不動産調査コンサルタント大手のリーチウ・プロパティー・コンサルタンツが2023年通年におけるマニラ首都圏の新規コンドミニアム物件の販売戸数(引渡し前売買契約数)に関する調査報告を発表しました。
同社の発表によると、今年1年間でマニラ首都圏において販売された新規コンドミニアム物件の戸数は前年比14%増となる4万555戸を記録、2020年に記録した4万2563戸以来、3年ぶりの高水準となったとのことです。
同社は「2023年におけるコンドミニアム物件の新規建設開始戸数が前年比66%増となる2万4656戸と急増したことが新規販売戸数の増加に繋がった大きな要因である」との見方を示しています。
マニラ首都圏におけるコンドミニアム供給戸数を市別で見ると、ケソン市が12万2000件と最多で、次いでパサイ市およびパラニャーケ市にまたがるベイエリアが9万戸、マニラ市8万3000戸、マカティ市8万戸、タギッグ市6万2000戸と続いているとのことです。