8月4日、フィリピン統計庁(PSA)が2023年7月の消費者物価(インフレ)統計を発表しました。
PSAの発表によると、2023年7月の総合インフレ率は4.7%となり、前月の5.4%から更に鈍化、6カ月連続の減速を記録し、2022年3月の4.0%以来16カ月ぶりの低水準となりました。
7月の全体的なインフレ率の継続的な下降傾向は、住宅・水道光熱費・その他燃料の上昇率が前月の5.6%から4.5%へと大幅に減速したことが主な原因であると見られており、また、最大構成項目の食品・非アルコール飲料の上昇率が6.3%(前月6.7%)へ減速したこと、交通・輸送費の4.7%低下(前月3.1%低下)も寄与したとの分析がなされています。
2023年7カ月間で見た場合の平均総合インフレ率は6.8%となっており、依然として政府の2023年のインフレ予測である6.0%及び目標数値の2.0%~4.0%の上限を超えているものの、ジョクノ財務相は「インフレ率は引き続き低下しており、政府目標の達成は可能だ」として強気の姿勢を見せています。