22日、在フィリピン日本国大使館が発表を行い、日本の拠出により国連開発計画（UNDP）が実施する「都市における循環型経済を通じた国が決定する貢献加速化プロジェクト」が本格始動し、移動式資源回収施設、プラスチック溶解装置、バイオガス消化槽などの設備が、ミンダナオ島コタバト市に寄贈されたことを明らかにしました。
日本大使館の松田公使は「本プロジェクトによりコタバト市は廃棄物管理の能力向上及び循環型経済への移行に向けたコミュニティの持続的な参画促進が期待される」と述べた上で、コタバト市が他の市町村への横展開に向けた成功事例になってもらいたいとも述べたとのことです。
同プロジェクトでは、日本政府からの290万ドルの拠出を通じて、パシッグ市、マニラ市、ケソン市、カロオカン市及びコタバト市の5市において循環型経済移行に向けた実証活動が行われるというもので、これにより、パリ協定に基づくフィリピンの国が決定する貢献（2030年までに温室効果ガス75％削減）達成とともに、経済成長や雇用創出及び環境保全等が期待されています。