「来年１０月の消費増税と同時に導入される軽減税率をめぐり、小売りや外食の現場では困惑が広がっている。どの場合なら軽減税率が適用されるのか、線引きが難しい例が無数にあるからだ。８日に国税庁が新たな対応事例を公表したが、顧客にどう周知するかなど課題は多く、導入時の混乱が予想される。
（中略）
軽減税率の導入後は、店内で売る弁当や飲み物は、持ち帰るなら税率８％だが、店内で食べれば１０％。店側はレジで客一人ひとりにどちらなのかを確認する必要がある。
持ち帰り用として売った弁当を、客が勝手に店内で食べ始めることも想定される。コンビニ店主の男性は「追加の支払いは求めにくい。見て見ぬふりとなりかねない」。コンビニ業界は人手不足などで店員が１人になる時間帯もあり、チェックするのは難しいのが実情だ。国税庁は、店の手間を省くため、目立つ場所に「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」などと掲示すれば、客に確認したとみなすことにしている。（後略）」（朝日新聞）
バカげた議論を延々とやっている。軽減税率線引き論議を横目で見て喜んでいるのは、財務省官僚たちだ。
本能寺は消費税増税すべきか否か、だろうに。
財務省としては公明党にお礼を言わないといけない。公明党のお蔭で、下らない議論に国民とマスコミの目が行ってしまったから。
いや財務省の意向に沿って、国民から大事な問題に気がつかないように誘導しているのはマスコミ自体だ。
そしてこのどうでもいい、下らない線引きを国税庁がいつまでも持ち出したままにしておくのは、まさに陰謀であろう。いつまでもこの論議に国民の目をくぎ付けにするための。
こんな問題の解決は簡単なのだ。論理ではなく、政治的判断をすればいいだけの話。イートインで食べようが全て8%適用にすればいいだけだ。
しかし、簡単に決着させると国民の目は別のほうに行くからそれは来年までお預けにしておくのだ。
それにしても、私はこのニュースを見ていて思うのは、持ち帰り用として売った弁当を、客が勝手に店内で食べ始めたとき、国税庁はどうするのかということだ。
店の人は違反者を、絶対に国税査察官に通報して逮捕してほしいものだ。１１０番でもいい。警官に逮捕させよ。
国税査察官は１００円のおにぎりでも、イートインで食べたと通報を受けたら、２円の消費税差額を払わせるために、税務署から直ちに現場に急行せよ。
そして客が「これくらいいいだろう」と反抗したら、消費税法違反で逮捕せよ。
これを全国のスーパー、コンビニで絶対に実施してほしい。国税査察官による消費者の逮捕で留置場を一杯にして欲しい。
厳格な法運用ができそうもないなら、下らない軽減税率線引き遊びなんて止めてしまえ！
これぐらい馬鹿げたことをお役人は、日本国民に強いようとしているのだ。