「マニラ大首都圏鉄道開発マスタープラン」は、マニラ首都圏、ルソン中部、カラバルソンにまでに至るマニラ大首都圏（GCR）での快適な移動を確保するため、1000キロメートル以上の鉄道の新たな敷設など、鉄道密度と移動における鉄道のシェアを東京、上海、ソウルなどの大都市と同等にまで高めることを目標とした2055年までの約30年にわたる長期計画となっています。
署名式でJICAの比事務所の坂本威午所長は「フィリピンと日本の首都圏の面積はほぼ同じなのに、フィリピンの首都圏は日本より人口が多い。その上フィリピンの首都圏には鉄道が４線しかなく、その延伸事業もわずかだ。率直に言って、現在建設中の鉄道だけでは不十分で、もっと必要だ」と指摘、先月の大統領施政方針演説で強調されていた「地域をまたいで各交通機関が相互連結しネットワーク構成することの重要性」にも触れながら、人口約4400万人を抱えるGCRの潜在的成長性を発揮させるためにも同マスタープランの必要性を強調し、自治体・関係各機関やアジア開発銀行（ADB）などの緊密な連携を通じた策定への協力を呼びかけています。