2016年に毎日新聞社が全国47都道府県と20政令都市に行ったアンケートによると、2010年から2014年の5年間に176万食の備蓄食料が廃棄されていた。
購入と廃棄にかかった金額は、少なくとも3億円以上。
日本の年間の食品ロスは、世界の食糧援助量の約2倍に当たり、東京都民の食品ロス分でまかなえる。
そして、この食品ロス量に、備蓄食料の廃棄分は計上されていない。
京都市によると、1世帯(子どもを入れて4人)の年間の食品ロス費は約6万円で、廃棄料が5千円。
備蓄食料ロスNO.1の東京では、88万6千食であったことから、2017年には、賞味期限の近い備蓄クラッカーを都民に配布した。
それに合わせて、警視庁警備部災害対策課のTwitterでも、備蓄クラッカー(乾パン)の利用方法がいくつか紹介された。
愛知県や埼玉県などでは、フードバンクに寄付している。
そもそも、賞味期限は、美味しく食べる目安であって、食べられないという期限ではない。
日本の食品ロス分を世界の食糧援助に回せば、世界から飢餓は減るのか。
2030年の食品ロスを半減するまでに、個人が食品ロスの削減に努める他、国として日本の食品ロス分を飢餓のある国や難民支援に回すシステムは検討できないのだろうか。
環境分野のノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイ氏が2005年に日本で「もったいない」という言葉に感銘したが、日本はいつしか「もったいない」ことをする国になっている。