2026年8月5日発行の『日刊ゲンダイ』は、高市早苗首相の熊本地震被災地視察動画が「まるでPR動画」のよう演出され、実務視察というよりイメージアップ目的の「政治利用」であると批判された炎上騒動を報じた。動画はSNSでピアノBGM付きの過剰な演出が問題視され、実際の避難所視察時間が短かった点なども含め強い反発を招いている
財源がないのに、支持率下落を嫌って消費減税強行、市場の反乱が怖くて米国を拝み倒して協調介入。どこまでも場当たりな高市政権の危うさ、浅はかさには絶句だ。庶民の政治を考えるなら、国のために青天井の防衛費から財源をひねり出すのが王道だろう。
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) August 4, 2026