7日、フィリピン統計庁（PSA）が発表を行い、2023年12月の失業率が3.1%を記録したことを明らかにしました。
失業率3.1%は現在の失業率の定義を採用した2005年以降で最も低い水準とのことで、2023年の年間平均失業率に関しても前年の5.4%から1.1%ポイント低下となる4.3%となり、年ベースでもこれまでの最低であった2019年の5.1%を0.8%ポイント下回る形となりました。
PSAによると、最も雇用創出をけん引した業種は建設業とのことで、前年同月比で77万7000人増、次いで農林業が71万5000人増、飲食・宿泊業が49万8000人増、運輸・倉庫業が17万4000人増、医療保健・社会福祉業が14万人増だったとのことです。
国家経済開発庁（NEDA）のバリサカン長官は「この数値はフィリピン経済の勢いと雇用環境の強靭性を示している」と述べた上で、「国民の就業見通しを良くするため、社会的・物的インフラ投資および人的資本の抜本的改善への取り組みを加速させる」として、更なる雇用環境の整備を進めていく方針を示しています。