＜経済について＞
皆さんは経済について、どうお考えでしょうか？
ここでは、マクロ経済やらGDPやらという難しい名前は極力使用せず、日本の経済と今後の成長に向かうべき姿勢を打ち出したいと思います。:*:・(￣∀￣)・:*:
まず、日本の経済って今どうなの？というところから。
デフレ、デフレと叫ばれている昨今、経済が悪いという印象はあります。このデフレとは正式にはデフレーションと言い、お金の回りが一般的な水準を下回ることを言います。
簡単にはよくTVでも紹介されている通り、牛丼の値段がどんどん下がっているように、物の価格が下がりお金の回りが鈍くなるようなことをさします。
値段が下がると、我々消費者はとてもありがたく、得した気になりますが経営者側はコストを抑え人件費を抑え、1人2役は当たり前のように働きづめをしなければなりません。また、納入業者には一段と値段を下げる交渉をし納入業者側も厳しい運営を強いられることになってしまい、物の値段以上にお金の回りが悪くなる傾向がデフレをさらに加速させるのです。
日本はかつてバブルの時代もあったように、好景気に沸いた時代がありました。
1980年後半あたりは最高潮だったと言われています。
1990年代にバブルがはじけて突如不景気の波に突入。
それから、30年経過しても尚景気が悪いと嘆いています。バブル時代と比べたら比べようもありませんが、それでも何とか踏ん張っているようです。
世界から見た日本としては、国内の規模としては世界2位（アメリカ1位）を維持していたものの近年の急激な伸びで中国が2位、日本は3位になりましたがそれでもトップ3にいるのはすごいことです。
ですが、日本の経済は昔から内向き志向と呼ばれていました。
日本の国自体に消費者が多く、日本向けの開発や製造、販売で食べていけたからです。（もちろん、海外への進出で食べていくのが主流でしたが）
携帯電話などが良い例で、2000年前半に日本で開発、製造された携帯電話は海外では使えませんでした。
今では海外ローミングという呼び名で海外で使える機種も当たり前になりましたが、昔は日本方式と呼ばれていましたが、それでも海外に出さなくても利益が出せていたのです。
しかし、少子化が進み、消費人口が減りつつある今の日本に対して企業は海外へ活路を見出そうとしています。当たり前ですね。何も売れなくなるであろう市場で競い合っても仕方ないですからね。
買ってくれる人が多いであろうアメリカ、EUはもちろんのこと、中国やインド、東南アジアに進出していこうとしているのです。
これは企業にとっては生き残りをかけた戦いである一方、日本国内や引いては企業にとってはマイナスだと私は思います。
日本メーカは昔から欧米では質が高くすばらしいとほめられ、海外で利益を伸ばしてきました。
車などがいい例です。
海外、特に欧米に行くと日本の車があちこちに見ることができます。
また、TVや音響器なども海外ではよくみられました。
これは、日本人から見た質をメーカが競って提供してきたことに起因します。日本人の質に対する厳しい視線はメーカ（企業）を成長させてきたのです。だからこそ、海外でも受け入れられるだけの物を作り上げることができたのです。
ですが、企業から見て、今後物が売れなくなる日本は多数ある国の中の1国にしかない、という判断がなされるでしょう。そうなると、日本人向けの質の高い機器が作られず、売れる機器を作ることになった場合、日本人らしい会社ではなくなってしまい日本の国力低下にもつながりますし、そもそも日本向けじゃないなら日本にいる必要がないとなったら日本企業じゃなくなってしまいますね。
だからこそ、この国の経済を良くして世界でも有数の経済大国にしなければなりません。
ではどうしたらいいのでしょう？
1、少子化対策
2、高齢者向けの仕事を創設
3、保育園の抜本的改善
4、海外留学の支援（企業、国、地域、自己負担）
まず、少子化対策は必須です。次回に抜本的なアイデアを出します。
2については、高齢者向けの仕事を創設するのです。
時間をうまく活用できている人もいれば、そうでない方もいます。
だからこそ、そういう方々には働いてもらうのです。また、その働き口も何か世のため人のためになるような仕事にすべきなのです。例えば、既に地域では実践しているエリアもありますが、学校の登下校時にパトロールとしての見回りや学校や地域とタイアップして子供達に日本の伝統の遊びなどを伝える役割を担ってもらうのです。
月曜日は剣玉、火曜日はベーゴマ、色々とあります。
また、おしゃべり係として、1人世帯の家への訪問をしてお話をしてあげるというビジネスの活用です。
1人の高齢者にとってお話をするというのは生きている証であり楽しいはずです。そういうものをお金を払って、また国がある程度の支援をしてあげることで成り立つのではないか？と思っています。
そうすることで、高齢者の方も年金以外のお金をもつことで物を買い、自分で消費をすることになります。またそこから一定の税金も払っていただけますから今以上の税収（少ないかもしれませんが）になるのではないか？と思います。
更に付け加えれば、その方々からの税収は別枠にして少子化対策に完全に回すなどすると効果的です。（高齢者が次に生まれてくる世代を担う。現役世代が高齢者を担うのと同じ役割で循環剤になります）
3については、TVでも取り上げているように保育園が絶対的に足りないです。設置もお金がかかる、場所がないが大抵の言い訳です。確かに自分の子供が園庭のない保育園だったらと思うとかわいそうと思ってしまいますから、ある一定の園庭はほしいところです。こういうところから認可保育園の認可が下りない現状だと思います。
抜本的に変えるとは、小学校を利用するということや中学校を利用するということです。校庭のある一定の場所を園庭扱いにしてしまうことや、授業との兼ね合いで使っていない体育館の時間は自由に使えるなど。
もっと、公共施設に対する考え方を変えていただきたいものです。
少子化で使わなくなった学校を高齢者向けのお稽古用に開放するのばかりではなく、保育園で園庭のない非認可保育園や認証保育園が交代で使えるようにすることや近くの公園を一定の割合で保育園に開放するなど、やり方はたくさんあります。平日の昼間に公園を使っているのは高齢者ばかりだったりほとんど使っていなかったり。。
それでいて保育園には園庭がなければならないから認可しない、設立できないでは全くもって少子化対策を打ち出そうとしている気を感じることができません。
保育園は厚生労働省管轄、幼稚園は文部科学省、公園は地方自治体が主で管理運営されていますが両者が互いに一つの問題（経済発展や根本原因の少子化対策）に打ち込まないと変わることはないのでしょうね。。
最後に4ですが、海外への留学というのは経済発展に欠かせないと思います。
これは、もちろん、子供中心ですが何も子供だけではなく、我々現役世代も高齢者も共通です。
例えば、高齢者の方が生き生きしている国へ留学し、どうやったら歳を取っても楽しく生きていけるのか、また健康の源は何か？という各国違う現状を視察していくのも、高齢者目線での商品開発や今後の憩いの場を提供する国の施策にもいい影響を与えそうです。
子供の早くの留学は色々な方や言葉、考え方や遊びを同年代と学び刺激を受けることで内向き志向な考え方が将来大きなボーダーレス（境界がない）考え方になるのではないか？と思います。
もちろん、海外であれば日本語しか話せない人たちにとっては辛いところもありますが、現在は（携帯電話を使った）翻訳サービスもあり、コミュニケーションをとるには通訳が四六時中ついていないと困るということにはならない時代ですし、もっと言うとドコモの社長さんが今後は携帯電話で話しながら翻訳サービスをしていくサービスを、、と言っていますから遠くない未来にはイヤホンタイプで携帯と接続させながら相手の言葉を即座に翻訳し意思疎通ができる時代になると思います。
1年後のためではなく、もっと先のために、前段階からこういう話を進めることでより勉強により自分で考えることのできる大人に成長してもらうということにつながると思います。
高齢者に対してもそうですが、全てを自己負担ではなくまた全てを国がではなく、色々なところとのタイアップで費用を抑えるやり方を推奨したいのです。
企業から見たら、子供の遊びや海外の文化を大人の目で見るのではなく、子供の目線でどう感じたかを得るいいチャンスですし高齢者向けサービスも海外ではどう受けいれられるのかなどの情報を得るチャンスです。日本企業が日本人向けの質や考え方だけでは物は売れない時代であり、それを国民側もある種支援できるのがこの相互留学システムです。
現役世代も同様に企業と連携して1週間の無給休暇（給料なし、有給を自腹で）を与えて留学支援制度を活用した企業には規模にもよるが例えば1%の法人税をとか、中小企業には支援金を出すなどをして現役世代の目を養う努力をしていただく。もちろん、企業からの留学支援の援助金は一律で集めて1社1人を毎年輩出することが基本。
その企業企業に応じて、分野があるので例えば建設会社なら道路事情を見に行って公共福祉がどうなっているか、家電メーカなら家電の今後をテーマにした海外留学をしてそれを企業内で生かしてもらうというのがポイントです。
企業の発展だけを見ても国の経済は成長しません。
内向き志向だけに絞ってもダメです。（少子化はすぐにはよくなりません。だからといって少子化対策を置き去りにはしてはいけません）
海外を向きながら日本の質だったり文化などのいいところを生かした商品作りを人の感受性と併せて成長させるという仕組みが経済の発展には欠かせないのではないか？と考えます。
向こう10年、20年を見据えた経済、人の発展的活動を支援していく仕組みに変えていくのです。