11月第3週（17-21日）の日本株は5週続伸しそうだ。週初に7-9月期国内総生産（GDP）の速報値発表、安倍晋三首相が外遊日程から戻るのに合わせ、政界や市場で広がった消費税再増税の見送りと衆院解散観測の行方が焦点になる。投資家の間では、総選挙実施後の政権基盤の強化と政策遂行に期待感が強い。第2週の日経平均株価 は週間で3.6％高の17,490.83円と、5カ月ぶりに4週続伸した。安倍首相が来年10月に予定される消費税率10％への引き上げを見送り、国民に信を問うために衆院を解散、総選挙に踏み切るとの観測が急浮上。与党幹部の発言を受け日増しに解散風が強まり、株式市場では景気への好影響を見込み、業種別上昇率トップの不動産をはじめ、小売や陸運など内需関連株の上げが目立った。首相はこれまで、7-9月期GDPなどを参考に経済情勢を見極めた上で、年内に消費税率引き上げ有無の判断を行うとしてきた。11日に中国・北京で行われた内外記者会見でも、記者団の質問に「解散のタイミングについて何ら決めてない。国内では憶測に基づく報道があると聞いている。それらに答えることはしないが、私自身解散について言及したことは一度もない」と述べた。消費税率の再引き上げは2017年4月まで延期される可能性がある。また、安倍首相が衆院を解散した場合、総選挙の投票日は12月14日の方向で調整される見通しだ。こうした中で、内閣府は17日午前に7-9月GDPの1次速報値を発表する。エコノミスト予想では、前期比年率プラス2.2％になる見通し。消費税増税の影響が直撃した前四半期のマイナス7.1％からは改善するが、日本銀行は先に発表した展望リポートで14年度の成長率見通しをプラス1％から0.5％に下方修正、バークレイズ証券ではさらに下方のプラス0.2％と厳しくみる。7-9月GDPの2次速報値は来月8日の公表予定だが、衆院解散のタイミングを含む政局の思惑も絡み、安倍首相が前倒しで判断してくるかどうかに投資家の注目が集まっている。首相はアジア太平洋経済協力会議（APEC）や東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議などへの参加で、9日から続いていた外遊日程が17日に終了する。日銀の追加金融緩和や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用資産比率の変更を受けた10月5週、11月1週の2週間で海外勢 は日本株を1兆3000億円買い越し。今年は10月末まで6000億円ほど売り越していたが、ここへきて買い越し転換し、解散風が吹き始めた以降も買いが続いている公算は大きい。一方、日経平均の14日時点における25日移動平均線からの上方乖離（かいり）率は、目先の天井圏を示す10％に達している。また、日経平均のTOPIXに対する相対的な位置関係を示すNT倍率は13日に12.5倍と、昨年12月以来の高水準を記録。3月期決算企業の業績開示も一巡し、先物の影響を受けやすい日経平均主導で上がってきた相場の表れで、やや歪な状況が修正されれば、上昇の勢いは鈍りそうだ。このほか第3週の投資材料は、国内で18日に消費税再増税の是非を有識者に聞く集中点検会合が最終日を迎え、19日には金融政策決定会合を受けた黒田東彦日銀総裁の会見、20日に10月の貿易収支がある。海外では、17日に米国で鉱工業生産、18日にドイツのZEW景況感指数、19日に米住宅着工件数、20日に米景気先行指数が公表予定。 My アルバムhttp://mydreamtoday225.blog.fc2.com/
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