市場開放を進めるミャンマーがタイと共同で開発目指す経済特区を巡り、両国から参入の要請を受けている日本が、事務レベルでの協議に初めて参加することが分かりました。

ミャンマー南部のダウェー経済特区は、アジアの生産、物流拠点になることにを目指して、タイとミャンマーが共同で
2040年までの
開発を目指して取り組んでいます。
しかし、資金の調達などを巡って開発は難航し、両国は日本の支援に期待しています。
今年5月にタイのインラック首相から参入の受けた安倍総理大臣は、
「事務レベルでの協議は必要だ」と応じました。これを受けて、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで27日に開かれる
協議に日本が初めて参加することになり、開発計画の詳細について説明を受ける予定です。ただ、日本は、ヤンゴン郊外の別の経済特区への参入をすでに決めているほか、ダウェー周辺のインフラの整備が遅れていることなどから、実際の参入については慎重に判断する見通しです。