ぐことは無理でしょうね。
５年後１０年後にひどいことになって、社会が大荒れすることは目に見えるようです。そしてヨーロッパで起きていることは、そういう移民について問題視することはヘイトにつながるということで、文句も言えなくなるのです。
日本は近い将来、CCSによる地震発生による大災害と移民問題でガタガタになってしまうことでしょう。一番大変なのは若者です。