フィリピン中央銀行（BSP）が2023年第4四半期末のフィリピン銀行業界における住宅不動産融資残高（RREL）の合計が前年同期末比7.0%増となる1兆35億ペソを記録したことを明らかにしました。
BSPの発表によると、総融資残高（TLP）に対する住宅不動産融資残高（RREL）比率は8.05%となり、前期末、前年同期末から低下、住宅不動産融資不良債権（NPL）比率についても6.93%となり、前期末の7.10%、前年同期末の7.55%から低下したとのことです。
フィリピンの住宅不動産価格については、総じて上昇傾向を辿っている状況となっており、BSPの住宅不動産価格指数（RREPI）データに基づくと、2023年第3四半期の全国の新築住宅の不動産価格は前年同期比で12.9%、前四半期比で3.4%の上昇となり、3四半期連続での二桁上昇を記録しており、2024年についても上昇傾向が継続していくとの見方がされています。