3月18日、大統領府において、マニラ国際空港（ニノイアキノ国際空港）再整備・運営事業の契約署名式が開かれ、マルコス大統領やバウティスタ運輸相、複合企業大手サンミゲルが率いる企業連合体（SMC連合）のラモン・アン代表らが参列し、SMC連合が正式に同事業を受注した形となりました。
同事業は官民連携（PPP）事業の枠組みで行われる総事業費1706億ペソの空港再整備および15年間の空港運営事業で、マニラ国際空港の年間旅客収容能力を現行の3500万人から6200万人に引き上げ、また、1時間当たりの離発着数も現在の40回から最大48回まで引き上げることを目標としているとのことです。
マルコス大統領は署名式典のスピーチで、「今回の事業を通じて政府は15年間で1兆ペソを超える収入を得ることができる」として、巨額の政府収入に繋がることをアピールしながら、「旅客収容能力の問題や施設の老朽化などの問題の解決にもつながる」と述べ、今後更なる観光客の誘致を推進していくうえでも、同空港のイメージ刷新が大きな影響をもたらすとの認識も示したとのことです。
