正直このような事態も『想定』出来なかった『国』に対して、被災者の皆さんは『賠償』をもっと求めて行くべきであるし、正直言います。
この政権も全政権同様同じです…。
はっきり言います。自殺者が出るだけ…だと私は感じています。
ともかくニュースはこう言った内容でした。
東日本大震災の被災地において金融機関、クレジット会社が『半年間』見合わせていた被災者に対する債権回収を再開させた。
『半年間も猶予したのだから一括返済して下さいよ～。』言う業者もおるんですね。
かなり過払いの事もあり業者も被災者を餌食…と『悪質化』しています。
全国の銀行によると震災発生の翌日以降は加盟店へ『柔軟に対応…』するように通達。そして貸金業とクレジット協会も『督促などの回収業務にあたっては被災状況に充分配慮する。』『支払猶予については特別な配慮を持って対応する。』と要請は出ていたはずです。
いずれも配慮する期間は明記しておらず『各社の判断…』とされている。
ところが岩手の弁護士会は多くの業者は半年間の督促など回収はしなかったとの事。
しかしそれが半年を経過した9月11日。回収を再開した業者が続出。被災地の債務者生活再建に取り組む消費者信用生活協同組合など各地の窓口には返済を迫られている相談が多くなっているようです。
貸金業者も『半年と言うのは一つの節目として合理的だ。…』
私たちにしたらこう言う時の貸金業者…って言うのは、
本当に私たちの餌食にした
ものの言い方しかできない。
岩手県の弁護士会も『このままでは自殺者を急増させてしまうので、何とでも解決に向けた体制作りが必要です。』とおっしゃられています。…
それに日本国民立ち向かうべきなのは、やはり『政権交代』しても、
やはり『政府…』に物申す気であり、正直、この政権でも『議員バッチ』さえ、
貼ってる資格のないような話ばかりが行われている気がしています。
そして私は被災者の皆さん各地に一言訪ねたいんです。
『義援金行きましたでしょうか?』
菅内閣から野田内閣に代わって、全くこの話がマスコミにも取り上げられていないし、被災地の話は全て『原発事故…』の話ばかりじゃないですか。
私たちは被災地に向けて、一番肝心なのはまずここ…でしょう。
事実を是非公表して頂きたいんです。
震災から半年…を経過して行きました。
もちろん関西などに移られた方もいらっしゃる事でしょう。
『お仕事…』『暮らし…』
この半年を経過された時点で、私は関西でも『阪神大震災』を経験した以上…
『辛く…』『悲しい…』。
また私たちに経験のない『大津波…』に合われた事で、
まだまだ辛い想いされておられる方は何万人といらっしゃる事でしょう。
現在の状況を教えて下さい。私たちにも伝えて下さい。
普段通りに生活をしている私たちでもマスコミで大きく言われている
『東海』『東南海』『南海』地震について、私たちは誰もこの経験をした人がいません。中部地方、近畿、四国ともっとも大きな被害を受けるものでもなると言われています。…
ここまで来れば、私たち関西の人々は『生きる』か『死ぬか』まで考えてしまいます。
でも『生きて行こう…』として行けるのは、街や観光地や、自宅やと削られてきた
『隣人…』と助け合う事が出来るから…です。
確かこう言う風景を大震災後の外国のニュースで取り上げられていたと思います。
これか゜『日本国…』じゃなかったんですかね。
それと私は『第二次大戦国』の話も以前にした事もあったと思います。
なぜかそれに法律が推定していた話もしましたね。
『国民は空爆で防空壕に隠れる事は処罰もの…』(確かじゃなかったですが…)
そのような事も書きました。
空爆をどこかに落とされたらバケツリレーしている光景を写真集で見た事がありました。
それだけ住んでいる街が危険にさらされる事となったら
『助け合って生きて行く日本国民…』
これは昔から変わらなかったものでしたね。
でもこう考えると、昔っから『政治』ってだらしないものだったんでしょうか。
今でも大概に思うんですが、
よくこの第二次大戦を経験した両親を思うと
『世界戦争しないと復興しない…』って
言われます。
それで解決となるんでしょうかね。
すべてにおいて解決出来ないと私は感じるんですが。