従軍慰安婦問題と同様徴用工問題も嘘で固めた中身で日本を攻撃しようとする、文在寅という愚かな韓国大統領の政治手法のひとつだ。
そんなことをやっている場合なのか韓国は。国内外ともに韓国は火の車ではないのか。この問題で何か日本から得られるとでも思っているのだろうか、バカでアホでノロマな文在寅は。勘違いもはなはだしいおおバカ野郎である。韓国の歴代大統領はみなアホ・バカばかりだが、今度の文在寅は特大のアホ大統領といえるだろう。
韓国の最高裁の決定は、別に裁判官が独自に出したわけではない。文在寅の指示に忠実に出したのだから、その後始末は全部文在寅が負わねばならない。韓国を亡国に追いやる大統領文在寅。
日本がいなければやっていかれない韓国経済なのだが、韓国がどうなろうと助ける云われはなくなった。そういう意味では文在寅は日本に取ってとてもいい大統領といえる。
「農と島のありんくりん」さんが小気味いいことを書いてくれています。
「…日中が戦後もっとも良好な関係となり、米中が「新冷戦」に突入する一方、北の核をめぐって日中が協力を約束した時に合わせてこの判決をぶつけてくるとは、ムンは実に芸が細かい。
日韓賠償請求権協定が頭から無視されたわけですから、日本は外交原則上、大使召還は当然のこと、さらに一歩進めて、断交を視野に入れた措置が必要です。
といっても、日本の対韓国貿易はわずかで、仮に失うことになっても日本経済全体にはなんの影響もありません。
トランプがやっているように、韓国製品に懲罰的高関税をかけたり、技術移転を禁止するなどの経済制裁は議論を開始するだけで効果があります。むしろライバル関係の韓国製品を、日本市場から駆逐できるいいチャンスです。
また、北が「火の海」にするとかねがね公言している、ソウルに支社を持つ日本企業には、政府から「在留邦人の安全確保のために」撤収を要請していただきましょう。
いうまでもないことですが、徴用工判決に応じて支払うような馬鹿な日本企業が出ないように、厳重に統制をかけるべきです。これは一企業の問題ではないのです。
韓国の国策銀行(韓国産業銀行、企業銀行、輸出入銀行)は、軒並みに日本の銀行の信用枠でやっと倒産を免れているようですが、日韓スワップを結んでやってもいいぞ、なんてありがたいお言葉もどこかで聞いた気もいたします(苦笑)。
韓国経済は周知のように崩壊に片足を突っ込んでいます。代表的製造業のヒョンダイは7割の売り上げを失い、失業率は高止まりし、国内経済を省みないムンの無策は青年層から怨嗟の的となっています。
そして、先だってのムン訪欧で露呈しましたが、今や北の代弁者と化した韓国を支持する声は皆無です。
今まで日本が韓国に強くでられなかった唯一の理由は、この北との核との関係があったからでした。
しかしそれも今や、韓国は北の非核化に対しての障害物と化しています。
そして北の非核化を取り巻く国際情勢も激変しました。
先日の米朝会談と、日本と中国との接近です。こうなってしまっては、もはや韓国の出る幕はありません。韓国の国際的孤立は明らかです。
もっとも強い紐帯があるはずの米国すら、トランプは露骨に北の非核化問題から、韓国剥がしをしようとしています。（後略）」
そして、「農と島のありんくりん」氏は、この判決について韓国政府の考えを以下のようにまとめます。
「韓国政府の意図はこのようなものだと思われます。
①韓国政府は日本と正式に対立・紛争関係に入ることを宣言した
②米国を仲立ちにした対北朝鮮シフトの米韓日同盟からは離脱準備に入った
③北との融和はこれまで以上に強化する
韓国ムン政権はかねがね言われてきたように、日韓関係の戦後の枠組みを作ってきた日韓基本条約を、韓国が一方的に廃棄することを意図していると見て間違いないでしょう。
かくしてこの徴用工判決をもって、日韓の正常な二国間関係は完全に終了しました。あげてすべての責任は韓国政府にあります。
…（日韓賠償請求権協定において）日本政府は、「両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める」ことの条件として、互いに「財産、権利及び利益」の請求権を主張することができない、としています。
忘れられていますが、日本も統治時代の財産、権利の請求権を放棄しているのです。それらは国や軍が所有していたものもありますが、その多くは民間資産でした。
ちょっと日韓が放棄した請求権の額を比較してみましょう。
今回、元徴用工の主張する未払い賃金の額は、提訴した4人の1941～43年、新日鉄住金の前身にあたる旧日本製鉄に徴用されて労働を「強いられ」、その未払い賃金1人当たり1億ウォンの支払いを要求しています。
1億ウォンは約992万円です。もちろんこれ以外に徴用工遺族が21万7千人ていどいるそうですから、総額でざっと2千億円規模です。もちろんそれ以外の請求権もあるでしょうから、数倍としても請求額が5、6千億円を超えることはないでしょう。
これを日本が朝鮮半島に置いてきた資産と比較してみましょう。
日本が朝鮮半島に置いてきた資産について、日本政府の試算があります。約9兆円弱程度のようですね。
このようなことを含んで、日韓賠償請求権協定に「両国の国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」とうたったわけです。
ですから、韓国がこれを一方的に廃棄することは、日本と国交断絶に陥り、かつ彼らの国際的信用が吹っ飛んで二度とこんな国との条約・合意をする国が現れるなくなるであろうことを除けば、やってやれないことはありません。
…それはさておき、供与した援助の資金を返せとはいいません。多くは名目を変えた支援や借款の供与ですから、その性格上返還は無理でしょう。
しかし韓国が個人請求権を言い出すのなら、日本もまた朝鮮半島に残した政府・民間の資産の請求権を主張せねばなりません。」
全くもって「農と島のありんくりん」氏の言うとおりです。
日本と断交したいなら、してあげようじゃあありませんか。ホントにいい機会ですよ。これで付き合いがなくなるなら日本も余計な苦労をしなくて済むわけですから。
安倍首相の新自由主義的経済政策には大反対ですが、外交関係の手腕には期待が持てます。こんな時民主党政権でなくてよかった。アホの河野洋平の息子にしてはしっかりしている河野太郎が外務大臣でよかったと思います。
日韓併合では、日本は韓国を近代化するために多くのいいことをしたといいますが、やはり今となってみると日韓併合はやるべきではなかったのです。
李氏朝鮮の支配のまま、朝鮮を後進国のままに置いておくべきだったのです。
百田尚樹氏が「今こそ、韓国に謝ろう」という本を書いていますが、皮肉でなくその題の通りなのです。
日韓併合がなかったら、今日の韓国はありえなかったわけですが、植民地支配といっても、欧米のような強圧・略奪型ではなく、まさに日本的と言っていい甘さ、つまりグローバル基準の植民地経営でなかったことが、韓国をして反日に至らしめたのです。
それは韓国に取って絶対に国家的というか民族の秘密として認めることはできない代物です。
そういう意味でも百田氏がいうように「韓国に謝らないといけない」のです。百田氏は「韓国に謝る」とは皮肉で言っていますが、本当に日韓併合という文化侵略はすべきではなかった。
つまり、出来の悪いお化けのような大人を作ってしまったのは日本の罪、韓国は例え貧しく経済的政治的に自立できず、民衆がいかに呻吟しても、自立するのは韓国自体がすべきだったのです。なまじ、日本が助けたばっかりに、異様で醜くいびつな韓国が出来てしまったのです。
鈴置高史氏が書いています。
「自分たちに力がない時に結んだ日韓国交正常化に関する合意を踏みにじって見せる―。これこそが保守、左派を問わず韓国人の夢である。韓国では「約束を破ってこそ強者」との意識が根強い。」
「約束を破ってこそ強者」という歪んだ韓国人の夢、こういうダメさを叱って見せるまともな韓国人はいないんでしょうか。いないんでしょうね。
いま徴用工問題で日本に突きつけたと勝手に思っている刃は、自らの心臓を突き刺そうとしている。亡国の一歩を踏み出そうとしている。それもこれも文在寅の責任ですが、その咎を刈り取るのは文在寅を選んだ韓国国民なのです。
もう一度いいます。
日本にとってこれは韓国との腐れ縁から別れるチャンスです！
因みに、「SAPIO 2015年9月号」には次のように韓国人学者の言葉を引用している。
「…戦時徴用の勤労動員は合法的に行われており、そこで働く人々には宿舎も用意され正当な報酬が支払われていた。韓国人にとって徴用は人気の“出稼ぎ労働”だったのである。
戦時中、日本企業での徴用を志願した崔基鎬（チュキホ）・加耶大学客員教授は、1000名の炭鉱員募集に7000人が殺到したことを自著『日韓併合』（祥伝社刊）で明かし、こう振り返っている。
「採用者（徴用者）たちは歓喜に溢れ（中略）就業後も休祭日は自由に札幌に繰り出し、ショッピングはもとより銭函湾での船遊びまで楽しんだ」
いかに徴用工が好待遇だったのかを示す逸話だ。」