「財務省が日本を滅ぼす」は三橋貴明氏の著作の題名だが、私も全くその通りだと思う。緊縮財政により日本の破壊を企てる財務省は、佐川、福田問題でガタガタであるから、この際潰れてほしいものだが、謀略で財務省を潰すのは、日本が韓国化、つまり法治国家の放棄につながるのでこれは絶対に避けなければならない。
福田次官が馘首になろうがどうでもいいが、冤罪はよくないだろう。ヴォルテールの名言「私はあなたの意見には反対だ。だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」に引っ掛けて言うなら、「財務省なんぞ潰れてしまえ。だが、福田次官が冤罪の疑いがあるなら福田次官の人権はあくまで守る」と。
野党やマスコミのような安倍首相を追い落とすためなら、財務省福田次官のセクハラがフェイクでも冤罪でも何でも利用するという犯罪的行為は許されるものではない。
といっても財務省福田次官のセクハラ問題は、冤罪であると主張しているわけではない。真実をキチンと明らかにすることが先決ではないかと思うだけだ。事実を調査することが大事だ。
週刊誌が報道したから、それだけでそれが真実とは到底いえない。
麻生財務大臣が闘う姿勢を示したことに敬意を表したい。
女性記者に対し、福田次官が本当にセクハラしていたのなら、麻生財務大臣の闘う姿勢は真実が露わになった時、麻生自身の責任問題、進退問題につながることは明らかだ。
にも関わらず、闘う姿勢を示したのはそれなりの自信があったと想定される。つまり、福田次官へのヒヤリングに麻生は納得したのではないか。これは引っ掛け、謀略であると。
これまでの自民党はスキャンダルが起これば、トカゲの尻尾切りよろしく、本人を辞任させるなどして何の反撃もせずに、ただ嵐が収まるのを待つ、恭順を示して許しを請うということに終始してきた。
しかし、今回は違う。財務次官だから守ろうとしているのか。それもあるかもしれない。しかし、負ける勝負に突っ張れば傷口が広がるだけだ。麻生もバカではない。それなりの根拠があってのことと推測される。
それには新潮社もマスコミも野党も当てがはずれたことと思う。だから、マスコミ攻勢はこれまで以上に激しくなろう。韓国化の様相を呈してくる。
さて、私もこの週刊誌報道を受けて冤罪の可能性を考えた。音声データが出てから、こりゃダメだと思ったのだが、逆に音声データによって疑惑が深まったのだ。
つまり、女性記者の存在が蜃気楼のようなのだ。元TBSワシントン支局長の山口敬之氏にレイプされたという事件では被害者がキチンと名乗り出ている。伊藤詩織氏が真実を言っているか嘘をついているかは両者が証拠を出し合うことができるから、普通の事件として扱える。
しかし、今回のセクハラ問題は女性記者の存在が特定されない。これで処分されるとしたらこんなひどい社会はない。誰でもセクハラで告発できることになってしまう。
だから、麻生は「女性記者よ、出て来い！」と言っているのだ。別に麻生に言いに来いとは言っていない。第三者機関の弁護士に申し出よといっているだけだ。それでも文句を付ける野党とマスコミ。冤罪には徹底して反対する左翼弁護士たちはこの状況をどう見ているのだろうか。
私の推理は、この女性記者と称する女は、女性記者ではなく、ホステスだと思う。次官はバーかキャバクラに行って、ホステスとじゃれ合っていたのだと思われる。ホステスは週刊新潮に言い含められて政治的な質問をし、録音するように言われていたのではないか。
その根拠は、女性記者と称する女が次官に森友関連の話を聞く。それに次官は適当に答えて、直後に唐突に「胸触っていい?」などと言っている。
これを聞いた者は、「福田は何とトンデモナイエロジジイか！」と驚き怒るだろう。しかし、この会話は不自然ではないのか。全く無防備な福田次官。これがホステス相手なら十分話は成立する。
また、服装について、今回はエロくない。前回はパジャマを着ていたと女性記者が言っている。ここはテレビ局はみんなスルーしているが、女性記者の自宅で次官が過ごしたことになるが、こんなことが信用できるのだろうか。もし本当なら自宅に呼ぶ女性記者は少し頭がおかしいんじゃないか。
何しろ女性記者の部分には音声データがない。つまりどんなことも捏造できるのだ。
本人特定されたくないからという言い訳は通用しない。普通テレビでは本人特定したくないときは音声を合成音に変更する。だから、週刊新潮もそうすればいいだけの話だ。そうしないのはそれなりの理由がある。捏造?
この会話は森友関連だから最近のことだ。１０年も２０年も前のことではない。いくら忙しい次官であっても、最近どこの飲み屋に誰と言ったかぐらいはうろ覚えであっても少しは覚えているだろう。つまり、福田は女性記者とバーかキャバクラなんぞへ行ってないと断言できた。自信を持って言えた。だから、麻生にもこれはフェイクだと自信を持って伝えたのだろう。麻生も福田の言葉を信じたのだ。だから、戦っているのだと思う。
巷にも既に週刊新潮の捏造だという声が上がっている。
BROGOSに弁護士水口洋介氏がいくつかの疑問を語っている。
「そこで、第１の疑問。財務省の記者クラブに出入りするようマスコミの女性記者（ジャーナリスト）が、なぜ自社ではなく週刊新潮にリークするのだろうか？ しかも、録音までしているにもかかわらず。
考えられる理由は、自社に訴えたが財務省とにらまれることを恐れて当該マスコミが取り上げなかった。そこで、女性記者は週刊新潮にたれこんだという理由です。それでも自社に迷惑がかかるので匿名にしたということだろうか？
第２の疑問。一般論としてセクハラの被害者が匿名でしか訴えられない事情は理解できます。しかしながら、マスコミ記者でジャーナリストである人物が実名を恐れたり、セクハラ告発でさえ匿名でするものなのだろうか？（自社の上司のセクハラ告発を躊躇するのは理解できるが、超大物の財務省事務次官のセクハラ行為の告発を躊躇するだろうか？ジャーナリストなら、こんな超弩級の特ダネは諦めないのが普通ではないだろうか？）
もし、女性記者がマスコミ（報道機関）に所属するジャーナリストさえ、官僚のセクハラを実名告発できないのが日本のマスコミ、ジャーナリズムだということになると、日本のマスコミやジャーナリズムが絶望的な状態ということになる。
おそらく、その女性記者が実名告発を恐れるのは、実名で告発すると自分が所属する報道機関が財務省などから報復を受けることになり、自社をそういう立場に追い込むなと上司から妨害や嫌がらせを受ける。あるいはその危険を感じているということでしょう。（こういう現状をふまえる限り、その女性記者の自己防衛としてはやむをえないことでしょうから、当該女性記者を非難するものではありません。）
第３の疑問。加害者である男性が、女性記者に対して胸を触らせろなどと言った行為を全面的に否認している場合、当該言動が事実であると確信するには、週刊新潮の報道（録音も含めて）だけでは不十分といわざるをえないでしょう。事実関係の確認を経ないまま、即更迭を主導するマスコミ報道への疑問。
被害者名や所属報道機関名を公表する必要はないが、少なくとも財務省が懲戒処分をするには、男性が否認している以上、被害者からの事実確認は必要不可欠であり、その事実確認手続き経ないで懲戒処分することは、法律的には無理スジだと思います（財務省に固有名詞を知らせなくとも、委託した弁護士などが少なくとも被害者本人に事実確認をすることは必須ではないでしょうか）。
他方、新潮社は、男性からの名誉毀損訴訟では、「真実でなくとも真実だと信用する相当な根拠があれば勝てる」と見込んでいるのでしょう。でも、男性への懲戒処分の有効性は、上記セクハラ行為が真実であることが必要となるでしょう。
第４の疑問。財務省は被害者に弁護士に連絡して協力してほしいと発表したが、弁護士の守秘義務（第三者だけでなく、財務省にも固有名詞などを通報しないという守秘義務）を明確にしていない点が不思議であり、また、当該法律事務所が財務省の顧問事務所という点も疑問である。第三者性が明確な弁護士に委託するべきでした。例えば、日弁連に担当弁護士の推薦を依頼するとか。
願わくば、被害者である女性記者が勇気を出して、財務省事務次官のセクハラを実名で告発し、声をあげられない女性の代表として、たたかってほしい。そして、マスコミや市民が彼女を擁護するという関係が理想でしょう。でも、この日本では無理なんでしょう。」（引用終り）
ここでは捏造とまでは言っていないが、女性記者への疑問を幾つか挙げて、単純にセクハラで次官が犯人と決めつけてはいない。
しかし、世の中の声は捏造といっているものも多い。そして健全な意見が多い。
「福田事務次官セクハラ問題。
音声データは三ヶ所の合成。じゃあこれ偽造なんじゃ？？
こんなの証拠になるのか」
「今回の財務省セクハラ問題、合成音声疑惑出てて「しょせん週刊誌か」って声も出てるけど、捏造だとしたらこの件はそれで済ませちゃいかんでしょ。
捏造音声による名誉毀損、ただの疑惑の段階で各メディアによる個人批判政権批判、こんなことが許されるのなら疑惑の捏造した者勝ちになってしまう。」
「あの次官のセクハラ発言、さすがに会話が唐突に変わりすぎて合成疑うわな…あれが合成でなかったら人生疲れすぎなんじゃないかと疑うぞ
まぁ、報道するときに編集してる可能性もあるからなんともいえねぇけど」
「スタジオのコメンテーターが音声の解析結果にはほとんど触れず政府側が事実解明の為に女性記者に協力を要請した事を非難する意見一色だったのが違和感でした。女性記者の人権はもちろん大事ですがまずは事実をきちんと把握する事が大前提で次官にも人権があるのですがね。」
「財務省の事務次官を、被害者の特定もなく事情も聴かずに辞任させるなんて異常事態だ。辞任させるにはそれなりの証拠と証言が必要。それを無視して騒ぐだけで辞任させられたら、国家転覆も容易にできる国になってしまう。政権批判の材料には、証拠も証言もいらない異常事態」
「相手に名乗り出ろと言うのが有り得ないとか言ってる人たちを見ますけど、録音してそれを公開までして、名乗り出ない方が有り得ない、（名前顔公開しろと言ってるのではない）また女の音声がないのも不思議すぎた。捏造は本当納得。」
今のところは真相は藪の中だ。法治国家なら法治国家らしく、証拠に基づいた判断をするべきだ。この国は韓国ではないのだから。魔女狩り、レッテル張りはいい加減にして欲しい。左翼も「疑わしきは罰せず」ではなかったのか。
それにしても自民党内部が仲間を見捨てるような発言は見苦しい。野田聖子や二階など。
財務省問題はセクハラ問題などでは全くない。日本を破壊する財政緊縮方針を続けることにある。こういう大事な問題にマスコミと野党はエネルギーを注ぎ込むべきだ。福田の首を一つぐらい取っても財務省は何の痛痒も感じないのだから。