税優遇措置再検討委員会（FIRB）の議長を務める
ジョクノ財務相は、マルコス政権発足から1年の間に同委員会が承認した登録投資案件は合計25件で、総額は2879億ペソに達したことを明らかにしました。
貿易産業省傘下の投資委員会（BOI）や比経済区庁（PEZA）などの投資促進機関は、事業費10億ペソ以下の民間企業による事業投資計画に対する税優遇措置の付与を承認する権限を有していますが、10億ペソを超える大型事業案件に対する優遇措置の承認権はFIRBが有しており、更にFIRBは政府系企業に対する優遇措置を承認する権限も持っているため、大規模な投資案件に関してはFIRBの判断に委ねられている格好となっています。
ジョクノ財務相によると、これまでにFIRBによって承認された大型事業案件としては、ユニティ・デジタル・インフラストラクチャーによる複数の通信施設建設事業（事業総額1470億ペソ）やLBSデジタル・インフラストラクチャーによる通信施設建設事業（同360億ペソ）、エノベート・モーターズ・コーポレーションによる全国的なエネルギー事業（同160億ペソ）やエボリューション・データ・センターズ・フィリピンによるデータセンター建設事業（97億ペソ）などがあるとのことで、フィリピンの未来社会に向けた大規模投資が順調なペースで行われています。