宝くじの売上げが増えれば、総務省とみずほ銀行の利権は増えるが、高額当せん者は破産する。
年末ジャンボ宝くじで1等の当せん確率は約1000万分の1以下。
宝くじは、東京都庁内に事務局を置く全国自治宝くじ事務協議会(全国協)が中心に運営し、発売権限ある都道府県と政令指令都市の財政課長らがメンバーとなる。
2008年の総務省の資料では、宝くじの売上げは1兆419億円で、約46％が当せん金として支払われ、約40％が収益金として地方自治体に入り、残り14％が宝くじの販売手数料などの経費となった(46:40:14方式)。
収益金は、全額が発売元の47都道府県と19政令指定都市に入り、公共事業の原資となり、82億円が販売権限のない全国市町村振興協議会に配られて、協議会から71億円が宝くじの普及宣伝の名目で総務省所管の26公益法人に渡る。
経費のうち総務省所管の財団法人である自治総合センターに98億円、日本宝くじ協会に183億円が宝くじ事業資金として上納されて、自治総合センターからは宝くじファミリーと呼ばれる総務省管轄の5公益法人に12億円、日本宝くじ協会から同40公益法人に15億円が分配。
これらの公益法人には、官僚OBが常勤役員として在籍する割合が高く、売上げの3.3％に相当する352億円が総務省の管轄する3団体に渡り、天下り組同省OBの人件費に回るという。
鈴木信行「宝くじで1億円当たった人の末路」日経BP社 2017
宝くじで高額当せんすると、一家離散や貧困化、人生の目的喪失など、ろくなことにならないという。
宝くじの当せん金が払い戻されるときに、銀行から高額当せん者に『【その日】から読む本』という冊子が渡される。
当せんした興奮と付き合い、落ち着いたらローンなどの返済を優先すること
などと書かれており、宝くじが当たった瞬間に舞い上がって家庭内トラブルを巻き起こしたり、一度に大金を手にしたが故に身を滅ぼさないよう注意書きがある。
人は不労取得を得ると、冷静ではいられないために、悲劇が起こる可能性が高くなるという。
・家族・親族内トラブル
・浪費
・ハイリスクな選択
高額な買い物をして周囲に宝くじ当せんを気づかれて、親族トラブルに巻き込まれたり、無計画に事業を起こして失敗したりする可能性が高くなる。
万が一宝くじが当たってしまったら、信頼できる税理士や弁護士、ファイナンシャルプランナーに相談して、今の生活を変えないことが一番らしい。
そのためにも、自分の最深欲求を知っておくことが重要☟
2019年1月4日
2019年8月19日 更新
【参考・引用】
鈴木信行「宝くじで1億円当たった人の末路」日経BP社 2017
